北海道猿払村：個別排水処理の経営状況（2015年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	72.74	71.96	69.73	70.47	71.07	72.16
類似団体内平均値（％）	83.48	82.18	81.69	82.37	83.46	82.36

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	978.39	884.51	914.55	845.85	754.29	671.22

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	43.4	41.13	43.34	42.21	40.44	46.84
類似団体内平均値（％）	55.81	56.94	54.7	56.51	50.04	56.36

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	357.94	380.02	359.89	377.25	401.89	341.32
類似団体内平均値（円）	268.63	270.59	275.68	272.43	326.81	268.71

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	72.59	72.59	73.6	74.62	69.04	82.74
類似団体内平均値（％）	50.67	55.77	58.92	59.58	52.89	51.46

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	85.6
類似団体内平均値（％）	75.32	73.61	71.98	71.28	71.19	84.76

経営の健全性・効率性について

農業集落排水区域及び漁業集落排水区域以外の区域については、合併処理浄化槽を用いた個別排水処理を行っているが、本村では、合併浄化槽の設置から、設置後の維持管理までを公費で負担している。くみ取り式や単独処理浄化槽から、合併浄化槽への移行は一区切りついた感があるが、未だ非水洗化である世帯や、単独浄化槽を継続使用している世帯については、合併浄化槽の利便性や効果は理解しながらも、老朽家屋に居住し、家屋の設備に投資する金銭的余裕がない高齢世帯が多いため、今後、合併浄化槽に移行する可能性は低い。また、少ない件数ながら、断続的に新築住宅の建設はあるものの、合併浄化槽の設置数の増加に比例して維持管理費も増加し、支出が収入を上回る状況にあるため、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない経営が続いている。しかしながら、近年においては、地方債の繰上げ償還や、職員配置数の見直しなどの改善策を図り、一定の成果が見られる。維持管理費については、稼働に必要な最低限の業務項目のみを委託するなど、すでに費用の削減に努めており、これ以上の削減は困難である。料金収入の面では、一定期間で料金設定の見直しを図り、必要に応じて改定を行ってきている。現在の料金設定は平均よりやや高い水準にあると思われるが、健全経営のための財源としては不十分であり、さらなる料金改定は必須である。

老朽化の状況について

平成12年度から順次、合併浄化槽の設置を行ってきているが、設置後10年以上を経過している浄化槽が多く、ポンプやモーターなど電気機器の故障は増加傾向にある。しかし、浄化槽本体の性能が低下している例はない。なお、国からは、合併浄化槽の耐用年数は32年と示されているが、更新を強制するものではない。

全体総括

合併浄化槽に係る諸費用については、使用者負担にすることで軽減することはできるが、著しく公平性を欠くため、実現は不可能である。このため、いかに負担を抑えることができるかが課題となるが、適切な維持管理と、故障時の迅速な対応により、浄化槽本体を更新することなく、延命を図ることが効果的であると考える。料金収入については、住民負担の増は免れないが、急激な負担増を避けるため、定期的に料金体系を見直し、計画的な料金改定を行う必要がある。しかし、水道料金の８割程度に設定してきた経過があることから、水道料金の改正との連動や均衡性にも考慮し、料金改定を行わなければならない。本村のような広域かつ小人口の自治体では、独立採算制による経営を行うことは極めて困難であるが、少しでも一般会計繰入金を縮減し、より健全な経営を行うことが重要であると考える。