末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について平成27年度より末端給水事業から簡易水道事業へ移行し事業を実施している。平成26年度の料金改定を機に経営収支比率・料金回収率が上昇し、その後も継続した数値を推移していたが、令和3年度に供用開始した層雲峡浄水場に関連する減価償却費が増となったため、令和4年度においては経営収支比率・料金回収率ともに下落した。令和5年度においては一般会計からの繰入方法を見直し、経常収支の改善を図った。今後は、将来的な施設等更新に係る財源確保のため、料金の見直しについて検討を進める。施設利用率は、層雲峡地区における観光客の減少、中央地区の人口減少が主な原因となり水需要が減少したことで、全国平均・類似団体平均を大きく下回った状態が続いている。今後、浄水場施設の更新時には施設規模を現状にあわせ見直す予定である。有収率については、年々減少傾向にあったが、漏水調査及び計画的な老朽管更新により上昇傾向にある。次年度以降も有収率の増加に向けて取り組みを進める。浄水場更新事業・給水区域拡大事業などにより、債務残高が上昇していることから、経営の健全化に向けた取り組みを進める。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について国庫補助事業を積極的に活用し、優先度の高い老朽管の計画的な更新を進めている。管路経年化率は類似団体と比較してもまだ高い水準であり、経営状況を鑑みながら管路更新を継続して実施する。 |
全体総括浄水場更新が完了し、企業債残高が上昇している。電気・機械設備の企業債については令和12年度まで高額な元利償還が続く状況である。将来にわたり安定的に事業を継続していくため、令和7年度に経営戦略を改定し、適正な給水収益を確保しながら、浄水場や管路の更新等を計画的に進め、経営基盤の強化を図っていく。 |
出典：
経営比較分析表
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