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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
企業収益及び従業者数の減により法人税は減少したが、固定資産税の免除期間の終了及び企業の設備投資の増により、固定資産税の伸率が増加した。これに伴い、財政力指数は前年度並みとなっている。しかしながら、地方税を主とした自主財源比率は３割に満たっておらず、類似団体内平均値を下回る状況は変わっていない。今後、公債費、高齢化等に伴う扶助費などの増加が見込まれることから、市税徴収率の向上を図るとともに、歳出の抑制に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
調査票作成要領に基づき、扶助費の経常臨時区分を見直したことにより、平成３０年度は扶助費が２．１ポイント増加した。それに加えて職員給や退職者が増えたこと等に伴う人件費の増加などもあり、前年度に比べて３．２ポイント悪化し、類似団体内平均値を大きく上回り、最下位となった。行政サービスの水準を落とさないようにしながら、今まで以上に行財政改革や生活保護費における適正化事業などといった経常経費の抑制に取り組みつつ、受益者負担の適正化を図り、滞納整理を強化するなど、経常収支比率の改善に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員給や退職者が増えたことに伴う退職金などの増により、人件費は増加したが、水俣堂々推進事業や都市計画図作成経費などが減になったことに伴い、物件費は減少した。類似団体内平均値及び熊本県平均値を下回っているが、全国平均値を上回っている状況であるため、今後も引き続き歳出削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均値を１．８ポイント、全国市平均値を３．２ポイント下回っている。引き続き給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画のもと、新規採用の抑制、勧奨退職制度の創設など、職員数の削減（平成８年度３５４人から平成３０年度２５４人に削減）を図ってきたが、前年度と比較して０．１２ポイント増となり、全国平均値・熊本県平均値・類似団体内平均値のいずれをも上回っている。今後も人口の減少が見込まれるが、市庁舎建替事業などの大型事業や突発的に発生する事業に対応していく必要があるため、行政サービスの水準を落とさないようにしつつ、事業の見直しや効率化を進めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度に続き、公営企業の起債の償還が進み、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減少するとともに、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が３６百万円減少したことにより１．１ポイント改善したが、類似団体内平均値を２．６ポイント、熊本県平均を３．１ポイント上回った。市庁舎建替事業などの大型事業の起債により、後年度において公債費の増加を見込むため、事業の重点化を図りつつ、市債発行額の抑制・平準化に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
充当可能財源等は１，０９５百万円減少し、地方債残高は９６百万円増加したが、公営企業債等繰入見込額が７９５百万円減少するなどしたことにより、前年度に比べ４．４ポイント悪化した。今後も人口の減少が見込まれるなか、平成２８年熊本地震に伴う市庁舎建替事業などの大型事業に伴い、地方債残高及び充当可能基金が大きく変動する見込みであることから、交付税措置率の高い地方債を活用するなど、後年度の負担の抑制に引き続き努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
職員給や退職金、地方公務員共済組合費の増などにより、前年度から０．８ポイントの増加となったが、類似団体内平均値、全国平均値、熊本県平均値のいずれをも下回っている。今後も、人件費の縮減に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
水俣堂々推進事業や都市計画図作成経費等が減になったことに伴い、０．２ポイント減少した。類似団体内平均値、全国平均、熊本県平均のいずれをも下回っている。引き続き、委託料のうちの施設管理費用については、指定管理者制度の導入により歳出削減を図るなど、事務経費の縮減に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
自立支援給付費や子どものための教育・保育給付費負担金が増加していることにより、前年度から２．１ポイント増となったが、全国平均、熊本県平均については下回っている。前年度に引き続き、自立支援給付費や子どものための教育・保育給付負担金等の事業が増加しているため、扶助費は増加傾向にあり、今後も対策を模索していく。
その他
その他の分析欄
後期高齢者医療制度経費及び介護保険特別会計の増に伴う繰出金の増加に伴い、０．３ポイント増加した。高齢化等の影響により、社会保障関係の繰出しについては今後も増加が見込まれる。医療や介護における給付費の抑制につながる取組を強化するなど、特別会計への繰出金の縮減に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
芦北消防署の新庁舎建設やごみ処理制御システム更新のため、水俣芦北広域行政事務組合負担金が増加したが、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業が終了するなどしたため、結果として、前年度並みとなった。なお、類似団体内平均値、全国平均、熊本県平均のいずれをも上回っている。引き続き、その他の単独補助金・負担金と併せて、補助費等の必要性の見直しを図っていく。
公債費
公債費の分析欄
