水俣市

地方公共団体

熊本県 >>> 水俣市

地方公営企業の一覧

公共下水道 国保総合医療センター 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000人23,000人24,000人25,000人26,000人27,000人28,000人29,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.0%26.9%66.1%0100020003000400050006000700080009000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

地方消費税交付金の増加等による基準財政収入額の増加により、前年度から２ポイントの増となったが、依然として財政基盤は弱く、類似団体内平均値を下回っている。景気低迷等の影響で滞納者数は増えているが、引き続き滞納整理強化（平成２９年度までに８．８ポイント上昇）に努めるとともに、定員管理の適正化により歳出の削減に努める。

類似団体内順位：23/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.320.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２７年人事院勧告に伴う国家公務委員の給与改定等に準じた給与改定等による経常経費充当一般財源等の増により、前年度と比較し１．６ポイント悪化し９３．０％となり、類似団体平均値を２．６ポイント上回っている。平成３２年度までは退職者数が高水準で推移していく予定であり、扶助費については生活保護費において適正化等への取組みにより減少が見られているものの、自立支援給付費が高い割合で増加しており、行財政改革・定員適正化計画の推進や生活保護費における適正化事業への継続的な取組みによる経常経費の抑制、地方税の滞納整理強化の取組みを継続して経常一般財源の確保に努めるなど、経常収支比率の改善に向けた取組みを進めていく。

類似団体内順位：21/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職金の減少等により人件費は減少となったが、埋蔵文化財発掘調査事業等の増加により、合計では増加となり、類似団体平均値は下回っているものの、全国平均値と熊本県平均値を上回っている状況であるため、今後も引き続き歳出削減に努める。

類似団体内順位：16/32
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均値を０．１ポイント、全国市平均値を１．６ポイント下回っている。引き続き縮減に努める。

類似団体内順位：16/32
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成７年度に第１次定員適正化計画、平成１５年度に第２次定員適正化計画、平成２３年度に第３次定員適正化計画を策定し、新規採用の抑制、勧奨退職制度の創設等、職員数の削減（平成８年度３５４人から平成２７年度２４５人に削減）を図ってきたが、類似団体内平均値を下回っている。今後も人口は減少していくことが推測されるが、権限委譲等による事務増加も見込まれるため、現定員数を維持しつつ事務事業の見直しや効率化を図っていく。

類似団体内順位：20/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人11.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公営企業債の元利償還金に対する繰入金において、病院事業は増、水道事業、下水道事業は減となり、前年度から横ばいの１３．０％となった。しかし、類似団体内平均値、全国市町村平均値、熊本県平均値のいずれをも上回っている。熊本地震に伴う庁舎建設事業など大型公共事業が控えており、今後の公債費の増加が見込まれるため、事業の選択により新規発行の抑制に努めていく。

類似団体内順位：24/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して５．３ポイント改善し、類似団体内平均値を４．７ポイント下回った。主な要因としては、職員数の減による退職手当負担見込額の減や充当可能基金の増などによる。今後は老朽化した施設の更新・長寿命化等に係る市債発行が見込まれるため、新規・既存事業の総点検や重点化を図り、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：14/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

県知事選に伴う時間外勤務手当等による職員給の増により、前年度から０．３ポイント増となったものの、類似団体内平均値、全国平均値、熊本県平均値すべてを下回った。これからも人件費削減に努める。

類似団体内順位：8/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

埋蔵文化財発掘調査事業の増加等により前年度と比較して０．６ポイントの増となったが、類似団体内平均値、全国平均値、熊本県平均値すべてを下回った。今後も事務経費の節減に努める。

類似団体内順位：9/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護費において適正化等への取組みにより減少が見られているものの、自立支援給付費が高い割合で増加していることにより０．２ポイントの増となったが、類似団体内平均値、全国平均値、熊本県平均値すべてを下回った。社会保障関係経費については、年々増加傾向にあり、引き続き増加に歯止めをかける施策を模索していく。

類似団体内順位：9/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比較して０．２ポイント改善したが、類似団体内平均値を４．４ポイント上回っている。その要因は、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、公共下水道事業特別会計への繰出金が多額になっているためである。社会保障関係の繰出しは、今後も増加するものと見込まれるが、特別会計においても健全化、適正化への取り組みを強化し、一般会計からの繰出金の縮減に努める。

類似団体内順位：27/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較して、病院事業会計負担や住民基本台帳事務経費の増により０．６ポイントの増となった。補助費等の大半は広域行政事務組合負担金と病院事業負担金が占めていることから、事業の見直しを行う等、経営健全化に努める。

