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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
基準財政収入額及び需要額が共に増加したことにより、財政力指数は昨年度と比較して０．０１ポイント減少した。昨年度と比較し、地方税等が増額となったものの、自主財源比率は３割に満たない数字となっていることから、類似団体内平均値を下回っている。将来のさらなる人口減少を見据え、人口減少社会に適合した行政の形を構築する必要があり、あらゆる行政サービスや公共施設・インフラの統廃合と効率化を図り、持続可能な行財政の実現のため引き続き財政健全化の取組みを推進する。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率を算定する際の分母である経常一般財源等については、地方交付税が約８，２００万円、地方特例交付金等が約３，２００万円減少したことにより、総額で約１，２５７万円減少した。また、分子である経常経費一般財源等については、公債費が約２億３，６００万円、補助費が約１億４，０００万円増加したことにより、約３億８，５００万円増加した。経常収支比率は４．３ポイント増加し８９．６％となった。今後は、歳入の減少と扶助費等の微増により、経常収支比率は上昇していくことが見込まれる。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、退職手当が約１億４，３００万円減少したことにより減少したが、物件費については、市有施設の管理における電気代の高騰や最低賃金の値上げに伴う委託料の増加により、全体として微増となった。県平均及び類似団体内平均と比較して低い金額となっているが、今後はＤＸ対応等により、一時的に物件費が上昇する可能性があるため、業務効率化等による経費削減と併せて進めていく必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
全国平均を約３ポイント、類似団体内平均を２ポイント下回っており、引き続き給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画のもと、新規採用の抑制、勧奨退職制度の創設など、職員数の削減を図ってきたが、人口の減少により前年度と比較して０．０８ポイント増となった。全国平均、熊本県平均、類似団体内平均値のいずれをも上回っている。今後も人口の減少が見込まれるがＩＣＴの活用等により、行政サービスの水準を落とさないようにしつつ、事業の見直しや効率化を進めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和４年度（単年度）の実質公債費比率を算定する際の分子にあたる数値が前年度と比較し約１５０百万円増加し、分母にあたる数値が前年度と比較し約２０１百万円減少したことにより、令和４年度（単年度）の実質公債費比率が１０．３となったため、３か年平均をとる実質公債費比率が前年度から０．３ポイントの減少となった。分子の増加は、新庁舎建設事業に伴う元利償還金の増加等により、元利償還金の額が前年度と比較し約２４０百万円増加したことが主な要因であり、分母の減少は臨時財政対策債発行可能額が約２８０百万円減少したことが主な要因である。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債現在高が減少したことに加え、財政調整基金を約７億７，０００万円積み立てたことにより、前年度より１７．９ポイント改善した。今後は、人口減少に加え、水俣川河口臨海部振興構想事業や、幸橋架替事業、総合体育館空調工事、袋インターチェンジ開通に向けた工事など、大型事業の実施に伴い地方債残高及び充当可能基金残高が変動する見込みであることから、交付税措置率の高い地方債を活用するなど、後年度の負担軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
一般職給与費は退職手当が約１億４，０００万円減少した一方で、一般職及び臨時職員の給与が微増したことにより、人件費の経常経費充当一般財源が約６，５００万円減少した。令和２年度まで退職者数が高水準で推移していたが令和３年度以降は退職者が減少していく一方で、令和６年度より会計年度任用職員の勤勉手当を新たに支給することとなったことから、令和６年度は人件費が増加する見込みである。
物件費
物件費の分析欄
市有施設の管理において、電気代の高騰や最低賃金の値上げに伴う委託料の増加等により、物件費の経常経費充当一般財源が約３，３００万円増加した。今後は、ＤＸ対応等により一時的に物件費が上昇する可能性があるため、業務効率化等による経費削減を併せて進めていく必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
老人福祉施設措置費が約２，３００万円、子ども医療費が約１，２００万円増加したことにより、扶助費の経常経費充当一般財源が約６，０００万円増加した。子ども医療費ついては、新型コロナウイルス感染症が落ち着いてきたことにより、コロナ発生前の水準に戻りつつある状況である。今後は、少子高齢化による扶助費の増加と、人口減少による全体の扶助費減少により、同水準程度で推移していくものと思われる。
