熊本県 >>> 水俣市
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国土調査に基づく課税の実施や税率改正により、固定資産税や軽自動車税が増加したものの、収益減少や税率改正により法人税が減少するなど、地方税を主とした自主財源比率は３割にも満たない状況は変わらず、財政基盤は弱く、類似団体内平均値を下回っている。滞納繰越分の調定額は３，０００万円以上減少しており滞納整理は進んでいるため、引き続き滞納繰越額の圧縮に努め、定員管理の適正化により歳出の削減に努める。
自立支援給付費の増などによる経常経費の増加等により前年度と比較して３．７ポイント悪化し、類似団体内平均値を４．２ポイントも上回る９６．７％となった。自立支援給付費が増加傾向で、扶助費は今後も増加する見込みであるため、行財政改革・定員適正化計画の推進や生活保護費における適正化事業などの経常経費の抑制に向けた取組みを継続し、地方税滞納に対しては、迅速な対応・口座振替の促進などの取組みを更に推進し、滞納整理を強化するなど、経常収支比率の改善に向けた取組みを進めていく。
退職金等の減少により、人件費は減となったが、高等教育・研究活動拠点施設である「水俣環境アカデミア」が平成２８年度からオープンし、活動し始めたことに伴い、物件費が増加し、前年度と比較すると増となった。今年度は類似団体内平均値及び熊本県平均値を下回っているが、全国平均値を上回っている状況であるため、今後も引き続き歳出削減に努める。
平成７年度に第１次、平成１５年度に第２次、平成２３年度に第３次定員適正化計画を策定し、新規採用の抑制、勧奨退職制度の創設等、職員数の削減（平成８年度３５４人から平成２８年度２５１人に削減）を図ってきたが、前年度と比較して０．３１ポイント増となり、全国平均値・熊本県平均値・類似団体内平均値のいずれも上回っている。今後も人口は減少していくことが推測されるが、庁舎建替事業などの事務が増加しているため、現定員数を維持しつつ事務事業の見直しや効率化を図っていく。
水俣市立総合医療センターの増改築に対する起債の償還開始に伴い、元利償還金が増加したことにより、前年度と比較して０．４ポイント増となり、全国平均値・熊本県平均値・類似団体内平均値のいずれも上回っている。平成２９～３３年度は庁舎建替事業が控えており、後年度において公債費の増加が見込まれるため、事業の選択に加えて、公共施設等総合管理計画に基づく中長期的な費用の平準化を図り、市債発行額の抑制・平準化に努める。
前年度と比較して２．９ポイント悪化し、類似団体内平均値を３．１ポイント上回った。悪化の主な要因としては、防災行政無線の整備に係る緊急防災・減災事業債の増加など、市債現在高の増加が挙げられる。今後、平成２８年熊本地震により被災した庁舎の建て替えなど、大型建設事業に対する市債発行を見込んでいるため、新規・既存事業の総点検や重点化を図り、財政の健全化を図る。
給料・退職手当額の減少はあったものの、平成２８年熊本地震等の災害対策に係る時間外勤務手当の増加があり、前年度から０．５ポイント増となったが、類似団体内平均値、全国平均値、熊本県平均値すべてを下回った。これからも人件費削減に努める。
平成２８年熊本地震に関する物件費（プレミアム飲食券発行事業・宿泊費助成事業といった地域振興対策等）の増加により、前年度と比較して０．４ポイント増となったが、類似団体内平均値、全国平均値、熊本県平均値すべてを下回った。今後も事務経費の節減に努める。
被保護者の就労支援や医療費適正化等の事業実施により生活保護費は減少したが、自立支援給付費が増加していることにより、前年度から１．７ポイント増となったものの、類似団体内平均値、全国平均値、熊本県平均値すべてを下回っている。自立支援給付費や子どものための教育・保育給付負担金が年々増加しており、扶助費の決算額としては増加傾向にあるため、引き続き増加に歯止めをかける対策を模索していく。
前年度と比較して０．２ポイント改善したが、類似団体内平均値を３．８ポイント上回っている。後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、公共下水道事業特別会計への繰出金が多額になっていることが要因だが、社会保障関係の繰出しについては今後も増加が見込まれる。医療や介護における給付費の抑制につながる取組みを強化するなど、特別会計の健全化を図り、一般会計からの繰出金の縮減に努める。
前年度と比較して、病院事業会計負担金は増加したものの、広域行政事務組合負担金については減少しており、事業費は減となっているが、経常収支比率そのものが前年度より３．７ポイント増となっており、構成比の割合としては０．５ポイント増となった。類似団体内平均値、全国平均値、熊本県平均値すべてを上回っており、また補助費等の大半は広域行政事務組合負担金と病院事業負担金が占めていることから、事業の見直しを行う等、経営健全化に努める。
水俣市立総合医療センターの増改築に対する起債の償還開始に伴い、元利償還金が増加し、０．８ポイント増となった。病院会計負担金（西館建替え分）、防災行政無線整備などの市債に係る公債費が増額する中、平成２８年熊本地震の影響で庁舎建替が急務となったことで新たな市債発行を見込んでいるため、今後は更に厳しくなる見通しであることから、事業の選択を行い、新規発行の抑制に努める。
将来負担比率は、前年度と比較して５．３ポイント改善し、類似団体内平均値を４．７ポイント下回った。主な要因としては、職員数の減による退職手当負担見込額の減や充当可能基金の増などによる。実質公債費比率は、公営企業債の元利償還金に対する繰入金において、病院事業は増、水道事業、下水道事業は減となり、前年度から横ばいの１３．０％となったが、類似団体内平均値を上回っている。熊本地震に伴う庁舎建設事業など大型公共事業が控えていることに加え、老朽化した施設の更新・長寿命化等に係る市債発行が見込まれ、いずれの指標においても、悪化することが予想されるため、新規・既存事業の総点検や重点化を図り、市債の新規発行の抑制に努め、財政の健全化を目指していく。
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