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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
基準財政収入額が減少し、需要額が増加したため、財政力指数が０．０１ポイント下がった。地方税を主とした自主財源比率は３割に満たっておらず、類似団体内平均値を下回っている。将来のさらなる人口減少を見据え、人口減少社会に適合した行政の形を構築する必要があり、あらゆる行政サービスや公共施設・インフラの統廃合と効率化を図り、持続可能な行財政の実現のため引き続き財政健全化の取り組みを推進する。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率を算定する際の分母である経常一般財源等については、地方交付税が約５億４，６００万円増加したことなどにより、約５億５，７００万円増加した。また、分子である経常経費充当一般財源等については、補助費等で約２億５，８００万円減少、人件費で約１億４，８００万円減少したことなどにより、約４億９，９００万円減少した。以上のことから、経常収支比率は１１．４ポイント減少し８５．３％となった。今後は市庁舎建設等で発行した市債による公債費の増が確実であり、経常収支比率は上昇が見込まれる。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は退職手当が約１億４，９００万円減少したことなどにより減少したが、物件費がふるさと大好き寄附金事業の増額などにより、全体として昨年度より増額となった。県平均、類似団体平均より低い金額となっているが、今後はＤＸ対応等により、一時的に物件費が上昇する可能性があるため、業務効率化等による経費削減を併せて進めていく必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均値を約１．０ポイント、全国市平均値を２．０ポイント下回っている。引き続き給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画のもと、新規採用の抑制、勧奨退職制度の創設など、職員数の削減を図ってきたが、人口の減少により前年度と比較して０．２３ポイント増となり、全国平均値・熊本県平均値・類似団体内平均値のいずれをも上回っている。今後も人口の減少が見込まれるが、ＩＣＴの活用等により、行政サービスの水準を落とさないようにしつつ、事業の見直しや効率化を進めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
標準財政規模が、基準財政収入額（約９，６００万円減少）が減少したが、普通交付税交付決定額（約３億２，１００万円増加）、臨時財政対策債発行可能額（約８，６００万円増加）などが増加したため、約２億７，４００万円増加したことなどから、前年度より０．９ポイント改善した。市庁舎建設等で発行した市債による公債費の増加が見込まれることから引き続き財政健全化に取り組む。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債残高は約２４億２，０００万円増加したが、減債基金の４億５，０００万円積み立てや標準財政規模が約２億７，４００万円増加するなどしたため前年度より１８．２ポイント改善した。今後も人口の減少が見込まれるなか、水俣川河口臨海部振興構想事業や袋インターチェンジ開通に向けた工事などの大型事業に伴い、地方債残高及び充当可能基金残高が変動する見込みであることから、交付税措置率の高い地方債を活用するなど、後年度の負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
一般職給与費は退職手当が約１億４，９００万円減少したことなどにより、人件費の経常経費充当一般財源が約１億７，６００万円減少した。令和２年度まで退職者数が高水準で推移していたが、令和３年度以降は退職者数が減少していくため、人件費は減少していく見込みである。いずれの平均よりも下回っており、今後も人件費縮減に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
予防接種事業や、固定資産税等賦課事務経費などの減額により、物件費の経常経費充当一般財源が約５，９００万円減少した。今後はＤＸ対応等により、一時的に物件費が上昇する可能性があるため、業務効率化等による経費削減を併せて進めていく必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
生活保護費は医療扶助が約２，４００万円減少し、子ども医療費助成事業の事業費は微減であったが、財源として過疎対策事業債（ソフト事業分）を充当し一般財源が減少したことなどにより、扶助費の経常経費充当一般財源が約４，３００万円減少した。今後も少子高齢化による扶助費の増額が見込まれるが、人口減少による扶助費総額の縮小も見込まれるため、社会福祉制度の変更がなければ概ね現行の水準で推移するものと見込んでいる。
