水俣市

財政力指数の分析欄

固定資産税の免除期間の終了及び企業の設備投資により固定資産税が増加し、企業収益の増により法人税も増加したことで、財政力指数は０．０１ポイントの増となったが、地方税を主とした自主財源比率は３割に満たない状況は変わらず、類似団体内平均値を下回っている。今後公債費、施設の維持補修費等の増加が見込まれることから、９．９％である過年度の市税徴収率の向上を図るとともに、事業の見直しにより歳出の抑制に努める。

経常収支比率の分析欄

自立支援給付費をはじめとした扶助費は以前から増加傾向にあったが、扶助費に加え平成２９年度は公債費が８．４％増加したことなどにより、前年度に比べ１．２ポイント悪化し、類似団体内平均値を４．６ポイント上回っている。引き続き、生活保護費における適正化事業等の取組や行財政改革及び定員適正化計画を推進し、経常経費の抑制に努めるほか、歳入面においては、滞納整理の強化及び使用料・手数料の適正化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、職員給や手当が増となったが、プレミアム商品券発行事業や埋蔵文化財発掘調査事業が減となったことに伴い物件費が減少した。類似団体内平均値及び熊本県平均を下回ったが、全国平均を上回っているため、歳出削減に向けて定員管理の適正化や公共施設等総合管理計画を踏まえた効率的な施設管理の在り方を検討していく。

ラスパイレス指数の分析欄

指数に変動はないが、類似団体内平均値を１．５ポイント下回っている。人事評価制度により引き続き給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画のもと、平成８年度の３５４人から平成２９年度の２５４人へと職員数の削減に取り組んできたが、平成２８年度から職員数が３名増え、前年度に比べ０．１５ポイント悪化し、類似団体内平均値、全国平均及び熊本県平均のいずれをも上回っている。引き続き定員適正化計画を推進するとともに、人口減少が進む中、必要最小限の人員で行政サービスの維持及び質の向上を図るため、事務事業の精査等により業務の効率化を進める。

実質公債費比率の分析欄

公営企業の起債の償還が進み、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減少するとともに、災害復旧費等に係る基準財政需要額が６２百万円増加したことにより１ポイント改善したものの、類似団体内平均値を３．５ポイント、熊本県平均を３．８ポイント上回っており、さらなる改善を要する。今後、庁舎建替え等の大型の起債事業に伴い、元利償還金が増加していくことが見込まれることから、事業の重点化を図り可能な限り市債の発行抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等が６６５百万円減少し地方債残高が１２３百万円増加したが、公営企業債等繰入見込額が８６０百万円、組合負担等見込額が３６百万円減少したことにより、前年度に比べ１．３ポイント改善した。今後、庁舎建替え等の大型事業に伴い地方債残高及び充当可能基金が大きく変動する見込みであることから、事業の重点化を図りつつ、起債に当たっては交付税措置率の高い地方債を活用するなど、後年度の負担の抑制に努める。

人件費の分析欄

退職金及び平成２８年熊本地震等の災害対策に係る時間外勤務手当の減少があったものの、地方公務員共済組合費の増等により、０．２ポイント増となったが、類似団体内平均値、全国平均及び熊本県平均のいずれをも下回っている。職員の適正配置等により、引き続き人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

プレミアム商品券発行事業、埋蔵文化財発掘調査事業等が減となったことに伴い、０．７ポイント減となった。類似団体内平均値、全国平均及び熊本県平均のいずれをも下回っている。委託料のうち、施設管理費用については、指定管理者制度の導入によりコスト削減に努めているところであり、今後も事務経費の節減を図る。

扶助費の分析欄

臨時福祉給付金給付事業の増に伴い、０．３ポイントの増となった。類似団体内平均値、全国平均及び熊本県平均のいずれをも下回っているが、平成２６年度から悪化の傾向にある。自立支援給付費が年々増す中で、障害者の高齢化や、子どものための教育・保育給付負担金、放課後児童健全育成事業等の子育て支援関連事業により扶助費は更に増加することが見込まれるため、対策を模索していく。

その他の分析欄

ごみ処理施設の補修業務の増に伴い維持補修費が増加し、地域支援事業、後期高齢者医療制度経費の増に伴う特別会計繰出金も増加したが、他の経費が増加したことにより割合としては０．２ポイント改善した。施設の老朽化及び高齢化の進展に伴い、上記いずれの経費も増加していくことが見込まれる。医療・介護給付費を抑制する取組を強化し、特別会計への繰出金の縮減に努める。

補助費等の分析欄

年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業、子どものための教育・保育給付負担金の返還金が発生したことに伴い０．３ポイント増加した。類似団体内平均値、全国平均及び熊本県平均のいずれをも上回っている。ここ数年、病院事業会計負担金が増加傾向にあり、その他の単独補助金・負担金と併せて必要性を見直していく。

