簡易水道事業
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農業集落排水
漁業集落排水
個別排水処理
国保病院
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和５年度は、公営企業会計を適用した初年度であるため、一概に過去との比較はできないが、依然として厳しい経営状況にあることに変わりはない。農業集落排水区域及び漁業集落排水区域以外の区域において、合併処理浄化槽を用いた個別排水処理を行っており、合併浄化槽の設置から、設置後の維持管理までを公費で負担している。未だ非水洗化である世帯や、単独浄化槽を継続使用している世帯については、合併浄化槽の利便性や効果は理解しながらも、老朽家屋に居住し、家屋の設備に投資する金銭的余裕がない高齢世帯が多いため、今後、合併浄化槽に移行する可能性は低い。また、少ない件数ながら、断続的に新築住宅の建設はあるものの、合併浄化槽の設置数の増加に伴い維持管理費も増加し、支出が収入を上回る状況にあるため、他会計補助金に頼らざるを得ない経営が続いている。近年においては、令和元年度に料金改定を行い、経営改善の努力を行っている。維持管理費については、稼働に必要な最低限の業務項目のみを委託するなど、すでに費用の削減に努めており、これ以上の削減は困難である。料金収入の面では、一定期間で料金設定の見直しを図り、必要に応じて改定を行ってきている。現在の料金設定は平均よりやや高い水準にあると思われるが、健全経営のための財源としては不十分であり、さらなる料金改定は必須である。 |
有形固定資産減価償却率 |
老朽化の状況について事業を開始した平成12年度から順次、合併浄化槽の設置を行ってきているが、設置後15年以上を経過している浄化槽が多く、ポンプやモーターなど電気機器の故障は増加傾向にある。しかし、浄化槽本体の性能が低下している例はない。なお、国からは、合併浄化槽の耐用年数は概ね30年と示されているが、更新を強制するものではない。 |
全体総括合併浄化槽に係る諸費用については、使用者負担にすることで軽減することはできるが、著しく公平性を欠くため、実現は不可能である。このため、いかに負担を抑えることができるかが課題となるが、適切な維持管理と、故障時の迅速な対応により、浄化槽本体を更新することなく、延命を図ることが効果的であると考える。料金収入については、住民負担の増は免れず、令和元年度に増額改定を行ったが、急激な負担増を避けるため、一定程度の増額に留まっている。今後も、定期的に料金体系を見直し、計画的な料金改定を行うとともに、住民への周知を徹底し、深い理解を得る必要がある。本村のような広域かつ小人口の自治体では、独立採算制による経営を行うことは極めて困難であるが、少しでも一般会計繰入金を縮減し、より健全な経営を行うことが重要であると考える。 |
出典：
経営比較分析表
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