その他
その他の分析欄
国保特会繰出金は、事務費繰出のうち職員給与費等繰出金が約３，１００万円減少し、介護特会繰出金は、事務費繰出のうち介護給付費繰出金が約３００万円減少し、認定事務費繰出金が約２００万円減少したことなどにより、繰出金の経常経費充当一般財源が約３，８００万円減少した。今後も少子高齢化による介護特会、後期高齢特会の繰出金の増額が見込まれるが、人口減少による縮小も見込まれるため、社会福祉制度の変更がなければ概ね現行の水準で推移するものと見込んでいる。
補助費等
補助費等の分析欄
病院事業会計負担金や公共下水道事業会計繰出金について、合理化・効率化に努めた結果約２億４，０００万円減少したことなどにより、補助費等の経常経費充当一般財源が約２億５，８００万円減少した。今後、公共下水道事業の機器更新が控えており、基準内繰出金の増加を見込んでいる。
公債費
公債費の分析欄
長期債元金は一般単独事業債、災害復旧事業債、臨時財政対策債などの元金償還額が約２，９００万円増加。長期債利子は臨時財政対策債、過疎対策事業債、公営住宅建設事業債などの利子支払額が約１，３００万円減少。公債費の経常経費充当一般財源としては約２，０００万円増加したが、経常一般財源の増額により、率としては減少となった。今後５年間の試算では、公債費は約２０億円から２１億円程度で推移していく見込み。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度より１０．６ポイント改善し、類似団体平均以下の結果となった。今後も引き続き、財政健全化に向けた取り組みを継続して進めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
災害復旧事業費については、昨年度に引き続き市庁舎建替事業、令和２年７月豪雨災害復旧事業により類似団体平均を大きく上回った。市庁舎建事業は令和４年度までの事業であり、異常気象による災害は毎年のように発生しているため、引き続き高い水準となる見込みである。商工費については、水俣川河口臨海部振興構想事業などにより、類似団体平均よりも高い数値となった。民生費については、子育て世帯や非課税世帯等への臨時給付金により増加となった。公債費については、市庁舎建替事業などの財源として借り入れた市債の元金償還が始まり、増加となった。今後、これまで行ってきた市庁舎建替事業や水俣川河口臨海部振興構想事業などの大規模事業の財源とした市債の償還により公債費の増加が見込まれている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
災害復旧事業費については、昨年度に引き続き市庁舎建替事業、令和２年７月豪雨災害復旧事業により類似団体平均を大きく上回った。市庁舎建替事業は令和４年度までの事業であり、異常気象による災害は毎年のように発生しているため、引き続き高い水準となる見込みである。普通建設事業については、水俣川河口臨海部振興構想事業や袋インター関連道路改良事業等の、大規模な整備・改良事業に取り組んでいるところであるため増加しており、今後も高い水準となる見込みである。扶助費については、子育て世帯や非課税世帯等への臨時給付金により増加となった。人口の減少に伴い、住民一人あたりのコストの増加が今後も予想されるため、行政サービスの水準を落とさないようにしつつ事業の選択と集中を一層徹底し、効率的な財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄財政調整基金は１６０百万円増加し、標準財政規模比８．２８％、１．４３ポイントの増加となった。令和３年度は財政調整基金の取り崩しを行わなかったため、令和２年度の歳計剰余金を積み立てた分だけ基金残高が増加した。実質収支は７８２百万円増加し、標準財政規模比１２．４３％、８．６５ポイントの増加となった。実質単年度収支は７９８百万円増加し、標準財政規模比８．８６％、９．０５ポイントの増加となった。実質単年度収支が黒字となったのは平成２２年度以来であり、１１年ぶりの黒字であった。本市は、第６次行財政改革大綱に基づき、令和元年度から、歳入確保策として、市税等収入の安定確保、未利用公有財産等の活用と処分、受益者負担の適正化等について取り組み、また、歳出の最適化策として、補助金・負担金の見直し、公共施設の効率的管理・運用の推進等に取り組んできた結果、令和３年度決算で劇的な改善をとげた。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄分子側の連結実質黒字額について、病院事業会計の実質収支額が１，０６３百万円増加（標準財政規模比８．３８ポイント増加）、一般会計の実質収支額も７８２百万円増加（標準財政規模比８．６４ポイント増加）し、一方、国民健康保険事業特別会計の実質収支額は１，０９２百万円減少（標準財政規模比１３．１７ポイント減少）したことなどにより、全体で８１４百万円増加（標準財政規模比３．８６ポイント増加）した。