類似団体内順位：26/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２３年度から平成２４年度にかけて実施した学校エコ改修に係る元金償還が始まったこと等により、前年度から０．１ポイントの増となったものの、類似団体内平均値、全国平均値、熊本県平均値すべてを下回った。今後は公営住宅整備、病院会計負担金（西館建替え分）、防災行政無線整備等の市債償還に係る公債費が増加し厳しくなる見通しであることから、事業の選択を行い、新規発行の抑制に努める。

類似団体内順位：12/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較すると１．５ポイント増となり類似団体内平均値を４．７ポイント上回っている。要因としては病院事業会計負担金の増による補助費等の増などがあげられる。

類似団体内順位：25/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・民生費は、住民一人当たり１９５，６６５円となっており、年々増加している。これは生活保護費においては、適正化等への取組みにより減少が見られているものの、自立支援給付費が高い割合で増加していることが主な要因である。・教育費は、住民一人当たり３５，９３７円となっており、前年度と比較すると４，２０７円増加している。これは、西回り自動車道整備に伴う埋蔵文化財発掘調査事業の増が主な要因であるが、依然として類似団体平均と比較して低い水準となっている。・災害復旧費は、住民一人当たり１２，８２５円となっており、前年度と比較すると１１，４４８円増加している。これは、平成２７年８月の台風１５号発生に伴い災害復旧費が増となったことによるもので、類似団体平均と比較して極めて高い水準となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり５７６，４３０円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８２，２１８円となっており、前年度と比較すると１，１２８円増となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。定員適正化計画の推進等により人件費は年々減少傾向にあるが、同時に人口も減少していることが住民一人当たりのコストにおける増加の主な要因である。・普通建設事業費は住民一人当たり７５，２８９円となっており、緑の産業再生プロジェクト促進事業の減などにより前年度決算と比較すると２５．９％減となっているが、類似団体平均と比べて高い水準となっている。今後も熊本地震に伴う庁舎建設事業等が控えており、高止まりすることが予想されるため、事業の取捨選択を徹底していくことことで、事業費の減少を目指すこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額は３２９百万円（標準財政規模比４．２０ポイント）減少、財政調整基金残高は２５３百万円（標準財政規模比２．４５ポイント）増加した。実質単年度収支は標準財政規模比は－４．０２ポイント悪化し－５．１９であった。要因としては、歳入においては、普通交付税が減少し、歳出においては、防災行政無線整備工事等が増加となり、その補填のために財政調整基金を充当したためである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計公共下水道事業公共下水道事業会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水俣市公共下水道事業特別会計水俣市水道事業会計水俣市病院事業会計水道事業水道事業会計病院事業病院事業会計老人保健特別会計

分析欄

病院事業において、資金剰余金が１，０８８百万円増加したことにより、１０．１４ポイント黒字が増加となり、その他会計と合わせると連結黒字額は９４６百万円の増加となった。一方、分母である標準財政規模については、固定資産税の増加等により標準税収入額等が３５６百万円増加し、連結黒字比率は前年度比で１０．１４ポイント上昇した。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等においては、一般会計の元利償還金が１４百万円減少し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金において、病院事業の元利償還金が３０百万円増加となったものの、合計では１３百万円の減額となった。算入公債費等においては、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増加等により１０百万円の減額となり、実質公債費比率の分子の総額では１６百万円減少となった。今後、熊本地震に伴う庁舎建設事業や防災行政無線整備事業等による公債費の増加が見込まれるため、公営企業も含めた事業計画の再検討と事業量の調整を行い、引き続き市債発行額の抑制も含めた財政の健全化に取組む必要がある。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額においては、退職手当負担見込額が－９６百万円となったものの、公営住宅建設事業債や臨時財政対策債の増加に伴い、一般会計等に係る地方債の残高が４７０百万円増加したため、総額で２２２百万円の増加となった。また、充当可能財源等では充当可能基金が増加したことにより総額で５０６百万円の増加となっている。その結果、将来負担比率の分子は－２８４百万円と改善した。今後の財政運営においても、熊本地震に伴う庁舎建設事業等を行うにあたり、地方債に頼らざるを得ない状況になることが予想される。地方債発行にあたっては基準財政需要額に算入される割合の高い事業債（過疎対策事業債）の発行を検討し、将来負担の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,540百万円1,560百万円1,580百万円1,600百万円1,620百万円1,640百万円1,660百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

46.2％58.8％60.6％62.4％63.2％63.6％64.1％64.3％15％20％25％30％35％40％45％50％55％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

9.5％9.8％10.7％11.3％12.4％13％13.4％15％20％25％30％35％40％45％50％55％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202140％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202122％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202170万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－３】

留萌市 赤平市 三笠市 砂川市 歌志内市 登別市 北斗市 岩沼市 東松島市 潟上市 館山市 小浜市 下呂市 熱海市 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 尾鷲市 熊野市 新宮市 境港市 江津市 柳井市 善通寺市 田川市 中間市 人吉市 水俣市 由布市 日置市 奄美市