その他
その他の分析欄
特別会計への繰出しについては、大きな事業費の増減はなく、概ね昨年度と同程度で推移しており、繰出金の経常経費充当一般財源は約１，６００万円減少した。今後は、少子高齢化による繰出金の増加と、人口減少による縮小も見込まれるため、社会福祉制度の変更がなければ、概ね同水準で推移するものと見込んでいる。
補助費等
補助費等の分析欄
病院事業会計への負担金が、医療機器等の導入による公債費の増加等により、約１億円の増加となったことなどから、補助費等の経常経費充当一般財源が約１億４，０００万円の増加となった。今後は、病院事業会計において、病棟の改修工事や電子カルテの更新など大型事業が控えていることから、繰出金の増加が見込まれる。
公債費
公債費の分析欄
長期債元金は、市庁舎建替にかかる返済が始まったことなどから、元利償還金が約２億４，０００万円増加した。一方で長期債利子は、公営住宅建設事業や一般単独事業債などの利子支払額が約３００万円減少したことにより、公債費の経常経費充当一般財源としては、約２億３，６００万円の増加となった。今後は、公債費は２０億から２１億程度で推移していく見込みである。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度より１．７ポイント増加したものの、全国平均、熊本県平均、類似団体内平均を下回っている。今後も引き続き、財政健全化に向けた取組みを継続して進めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
災害復旧費については、昨年度まで実施していた市庁舎建替事業が終了したことにより、昨年度と比較して大きく減少し、市庁舎建替事業実施前の水準に戻った。しかし、異常気象による災害は毎年のように発生しており、引き続き全国平均よりも高い水準となる見込みである。民生費については、子育て世帯や非課税世帯等への臨時給付金事業が減少したことにより今年度は減額となったものの、高齢化が進む本市においては他市平均と比較して高い水準となっている。公債費については、市庁舎建替事業の元利償還が始まったことにより大きく上昇しており、今後も大型事業が控えていることから、高い水準で推移していくものと見込んでいる。人口減少に伴い、住民一人当たりのコストの増加が今後も予想されることから、行政サービスの水準を落とすことなく事業の選択と集中を一層徹底し、効率的な財政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
災害復旧事業費については、昨年度まで実施していた市庁舎建替事業が終了したことにより、昨年度と比較して大きく減少し、市庁舎建替事業実施前の水準に戻った。しかし、異常気象による災害は毎年のように発生しており、引き続き全国平均よりも高い水準となる見込みである。普通建設事業費については、昨年度実施した道の駅整備事業が終了したことにより、昨年度と比較して減少した。公債費については、市庁舎建替事業の元利償還が始まったことにより大きく上昇しており、今後も大型事業が控えていることから、高い水準で推移していくものと見込んでいる。人口減少に伴い、住民一人当たりのコストの増加が今後も予想されることから、行政サービスの水準を落とすことなく事業の選択と集中を一層徹底し、効率的な財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金は、財政健全化の取組みにより約７億７，０００万円を積み立てたことから、標準財政規模比で８．９２ポイント増加した。実質単年度収支については、約７億１，３００万円の減少となり前年度比で大きく減少したものの２年続けて黒字となったが、新型コロナウイルス感染症に起因する一時的な外的要因による影響も大きく、引き続き事務事業の精査を行っていく必要がある。今後は、少子高齢化、人口減少社会を見据え事業効果の高い事業に優先的に予算を配分するなど、実質単年度収支の黒字と赤字を交互に繰り返しながら持続可能な財政運営を行っていく予定である。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄分子側の連結実質黒字額について、病院事業会計の実質収支額が８４０百万円増加（標準財政規模比１０．４３ポイント増加）し、一方で介護保険特別会計の実質収支額が１５３百万円減少（標準財政規模比１．７２ポイント減少）したことなどにより、７４１百万円増加（標準財政規模比９．５６ポイント増加）した。介護保険特別会計における実質収支が大きく減少した理由としては、令和４年度において介護給付費準備基金を約２億５，４００万円を積み立てたことによるものであり、介護保険特別会計における収支状況が悪化したものではない。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和４年度（単年度）の実質公債費比率を算定する際の分子にあたる数値が前年度と比較し約１５０百万円増加し、分母にあたる数値が前年度と比較し約２０１百万円減少したことにより、令和４年度（単年度）の実質公債費比率が１０．３となったため、３か年平均をとる実質公債費比率が前年度から０．３ポイントの減少となった。分子の増加は、新庁舎建設事業に伴う災害復旧事業債の元利償還金の増加等により、元利償還金の額が前年度と比較し約２４０百万円増加したことが主な要因であり、分母の減少は臨時財政対策債発行可能額が約２８０百万円減少したことが主な要因である。