国民健康保険事業特別会計の実質収支額が大きく減少したのは、令和３年度において国保財政調整基金に１，１９７百万円積み立てたためであり、国民健康保険事業特別会計の収支状況が悪化したものではない。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄令和３年度（単年度）の実質公債費比率を算定する際の分子にあたる数値が前年度と比較し約１３４百万円減少し、分母にあたる数値が前年度と比較し約３４４百万円増加したことにより、令和３年度（単年度）の実質公債費比率が７．９となったため、３か年平均をとる実質公債費比率が前年度から０．９ポイント減少した。実質公債費比率の分子の減少は、算入公債費等（Ｂ）において災害復旧費等に係る基準財政需要額が前年度と比較し約１８１百万円増加したことが主な要因である。
分析欄：減債基金
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄将来負担比率を算出する際の分子にあたる将来負担額（Ａ）から充当可能財源等（Ｂ）を控除した数値が前年度と比較し１，１４４百万円減少し、比率が１８．２ポイント減となった。将来負担額（Ａ）については、前年度から約２，０５２百万円増加したが、主な要因は一般会計等に係る地方債現在高において、市庁舎建設事業に伴う災害復旧事業債の発行等により２，４２０百万円増加し、公営企業債等繰入見込額については、公営企業の地方債現在高が減少したことなどによるもの。また、充当可能財源等（Ｂ）について、前年度から３，１９６百万円増加したのは、基準財政需要額算入見込額において、災害復旧事業債の償還に係るもの等により１，７４６百万円増加し、充当可能基金においては、国民健康保険財政調整基金、減債基金等の積立に伴い１，６６０百万円増加したことが主な要因である。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）将来の公債費増額に対応するための減債基金積み立てやふるさと納税（寄附金）額の増加によるその他特定目的基金が増額により、全体として増額となった。（今後の方針）減債基金は市庁舎建設に係る災害復旧事業債の償還により令和５年度から令和１４年度までに約８億円を取り崩す計画であるため、令和１４年度に残高はほぼゼロとなる見込みである。その他特定目的基金は、ふるさと納税（寄附金）額が毎年増加しており残高は増加していく見込みであるが、公共施設の老朽化に対応していくため、公共施設整備基金を財源に活用するなど、一部の基金については残高が減少していく見込みである。以上のことから、全体としては、減額となる見込みである。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）取り崩し無しとした上で、歳計剰余処分による積み立てにより増額となった。（今後の方針）一般的に適正な水準とされる標準財政規模の２０％である約１７億円を大きく下回っており、毎年のように発生する災害をはじめとした突発的な財政需要に備えるため、取り崩しを最小限にするなどで、基金残高を増やし、必要な残高を確保する。
減債基金
減債基金
（増減理由）市庁舎建替事業に係る災害復旧事業債について、令和５年度から令和１４年度までの償還に関し、地方交付税に算入されない部分の財源を確保するため、令和３年度に４億５，０００万円積み立て、残高は約８億円となった。（今後の方針）市庁舎建設に係る災害復旧事業債の償還により令和５年度から令和１４年度までに約８億円を取り崩す計画であるため、令和１４年度に残高はほぼゼロとなる見込みである。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備ふるさと創生基金：ふるさと創生に関する「自ら考え自ら実践する地域づくり」の推進社会福祉振興基金：高齢者及び障害者の社会福祉の充実及び向上に係る施策の推進（増減理由）公共施設整備基金：市庁舎建替事業の財源として取り崩した。ふるさと創生基金：ふるさと納税（寄附金）が増額したことによる積立金が増額となった社会福祉振興基金：高齢者及び障がい者等の社会福祉の充実及び向上のため、高齢者雇用サポート等の財源として一部を取崩したため減少した。（今後の方針）ふるさと納税（寄附金）額が毎年増加しており、その他特定目的基金全体の残高は増加していく見込みであるが、公共施設の老朽化に対応していくため、公共施設整備基金を財源に活用するなど、一部の基金については残高が減少していく見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均と比較し４ポイント低くなった。これは、平成２８年度の熊本地震で被災した庁舎を建て替えたことによるものである。大規模改修を必要とする老朽化した施設も多いため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化と併せて、施設の廃止・集約化を進めていくなど、公共施設等の適正管理及び保有量の適正化に努めていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体内平均値と比較して３１．