本部町

財政力指数の分析欄

基準財政収入額、基準財政需要額ともに減となったが、基準財政収入額の減額割合が大きく、単年度の財政力指数が対前年比で減となった。平成２２年度より単年度で０．２５ポイント台を推移し、結果当該指数が０．２５ポイントとなった。

経常収支比率の分析欄

決算における義務的経費は３６．０％と前年度より下回った。人件費は４百万円（０．５％）の増、扶助費が２６百万円（２．５％）の増、公債費が１０３百万円（１２．７％）の減となった。しかし、経常一般財源に４２百万円の減額があり、前年度より３．９ポイント悪化した。次年度は、任意の繰上償還の実施や定員管理の適正化を継続して、当該比率の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、毎年度退職者数を下回る新規採用等を実施して、人件費抑制を図っているが、今年度は退職手当特別負担金等の増額により４百万円増となった。物件費は、賃金職員の人員見直し等で抑制を図り４百万円の減となった。維持補修費は、各種施設の更新に伴い１１百万円の減となった。定員管理の適正化による人件費の抑制、各種施設の民営化等による物件費の抑制等で、継続して当該費目の支出の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

各手当の上限額設定等により継続して職員給の抑制を図っている。対前年度比増分は会計間人事異動に伴うもの。過去５年間と同様、類似団体の中で低い水準で推移している。今後も適正な給与体系を維持して、当該指数の上昇の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本土復帰及び海洋博覧会の開催等による急激な行政需要に対応するため大量の職員を採用した職員の段階的な退職により、類似団体平均を下回った。今後も引き続き、順次、職員の退職に伴う不補充を実施し、職員の定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回っている主な要因としては、平成１２～１３年度に実施した町民体育館建設事業に係る起債の償還が前年度で終了したため、元利償還金額が１０２百万円減となったためである。前年度から当町の償還は減少に転じているものの、当該比率は高い水準で推移すると見込まれる。前年度より１．４ポイントの改善は図られているものの、庁舎や文教施設等の更新に伴う新規発行債もあるため、引き続き建設事業の厳選による町債の新規発行分の抑制及び繰上償還の実施等を通じて、当該比率の上昇抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

前年比大幅増の主な要因としては、地方債現在高の増加による。当該年度内新規発行額を前年度と比較すると、５５５百万円の増となった。小学校・幼稚園等の文教施設等の更新に伴うもの。今後、複数施設が重複して更新時期に差し掛かっているため、優先順位、適正規模、施設共用による効率化等、検討を行い、地方債残高の上昇抑制に努める。

人件費の分析欄

５０歳以上の職員が２８％を占めており、費用の高止まりの要因になっている。数年間の段階的な退職者不補充により、類似団体の中で低い値である。当年度も３６百万円の削減を図った。

物件費の分析欄

前年度まで賃金職員で管理していた博物館等の施設を管理委託に変更したため、前年度より１１百万円の増となった。

扶助費の分析欄

障害者福祉費や老人福祉費で増があり、前年度より３４百万円の増額となり、類似団体の平均値を上回っている。

その他の分析欄

主に繰出金の増が高止まりの要因となっている。国民健康保険事業や下水道事業に係る繰出金の増があり、前年度より１０百万円の増額があり、類似団体の平均値を上回っている。

補助費等の分析欄

各種一部事務組合の負担金が高止まりの要因の１つとなっている。主に消防組合・清掃組合における定期昇給等による増が要因となっている。

公債費の分析欄

平成１２～１３年度に実施した町民体育館建設事業に係る起債の償還が前年度で終了したため、元利償還金額が１０２百万円減となったためである。

公債費以外の分析欄

人件費及び物件費は類似団体の平均値未満である。扶助費が平均値より１．３ポイント、その他経費が４．３ポイント平均値より上回っているが、その超過分が費目全体で相殺されたことにより、類似団体の平均値同等となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析