北海道更別村：簡易水道事業の経営状況（2022年度）

①R3決算は資産更新に伴う既資産の除却及び過年度分の基準繰出分について追加で長期前受金に計上しており数値が高くなっていますが、追加分を除く例年通りの算出でいくと103％程度となる。R4は93.54％となっており、マイナス10ポイントの減少であり、要因としては隔年で実施している漏水調査費用の増加と資本的支出から収益的支出に科目変更したものがあり、維持管理費の増加が原因です。給水収益の減少と維持管理費の増加はこれからも続いていくと考えられ、老朽化が進み法定耐用年数を超えた管路延長は類似団体平均を大きく超えており、今後更新投資に充当する財源の確保が重要になる事から、中長期的な目線で使用料の改定等も考えていく必要があります。②現時点で欠損金は発生していない状況ですが、今後施設の更新等で減価償却費も増え、人口の減少による給水収益の減なども懸念されるため、①と同様の対応が必要になると考えられます。③R4については管路整備事業の関係で借入が増え一時的に預金が増えている状態のため、前年比大幅増となっていますが、次年度以降についてはR3以前と同様に推移していく見込みであり、流動性の確保は問題ないと判断します。④類似団体平均より大幅に下回っていますが、給水収益の減少や今後の更新等により増加していくと考えられるため注視していく必要があります。⑤R3の料金回収率が増加した要因については、長期前受金戻入額が増加した事によるもので例年通りに算出するとR3の料金回収率は101.19％。R4はマイナス15.71ポイントの減少となっており維持管理費の増加が要因となっている。今後、更新投資に充当する財源の確保が重要になるため、中長期的な目線で使用料の改定等も考えていく必要があります。⑥維持管理費の増により給水原価も上がっている状態。類似団体平均より低い数値にはなっているが、人口減少により有収水量も減少していく見込みであり、かつ費用は上がっていくと考えれらるため、有収水量の増と維持管理費の削減が必要になってくる。⑦水道使用量の相対的な減少もあり、施設利用率が減少している状態。今後推移を注視し、状況によりダウンサイジングなどの検討も必要になってくると考えられる。⑧異常水量や漏水の確認等の早期の対応によりほぼ横ばいで推移していると考えられます。

①減価償却率は類似団体平均を上回っており、施設・設備の老朽化が進んでいることを示しています。法定耐用年数を超えた管路は36.63％で、管路更新率にも示されているように更新工事を順次開始しています。