分析欄：減債基金ここに入力
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担比率を算出する際の分子にあたる将来負担額から充当可能財源等を控除した数値が前年度と比較して約１，３３６百万円減少し、比率が１７．９ポイントの減少となった。将来負担額は地方債現在高が約１，０１２百万円減少し、公営企業債等繰入見込額が約３２２百万円減少したことなどにより、前年度から約１，２４１百万円減少した。また、充当可能財源等は、剰余金を財源とした財政調整基金への積立て等により充当可能基金が約１，０３９百万円増加し、基準財政需要額算入見込額が約７７９百万円減少したことなどにより、前年度から約９５百万円増加した。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、令和３年度歳計剰余金を積み立てたことにより、大きく増加したほか、ふるさと創生基金が増額となったことにより、全体として大きく基金残高が増加した。（今後の方針）減災基金については、市庁舎建替に係る起債の償還のために取崩しを行うことから、現在の残高分は令和１４年度にはほぼ０となる見込みである。また、総合体育館空調工事に伴う熊本県からの補助により、令和６年度に約１億円を積み立てる予定としているが、積み立てた分はすべて償還に充てる予定としているため、令和１６年度には積み立て分もほぼ０となる見込みである。その他特定目的基金については、ふるさと創生基金はほぼ横ばいか減少する見込みであり、その他公共施設整備基金については、公共施設の老朽化に対応するため残高が減少していく見込みである。以上のことから、基金全体としては令和６年度減債基金が一時増額となるものの、それ以降は残高が減少していく見込みである。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、令和４年度は取り崩しを行わずに令和３年度歳計剰余金を積み立てたことにより、約７億７，０００万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金については、一般的な適正水準とされる標準財政規模の２０％である約１７億円を目標としているが、現時点ではまだその水準を下回っている。毎年のように発生している災害をはじめとした突発的な財政需要に備えるため、令和３年度当初予算以降財政調整基金を取り崩さないようにしているが、歳出予算での積立ては厳しい状態であることから、歳計剰余金処分による積立てで基金残高を増加させていく見込みである。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金については、積立て及び取り崩しを行っておらず、利子分の８．８万円を積立てを行った。（今後の方針）市庁舎建設に係る災害復旧事業債の償還により令和５年度から令和１４年度までに約８億円を取り崩す計画であり、令和１４年度には残高がほぼ０となる見込みである。また、令和５年度から実施している水俣市総合体育館空調整備による熊本県からの補助により令和６年度に約１億円の積立てを行う予定であるが、令和７年度からの償還に充てる予定であることから、令和１６年度には積立て分が０となる見込みである。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと創生基金：ふるさと創生に関する「自ら考え自ら実践する地域づくり」の推進社会福祉振興基金：高齢者及び障害者の社会福祉の充実及び向上に係る施策の推進公共施設整備基金：公共施設の整備新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策に対する助成（増減理由）ふるさと創生基金：寄附総額が減少したことで、ふるさと納税に係る経費が減少したことにより取り崩し額が減少した。一方で寄付総額におけるふるさと創生基金への積立る割合が増加したため、基金残高が増加した。社会福祉振興基金：高齢者や障害者をはじめ、子どもの予防接種事業に充てるため取崩しを行ったことから、基金残高が減少した。公共施設整備基金：市庁舎建替事業の財源として取崩しを行った。新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた商工業者等への融資貸付の際に利子分を補給したことにより、基金残高が減少した。（今後の方針）ふるさと創生基金については、令和５年度以降は寄附額を増やす取組みを行うため、積立額が増加する見込みであるが、一方で取崩しも増やす予定であるため、基金残高は横ばいもしくは減少していく見込みである。また、公共施設の老朽化に対応するため、公共施設整備基金を財源に活用するなど、一部の基金については残高が減少していく見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均と比較し４ポイント低くなった。これは、平成２８年度の熊本地震で被災した庁舎を建て替えたことによるものである。