沖縄県 >>> 伊是名村
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人口減少（国調平成１７１，７６２人→平成２２１，５８９人）や全国平均を上回る高齢化率（２２年度末２８．４％）に加え、村内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている状況である。財政健全化計画や集中改革プランに沿った施策の重点化に努め、財政健全化を図る。
類似団体内ワースト。公債費の減（－６３，８１７千円）等で昨年より４ポイント以上改善しているものの、経常経費に占める人件費及び公債費等義務的経費の支出が依然高く、類似団体平均を上回っている。人件費については、昨年度より減（－５，５６５千円）となっているものの、経常収支比率は昨年より悪化している（対前年度比０．４ポイント上昇）。人件費が３５．６％と高い水準にあるため、財政健全化計画に掲げた新規採用の抑制や手当の削減（期末勤勉手当の９％減、管理職手当の支給停止）、特別職給料の削減（１８．５５％減）等の継続により義務的経費の抑制に努め、全国平均を目標に経常経費の削減を図る。
１人当たりの人件費が類似団体を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。職員の年齢構成に偏り（４０歳以上の比率が約７割を占める）があるためとなっている。今後は、新規採用を抑制しつつ、年齢構成を考慮した採用に努める。
平成２０年度以前より実施している集中改革プランに基づく管理職手当の全額カット、期末勤勉手当の９％カット、特別職の給料カット（１８．５５％）、議員期末手当のカット（５６．７６％）を実施していることで、類似団体平均を下回っている。引き続き職員手当等のカットを継続実施し、人件費抑制に努める。
昭和５４年度から昭和５８年度にかけて職員を大量に採用（５年間で２１人）したことにより、類似団体平均を上回っている。また、集中改革プランに基づく定年退職者の不補充をおこなったものの、数値が改善しないのは、人口減少（平成２２．３→１，６４２人、平成２３．３→１，５８９人）が要因に挙げられる。今後も財政健全化計画や集中改革プランに沿った定員管理の適正化に努める。
類似団体内ワースト。過去の大型事業に伴う起債の償還が高い数値で推移してきたが、前年度に比べ２．２ポイント改善しているものの、財政健全化計画（計画値２５．８）に比べ０．４ポイント上昇した。しかしながら、単年度では６ポイント以上（平成２１２８．３→平成２２２２．１）改善しており、平成２３年度の実質公債費比率では、早期健全化基準の２５％を下回る２４％を見込んでいる。
過去の大型事業に伴う起債により類似団体平均値を大きく上回っている。将来負担比率については、職員数の減による退職手当負担見込額が減少したことや、地方債残高の減、財政調整基金の積立による充当可能基金の増加があり分子となる数値が減少したことで比率も減少した。今後も義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均値より高い水準にある。これは、職員の年齢構成に偏りがあるためで、経常収支比率の人件費分が高くなっており、今後も財政健全化計画や集中改革プランに掲げた取り組みの実施を推進する。具体的には、管理職手当の廃止、期末勤勉手当の９％カット、特別職給料の１８．５５％カットなどの給与是正や新規採用の抑制（平成２２３人退職者の不補充）など、行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。職員給の前年度比削減額は、－１５，２３２千円（平成２１・２７４，０９４千円→平成２２・２５８，８６２千円）となっている。
物件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を若干下回っている。昨年度比１，５５２千円増（平成２１・２３５，５５８→平成２２・２３７，１１０）となっており、年々増加傾向にある。教育費の需用費において決算額は昨年とほぼ同額であるものの、類似団体平均を大きく上回っており、その要因について精査しなければならない。また、施設の維持管理業務について今後は指定管理者制度の導入や更なる民間への委託、また、競争を促進しコスト削減に努め、更なる経常収支比率の抑制に努める。
扶助費については、類似団体平均を下回っているものの、児童福祉費が類似団体平均を上回っている。これは、本村の人口構成によるもので、６５歳以上の高齢者と１５歳以下の若年人口が多くなっていることが要因であり、本年度新設の子ども手当が扶助費全体を昨年より押し上げる結果となった（平成２１・４７，８６７千円→平成２２・６５，２４８千円）。
その他にかかる経常収支比率は、類似団体上位となっているものの、各特別会計への繰出金が昨年を上回る決算額となった（平成２１・２３９，４７０→平成２２・２５６，９６７）。これは、農業集落排水事業特別会計において、資金不足を回避するための繰出で昨年比２０，６７９千円増。国民健康保険事業特別会計で高額医療費の支払による財政状態の悪化に伴う繰出で昨年比２４，８８１千円増となっている。また、船舶運航事業特別会計における資金不足比率は２．６％（平成２１・１９．９％）と改善している。全体として赤字補填的な繰出金が多額となっているため、財政健全化に向けて税徴収による財源の確保・独立採算に向けた対策の強化を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう取り組んでいく。また、教育費における維持補修費が年々増加傾向にあるため、施設の点検を実施し、年度計画を立てて維持補修を行っていく。
補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、財政健全化計画や集中改革プランによりその目的、必要性などを検証し、補助の整理・縮小、継続した見直しを行って補助費等の抑制を図る。
公債費にかかる経常収支比率は、類似団体ワースト。これは、平成６年～平成１０年にかけて実施した大型単独事業やこれまでの生活・農業基盤整備を実施してきた起債によるもので、それにより起債残高が膨れ上がり単年度の元利償還額が高額となっているためである。実質公債費比率も昨年度（２８．４％）より２．２ポイント改善したものの、財政健全化計画（平成２２計画値２５．８％）を上回る２６．２％となっており、厳しい財政運営を強いられている。しかしながら、繰上償還や借換により単年度償還額、地方債残高は減少傾向にあるため、今後も引き続き新たな起債発行の抑制に努め、財政健全化計画の目標である平成２３年度決算での２４．０％を目指す。
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を若干上回っている。本村の場合、経常収支比率を押し上げているのは人件費と公債費であり、公債費がいかに経常収支比率を押し上げているかが見て取れる。また、人件費についても財政健全化計画や集中改革プランによる取り組みを継続し、今後大量に発生する定年退職者（平成２５・３人、平成２６・７人）の補充については、計画的な採用となるよう取り組むことで、経常収支比率を県平均の８４．５％を目指す。
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