３ポイント高いものの、前年度から大幅に減少し類似団体内平均値に近づいた。減少の要因としては、国民健康保険財政調整基金、減債基金等の積立てに伴い充当可能基金が増加したこと等による。今後も必要な大型事業は実施しつつ、新発債の発行を償還額以下に抑えるなど、地方債残高の減少に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体内平均値と比較して10.1ポイント高いものの、前年度と比較すると財政調整基金や基準財政需要額算入見込額の増加により充当可能財源等が増加したため大幅に減少した。老朽化により大規模改修を必要とする施設も多いため、必要な大型事業は実施しつつ、将来負担比率が大きく増加しないように新発債の発行を償還額以下に抑えるなど、地方債残高の減少に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均と比較し高い水準となっているが、減少傾向にある。実質公債費比率の減少は、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増加や普通交付税の増加が主な要因である。今後も大型事業の実施に伴う地方債の発行は必要不可欠となる。将来負担比率、実質公債費比率ともに大きく増加しないように新発債の発行を償還額以下に抑えるなど、地方債残高の減少に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設及び児童館である。橋りょうについては、平成２４年度から長寿命化事業に取り組んでいるものの、有形固定資産減価償却率は毎年増加している。学校施設については計画的に外壁改修やトイレ改修、空調設備導入等の施設整備を実施しており、有形固定資産減価償却率は同水準を維持している状況。児童館については類似団体平均値が大きく減少したため、その差が大きくなった。一方、港湾・漁港の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく下回っているのは、平成３０年度から茂道漁港の保全工事を行ったためである。今後、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化と併せて、施設の廃止・集約化を進めていくなど、公共施設等の適正管理及び保有量の適正化に努めていく必要がある。なお、一人当たり面積等については、類似団体平均と比較し特に高いものはなく、過大な施設はないものと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館である。図書館については、類似団体内平均値が大きく減少したため、その差が大きくなった。庁舎の有形固定資産減価償却率については前年度まで類似団体内平均値を大きく下回っていたが、平成２８年度の熊本地震で被災した庁舎の建替えにより、類似団体内平均値を大きく上回ることとなった。老朽化により大規模改修を必要としている施設は多いため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、財政状況を見ながら老朽化対策に取り組んでいく必要がある。なお、一人当たり面積が類似団体平均と比較し高くなっている施設のうち、体育館・プールについては、平成２０年度から平成２３年度にかけて小中学校の再編成を行い、閉校した学校の体育館等を社会体育施設として活用することとしたため一人当たり面積が大きくなっており、福祉施設については、水俣病患者の療養施設として昭和４７年に開設した水俣市立明水園があるため、一人当たりの面積が大きくなっている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,846百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産の建物であり、平成28年度の熊本地震で被災した庁舎の建替事業実施によるもので、負債総額のうち地方債が増加しているのは、当該庁舎の建替えの財源として活用したことによる。本市の住民一人当たり資産額は類似団体と同水準となったが、純資産比率が低く、将来負担比率が高い状況にある。次世代への加重負担とならないよう、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、普通建設事業を合理的かつ計画的に執行していくことにより、中長期的に地方債残高を適正規模に収れんさせていく予定である。