大規模改修を必要とする老朽化した施設も多いため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化と併せて、施設の廃止・集約化を進めていくなど、公共施設等の適正管理及び保有量の適正化に努めていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体内平均値と比較して３１．３ポイント高いものの、前年度から大幅に減少し類似団体内平均値に近づいた。減少の要因としては、国民健康保険財政調整基金、減債基金等の積立てに伴い充当可能基金が増加したこと等による。今後も必要な大型事業は実施しつつ、新発債の発行を償還額以下に抑えるなど、地方債残高の減少に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体内平均値と比較して10.1ポイント高いものの、前年度と比較すると財政調整基金や基準財政需要額算入見込額の増加により充当可能財源等が増加したため大幅に減少した。老朽化により大規模改修を必要とする施設も多いため、必要な大型事業は実施しつつ、将来負担比率が大きく増加しないように新発債の発行を償還額以下に抑えるなど、地方債残高の減少に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均と比較し高い水準となっているが、減少傾向にある。実質公債費比率の減少は、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増加や普通交付税の増加が主な要因である。今後も大型事業の実施に伴う地方債の発行は必要不可欠となる。将来負担比率、実質公債費比率ともに大きく増加しないように新発債の発行を償還額以下に抑えるなど、地方債残高の減少に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設及び児童館である。橋りょうについては、平成２４年度から長寿命化事業に取り組んでいるものの、有形固定資産減価償却率は毎年増加している。学校施設については計画的に外壁改修やトイレ改修、空調設備導入等の施設整備を実施しており、有形固定資産減価償却率は同水準を維持している状況。児童館については類似団体平均値が大きく減少したため、その差が大きくなった。一方、港湾・漁港の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく下回っているのは、平成３０年度から茂道漁港の保全工事を行ったためである。今後、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化と併せて、施設の廃止・集約化を進めていくなど、公共施設等の適正管理及び保有量の適正化に努めていく必要がある。なお、一人当たり面積等については、類似団体平均と比較し特に高いものはなく、過大な施設はないものと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館である。図書館については、類似団体内平均値が大きく減少したため、その差が大きくなった。庁舎の有形固定資産減価償却率については前年度まで類似団体内平均値を大きく下回っていたが、平成２８年度の熊本地震で被災した庁舎の建替えにより、類似団体内平均値を大きく上回ることとなった。老朽化により大規模改修を必要としている施設は多いため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、財政状況を見ながら老朽化対策に取り組んでいく必要がある。なお、一人当たり面積が類似団体平均と比較し高くなっている施設のうち、体育館・プールについては、平成２０年度から平成２３年度にかけて小中学校の再編成を行い、閉校した学校の体育館等を社会体育施設として活用することとしたため一人当たり面積が大きくなっており、福祉施設については、水俣病患者の療養施設として昭和４７年に開設した水俣市立明水園があるため、一人当たりの面積が大きくなっている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,846百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産の建物であり、平成28年度の熊本地震で被災した庁舎の建替事業実施によるもので、負債総額のうち地方債が増加しているのは、当該庁舎の建替えの財源として活用したことによる。本市の住民一人当たり資産額は類似団体と同水準となったが、純資産比率が低く、将来負担比率が高い状況にある。次世代への加重負担とならないよう、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、普通建設事業を合理的かつ計画的に執行していくことにより、中長期的に地方債残高を適正規模に収れんさせていく予定である。