公債費の分析欄

公園整備として実施した都市再生整備事業及び子どものための教育・保育給付負担金等のために起こした過疎対策事業債の償還が始まったことに伴い、１．３ポイント増加した。今後は、庁舎建替え等大型の起債事業が複数控えており、更に増加傾向で推移することが見込まれることから、事業の重点化を図り可能な限り市債の発行抑制に努める。

公債費以外の分析欄

前年度に比べ０．１ポイント改善したが、類似団体内平均値を６ポイント上回っている。公債費の増により、それ以外の経費の割合が減少したことによる。健全な財政運営を目指して、行財政改革等の取組を進めていく。

基金全体

（増減理由）減債基金及びその他特定目的基金に大きな変動はなかったが、財政調整基金を４億円取り崩したことが影響し、基金全体としては平成２８年度末から約３億円の減となった。平成２８年熊本地震による過年災害や台風１８号等の現年災害への対応が必要であったことに加え、職員用電算システムの新規構築や職員給の増等による財源不足を補ったことが要因である。（今後の方針）今後庁舎建替事業や水俣川河口臨海部振興構想事業等の大型事業を複数実施していく予定であり、これらの元利償還に伴う財源不足が懸念されることから、各基金が減少していくことが見込まれる。歳出の削減・抑制に努めることはもとより、寄附金を各基金に積み立てていくことなどにより維持に努める。

財政調整基金

（増減理由）国庫支出金や地方交付税の減少に加え、平成２８年熊本地震による過年災害や台風１８号等の現年災害への対応、職員用電算システムの新規構築や職員給の増等による財源不足を補うため、取崩しを行い平成２８年度末から約３億円の減となった。（今後の方針）今後実施が見込まれる大型事業の元利償還が始まると、年間約１億円から２．５億円の財政調整基金の取崩しが必要となる。庁舎建替えのために起こす一般単独災害復旧事業債は平成４３年（２０３１年）度に償還完了予定となっているが、その時点で、基金残高７億円程度（平成１５年度宝川内の豪雨災害が起こった時の基金残高が目安）を確保したい考えである。

減債基金

（増減理由）取崩しを行わず１００万円積み立てたことにより増加した。（今後の方針）大型事業の実施に伴う地方債の発行により平成３０年度から公債費は増加の見込みであり、平成３６年（２０２４年）度に償還のピークを迎えるため、平成３２年（２０２０年）度から取崩しを行う予定である。以降は毎年度減少していく見込みであるが、基金残高１．２億円程度（平成１５年度宝川内の豪雨災害が起こった時の基金残高が目安）を確保したい考えである。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備社会福祉振興基金：高齢者及び障害者の社会福祉の充実及び向上に係る施策の推進ふるさと創生基金：ふるさと創生に関する「自ら考え自ら実践する地域づくり」の推進（増減理由）地域振興基金は、もやい直しセンター、ふれあいセンターの管理運営費等の財源として６７８万円を取り崩したことにより減少した。ふるさと創生基金は、自治会活動助成経費等の財源として２，７１６万円取り崩したが、ふるさと納税（寄附金）の増加に伴い、３，２２０万円積立てを行ったことにより増加した。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金は、地方債の元利償還に充てていくことが見込まれるため、基金を充当している各事業において財源不足が見込まれることから、一定の積立ては行っていくものの、大半の基金が減少していく見込みである。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度の値は、類似団体内平均値と比較して３．６ポイント高くなっており、施設の老朽化が進んでいる。昭和５６年（１９８１年）以前の旧耐震基準で建築された施設が、全体の４４．８％を占めており、公共施設の改修・更新の時期が集中すると懸念される。全ての建物の改修・更新は困難なため、確保可能予算額の範囲で維持管理を行うこととなり、有形固定資産減価償却率は上昇していくものと予想される。優先順位を定めた施設管理に努める必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、防災行政無線の更新に係る緊急防災・減災事業債等の発行に係り地方債現在高が増加したため、平成27年度から平成28年度にかけて2.9ポイント悪化し、類似団体内平均値を3.1ポイント上回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値より3.6ポイント高くなっているが、施設の老朽化が進むことに伴い今後上昇していくことが予想されるため、施設の統廃合を検討することも視野に入れながら優先順位を定めた施設管理に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、病院事業債等の償還終了に伴い公営企業債等繰入見込額が860百万円減少したため、平成29年度は前年度から1.3ポイント改善した。実質公債費比率については、病院事業債の償還終了に伴い準元金償還金の額が139百万円減少したことなどにより、前年度から1.0ポイント改善したが、類似団体内平均値を3.5ポイント上回っている。今後、庁舎建替え等の大型事業に伴い、地方債残高の増加と充当可能基金の減少が見込まれる。いずれの指標も悪化することが予想されることから、歳出の削減や地方債の発行抑制など、財政の健全化を目指していく。