簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
個別排水処理
簡易水道事業簡易水道事業特定環境保全公共下水道農業集落排水個別排水処理
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①100％を下回っており、単年度の収支が赤字となっている。またH30と比較すると1.6ポイント下がっており要因としては異動に伴う人件費の増による。収入は給水収益（営業収益）と長期前受金戻入（営業外収益）がほぼ全てを占めており、料金回収率・有収率ともに類似団体平均を超えていることから根本的な料金の見直し、また長期前受金戻入額と減価償却費との差額について、一般会計から繰り入れを行う等の対応も必要になると考えられる。②類似団体平均を大きく下回っているが、前年比較では5.57ポイント増加している状況。経常収支がマイナスの為、剰余金も発生していない状態のため①と同様の対応が必要となってくると考えられる。③CF計算書による資金増加額はプラスであるため、流動資産は今後も増加していく見込みである。④今後施設の更新等により増加していくと考えられるため注視していく必要がある。⑤類似団体平均を上回っているが、100％を下回っているため料金だけでは収入不足となっている状況。⑥自己水源を所有している点と更新工事未実施のため投資額が少ないこともあり類似団体平均を下回っている。⑦類似団体平均で前年からみても横ばいであり適正規模といえる。⑧前年比で1.45ポイント増加しているが、漏水や異常水量等で有収水量が上がらない傾向にあると考えられる。異常水量が有収水量増の課題。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①減価償却率は類似団体平均を上回っており、施設・設備の老朽化が進んでいることを示しています。管路更新は現時点で未実施ですが、法定耐用年数を超えた管路は30.63％で、R3年度から更新工事を順次開始する予定。 |
全体総括経常収支をプラスにするのが喫緊の課題である。料金回収率・有収率は現状維持していくうえで料金の見直し、また資産の償却費用（将来の更新費用）についての財源確保が必要である。 |
出典：
経営比較分析表
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