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用は13,949百万円となり、前年度比2,193百万円の減少となった。これは、主に新型コロナウイルス感染症対策事業として実施した特別定額給付金給付事業(国民一人当たり一律10万円を支給)がなかったことの影響が大きい。本市においては、令和元年度から全事業を対象にした事業見直しを実施するなど、財政健全化に向けた取組みを進めているが、今後は本市の会計のみならず、広域行政事務組合や第三セクター等への負担金・補助金についても、その事業内容や財務状況等の的確な把握、経営指導の徹底を図り、補助費等の削減に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計において、大型事業である庁舎建替事業の実施等により、固定資産形成分に係る純資産が3,190百万円増加した。本市は、類似団体と比較して、純資産比率が低く、将来負担比率が高い状況にある。過疎化に伴う人口減少、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が進む中、地方債を原資とする資産の増加は、将来世代に対して過度の負債を繰り延べてしまうこととなる。今後、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、普通建設事業を合理的かつ計画的に執行していくことにより、地方債残高を減らし、将来負担比率を抑制していき、さらに、長期的には、公共施設・インフラの人口規模に見合ったダウンサイジングを図っていく。
4.資金収支の状況
一般会計においては、業務活動収支は新型コロナウイルス感染症対策事業の減少により2,277百万円となった。また、投資活動収支は庁舎建替事業等の大規模建設事業を行ったことから△4,010百万円となり、財務活動収支はその財源として地方債を発行したことにより2,420百万円となった。本市は、毎年、プライマリーバランスがマイナスで推移しており、特に令和2年度、令和3年度は、庁舎建替事業等の大規模建設事業の実施により、大きく悪化している。今後、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、合理的かつ計画的に普通建設事業を実施していくことにより、投資活動収支の赤字幅を圧縮していく。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は平成28年度の熊本地震で被災した庁舎の建替え等により20.4万円増加し、類似団体平均値に近づいた。有形固定資産減価償却率は58.8%で、類似団体平均値と同水準となっている。大規模改修を必要としている施設も多いため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化及び廃止・集約化を進めていくなど、公共施設等の適正管理及び保有量の適正化に努めていく。
2.資産と負債の比率
類似団体平均値と比較して純資産比率は低く、将来世代負担比率は高い状況にある。本市では過疎化に伴う人口減少、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が進んでいるため、過度の地方債発行により将来世代への負担となりすぎないよう、地方債残高を本市の資産規模、財政規模に見合った水準まで落としていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは5.2万円減少したものの、類似団体平均値を上回っている。新型コロナウイルス感染症対策事業の減少に伴い移転費用は減少したが、災害復旧事業費が増加したため高い水準となった。令和元年度から、全事業を対象にした事業見直しを実施するなど、財政健全化に向けた取組みを進めているが、今後は本市の会計のみならず、広域行政事務組合や第三セクター等への負担金・補助金についても、その事業内容や財務状況等の的確な把握、経営指導の徹底を図り、補助費等の削減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値より高く、基礎的財政収支は投資活動収支がマイナスとなっており、類似団体平均値より低い状況となっている。地方交付税等の増加により業務活動収支は増加となったものの、前年度に引き続き庁舎の建替工事を実施した影響が大きい。普通建設事業費が財政規模に比して大きすぎる状況が続いていることが問題であるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき計画的に実施していくことにより、中長期的に普通建設事業費の増高を抑えていく予定である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っている。経常費用は前年度と比較して減少しているが、新型コロナウイルス対策事業の減少による影響が大きい。事業見直しによる経常費用の削減と併せて、使用料等の経常収益についても継続的な見直しを行うことにより、適正な受益者負担となるよう取組みを続けていく。
類似団体【Ⅰ－３】
留萌市
赤平市
三笠市
滝川市
砂川市
歌志内市
登別市
北斗市
三沢市
岩沼市
東松島市
能代市
潟上市
つくばみらい市
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勝浦市
いすみ市
大網白里市
南足柄市
小浜市
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伊豆市
伊豆の国市
岩倉市
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