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北海道更別村:簡易水道事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体更別村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口3,160
現在給水人口3,144給水区域面積17,236ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①前年度から6.69ポイントの増で100%を超えており、単年度の収支は黒字となっていると示している。料金回収率についても100%を超えており、給水に係る費用が給水収益で賄えている状況である。しかし、老朽化の状況でもあるように法定耐用年数を超えた管路延長は類似団体平均を大きく超えており、今後更新投資に充当する財源の確保が重要になるため、中長期的な目線で料金の改定等も考えていく必要がある。②類似団体平均を下回っており、前年からもマイナス6.03ポイント減少しているため数値は良好だが、今後施設の更新等で減価償却費も増え、人口の減少による給水収益の減なども懸念されるため①と同様の対応が必要となってくると考えられる。③流動資産(現金預金)は今後も増加していく見込みである。④今後施設の更新等により増加していくと考えられるため注視していく必要がある。⑤①と同様に、給水に係る費用が給水収益で賄えている状況であるが、今後更新投資に充当する財源の確保が重要になるため、中長期的な目線で料金の改定等も考えていく必要がある。⑥自己水源を所有している点と更新工事未実施のため投資額が少ないこともあり類似団体平均を下回っているが、有収率が80%台であることと、受水費や維持管理費の増加が要因となっているものと考えられる。⑦類似団体平均で前年からみても横ばいであり適正規模といえる。⑧異常水量や漏水の確認等の早期の対応により前年比で2.84ポイント増加していると考えられる。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

①減価償却率は類似団体平均を上回っており、施設・設備の老朽化が進んでいることを示しています。法定耐用年数を超えた管路は32.74%で、R3年度から更新工事を順次開始している。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の更別村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。