事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 更別村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,160人 | |
| 現在給水人口 | 3,144人 | 給水区域面積 | 17,236ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額1.2億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 更別村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,160人 | |
| 現在給水人口 | 3,144人 | 給水区域面積 | 17,236ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.3億円
総額1.2億円
①前年度から6.69ポイントの増で100%を超えており、単年度の収支は黒字となっていると示している。料金回収率についても100%を超えており、給水に係る費用が給水収益で賄えている状況である。しかし、老朽化の状況でもあるように法定耐用年数を超えた管路延長は類似団体平均を大きく超えており、今後更新投資に充当する財源の確保が重要になるため、中長期的な目線で料金の改定等も考えていく必要がある。②類似団体平均を下回っており、前年からもマイナス6.03ポイント減少しているため数値は良好だが、今後施設の更新等で減価償却費も増え、人口の減少による給水収益の減なども懸念されるため①と同様の対応が必要となってくると考えられる。③流動資産(現金預金)は今後も増加していく見込みである。④今後施設の更新等により増加していくと考えられるため注視していく必要がある。⑤①と同様に、給水に係る費用が給水収益で賄えている状況であるが、今後更新投資に充当する財源の確保が重要になるため、中長期的な目線で料金の改定等も考えていく必要がある。⑥自己水源を所有している点と更新工事未実施のため投資額が少ないこともあり類似団体平均を下回っているが、有収率が80%台であることと、受水費や維持管理費の増加が要因となっているものと考えられる。⑦類似団体平均で前年からみても横ばいであり適正規模といえる。⑧異常水量や漏水の確認等の早期の対応により前年比で2.84ポイント増加していると考えられる。
①減価償却率は類似団体平均を上回っており、施設・設備の老朽化が進んでいることを示しています。法定耐用年数を超えた管路は32.74%で、R3年度から更新工事を順次開始している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の更別村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。