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用は13,949百万円となり、前年度比2,193百万円の減少となった。これは、主に新型コロナウイルス感染症対策事業として実施した特別定額給付金給付事業(国民一人当たり一律10万円を支給)がなかったことの影響が大きい。本市においては、令和元年度から全事業を対象にした事業見直しを実施するなど、財政健全化に向けた取組みを進めているが、今後は本市の会計のみならず、広域行政事務組合や第三セクター等への負担金・補助金についても、その事業内容や財務状況等の的確な把握、経営指導の徹底を図り、補助費等の削減に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計において、大型事業である庁舎建替事業の実施等により、固定資産形成分に係る純資産が3,190百万円増加した。本市は、類似団体と比較して、純資産比率が低く、将来負担比率が高い状況にある。過疎化に伴う人口減少、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が進む中、地方債を原資とする資産の増加は、将来世代に対して過度の負債を繰り延べてしまうこととなる。今後、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、普通建設事業を合理的かつ計画的に執行していくことにより、地方債残高を減らし、将来負担比率を抑制していき、さらに、長期的には、公共施設・インフラの人口規模に見合ったダウンサイジングを図っていく。
4.資金収支の状況
一般会計においては、業務活動収支は新型コロナウイルス感染症対策事業の減少により2,277百万円となった。また、投資活動収支は庁舎建替事業等の大規模建設事業を行ったことから△4,010百万円となり、財務活動収支はその財源として地方債を発行したことにより2,420百万円となった。本市は、毎年、プライマリーバランスがマイナスで推移しており、特に令和2年度、令和3年度は、庁舎建替事業等の大規模建設事業の実施により、大きく悪化している。今後、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、合理的かつ計画的に普通建設事業を実施していくことにより、投資活動収支の赤字幅を圧縮していく。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は平成28年度の熊本地震で被災した庁舎の建替え等により20.4万円増加し、類似団体平均値に近づいた。有形固定資産減価償却率は58.8%で、類似団体平均値と同水準となっている。大規模改修を必要としている施設も多いため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化及び廃止・集約化を進めていくなど、公共施設等の適正管理及び保有量の適正化に努めていく。
2.資産と負債の比率
類似団体平均値と比較して純資産比率は低く、将来世代負担比率は高い状況にある。本市では過疎化に伴う人口減少、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が進んでいるため、過度の地方債発行により将来世代への負担となりすぎないよう、地方債残高を本市の資産規模、財政規模に見合った水準まで落としていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは5.2万円減少したものの、類似団体平均値を上回っている。新型コロナウイルス感染症対策事業の減少に伴い移転費用は減少したが、災害復旧事業費が増加したため高い水準となった。令和元年度から、全事業を対象にした事業見直しを実施するなど、財政健全化に向けた取組みを進めているが、今後は本市の会計のみならず、広域行政事務組合や第三セクター等への負担金・補助金についても、その事業内容や財務状況等の的確な把握、経営指導の徹底を図り、補助費等の削減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値より高く、基礎的財政収支は投資活動収支がマイナスとなっており、類似団体平均値より低い状況となっている。地方交付税等の増加により業務活動収支は増加となったものの、前年度に引き続き庁舎の建替工事を実施した影響が大きい。普通建設事業費が財政規模に比して大きすぎる状況が続いていることが問題であるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき計画的に実施していくことにより、中長期的に普通建設事業費の増高を抑えていく予定である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っている。経常費用は前年度と比較して減少しているが、新型コロナウイルス対策事業の減少による影響が大きい。事業見直しによる経常費用の削減と併せて、使用料等の経常収益についても継続的な見直しを行うことにより、適正な受益者負担となるよう取組みを続けていく。
類似団体【Ⅰ－３】
留萌市
赤平市
三笠市
滝川市
砂川市
歌志内市
登別市
北斗市
三沢市
岩沼市
東松島市
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いすみ市
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