経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は経年比較で、臨時的な修繕や還付金等が発生し維持管理費が増加してることにより平成29年度では比率が下回っている。しかし経費回収率は前年比で若干下回っているものの、類似団体と比較しても高水準となっているため、経営が安定している。企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較して低くなっているが、処理施設の改築更新事業を行っているため今後高くなっていくことが予想される。汚水処理原価については、類似団体との比較では高くなっているが、委託料等の増加によるものであるが委託が終了する平成31年度以降回復すると思われる。しかしながら今後も継続し経費削減に努める必要がある。施設利用率については、類似団体との比較では高くなっているが、今後も下水道への加入促進を強化し、水洗化率をさらに上げ施設利用率のアップ及び料金収入の増加を図る。
老朽化の状況について
管渠については、供用開始後古いものでおおよそ35年程度となっているが、耐用年数を迎えているものはない。処理施設の改築更新については、平成32年度までに現在予定している更新が終わる予定であるが、その後はストックマネジメント計画により、その他の処理施設の更新を進めることになる。現在までの改築更新により、電気料・修繕費等の施設の維持管理経費の削減が見込まれる。
全体総括
現在の経営状況として、経費回収率等も類似団体と比べ高くなっており、概ね健全となっている。現在、処理施設等の改築更新が進んでいるため、維持管理費は減少すると見込んでいるが、地方債償還金額の増加が予想される。料金設定が総務省の「下水道財政の在り方に関する研究会」で示されている金額と比較し、若干高めになっているため、今後の料金改定は慎重に検討しなくてはならない。しかしながら、汚水処理原価は類似団体と比較し高くなっているため、平成31年度に経営戦略を策定予定であるため、経営分析を十分行ったうえで、今後も経費削減を意識した経営を行わなくてはならない。