水俣芦北広域行政事務組合負担金及び次世代育成支援施設整備事業等の過疎対策事業債の償還が始まったことに伴い、０．２ポイント増加した。今後、市庁舎建替事業などの大型事業の起債が控えているため、更に増加傾向で推移する見通しであることから、事業の選択を行い、可能な限りの新規発行の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度と比較すると３．０ポイント増となり、類似団体内平均値と比較しても８．１ポイント上回っている。大きな要因としては扶助費の増加等があげられる。健全な財政運営を目指し、引き続き行財政改革等の取組を進めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり２２２，０７０円となっている。前年度から減少した要因は、明水園施設整備事業が終了したためであり、類似団体内平均値、全国平均及び熊本県平均のいずれをも上回っている。消防費は、住民一人当たり２４，６０２円となっている。前年度から増加した要因は、水俣芦北広域行政事務組合負担金が増となったことによる。災害復旧費は、住民一人当たり７，１５０円となっている。前年度から減少した要因は、梅雨前線豪雨や台風による災害復旧工事が減少したことによるものであるが、今後は平成２８年熊本地震に伴う庁舎建替工事が本格化することから、一時的に増加することが見込まれる。公債費は、住民一人当たり６２，３３９円となっている。前年度から増加した要因は、水俣芦北広域行政事務組合負担金及び次世代育成支援施設整備事業等の償還が始まったことによるものであり、今後、市庁舎建替事業などの大型事業の起債が控えているため、更に増加傾向で推移することが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり６０１，１６８円となっている。前年度に続き、扶助費の増加は自立支援給付費と子どものための教育・保育給付負担金が増加していることが要因であり、全国平均・熊本県平均・類似団体平均いずれをも上回っている。災害復旧費については、梅雨前線豪雨や台風による市道路の復旧工事が減となっていることにより、前年度と比較すると減少しているが、今後、平成２８年熊本地震に伴う庁舎建替の本格的な工事が始まることから、一時的に増加することを見込む。普通建設事業費については、全国平均・熊本県平均・類似団体平均いずれをも下回っている状況であるが、築地・丸島町線道路改良事業や袋インター関連道路改良事業等の、大規模な整備・改良事業に取り組んでいるところであるため、今後増加する見込みである。人口の減少に伴い、住民一人あたりのコストの増加が今後も予想されるため、行政サービスの水準を落とさないようにしつつ事業の選択と集中を一層徹底し、効率的な財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄実質収支額は９０百万円（標準財政規模比１．１１ポイント）増加した。歳入においては地方交付税や地方譲与税が減となったが、それ以上に歳出において明水園施設整備事業が減となった。財政調整基金残高は８４０百万円（標準財政規模比１０．４５ポイント）減少した。水俣芦北広域行政事務組合負担金、子どものための教育・保育給付負担金等の増による財源不足に対して、財政調整基金を充当したことによる。実質単年度収支は２００百万円（標準財政規模比２．４５ポイント）減少し、－９．３９％であった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄分子側の連結黒字は一般会計の実質収支額が２８２百万円増加したことなどにより、３２３百万円増加し、分母側の標準財政規模は、標準税収入額が４３百万円増加したことにより、全体の標準財政規模比で３．６６ポイント増加した。病院事業においては、「国保水俣市立総合医療センター新改革プラン」に基づく健全経営に取り組んでおり、黒字経営が実践できている。他会計についても、良好な運営がなされているといえる。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金等においては、水俣芦北広域行政事務組合負担金及び次世代育成支援施設整備事業等の過疎対策事業債の償還が始まったことに伴い、２９百円増加したが、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金は５２百万円減少した。算入公債費等においては、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が、ごみ処理場債償還元金及びごみ処理場債償還利子の償還終了に伴い、３６百万円減少したため、分子の総額としては、４３百万円減少した。今後は、平成２８年熊本地震に伴う庁舎建替え等の大型の起債事業が複数控えており、元利償還金が増加傾向で推移することを見込む。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債については、利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担額においては、過疎対策事業債や臨時財政対策債が増加したことに伴い、一般会計等に係る地方債の残高が９７百万円増加したが、公営企業債等繰入見込額が７９６百万円減少した。充当可能財源等においては、基準財政需要額算入見込額が２３２百万円減少したことにより、総額で１，０９６百万円の減少となっている。今後の財政運営において、平成２８年熊本地震に伴う市庁舎建替といった大型事業の起債に当たっては、交付税措置率の高い地方債を活用するなど、後年度の負担の抑制に引き続き努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）減債基金に大きな変動はなかったが、その他特定目的基金については一定の積み立てを行ったので増加した。しかしながら、財政調整基金を約８億４千万円取り崩したことが影響し、基金全体として平成２９年度末から約８億円の減となった。水俣芦北広域行政事務組合負担金、子どものための教育・保育給付負担金等や職員給の増等による財源不足を補ったことが要因である。（今後の方針）平成２８年熊本地震に伴う市庁舎建替事業や水俣川河口臨海部振興構想事業等の大型事業が控えている状況であり、これらの元利償還に伴う財源不足が懸念されることから、各基金を取り崩していくことが見込まれる。歳出の削減・抑制を図りつつ、寄附金を各基金へ積み立てていくことなどにより、維持に努めていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）地方譲与税や地方交付税の減少に伴い、水俣芦北広域行政事務組合負担金、子どものための教育・保育給付負担金等や職員給の増による財源不足を補うため、取崩しを行い平成２９年度末から約８億円の減となった。（今後の方針）実施を見込む大型事業の元利償還が始まると、年間約１億円から２．５億円の財政調整基金の取崩しが必要となる。市庁舎建替えのために借り入れる一般単独災害復旧事業債は令和１４年度に償還完了予定となっているが、前年度と同様に、その時点で基金残高７億円程度（平成１５年度宝川内の豪雨災害が起こった時の基金残高が目安）を確保したい考えである。
減債基金
減債基金
（増減理由）前年度とほぼ同程度の額であり、大きな変動はなかった。平成２９４５１，９９２千円、平成３０４５２，４３１千円（今後の方針）大型事業の実施に伴う地方債の発行により公債費は増加していく見込みであり、令和６年度に償還のピークを迎えるため、令和２年度から取崩しを行う予定である。以降は毎年度減少していく見込みであるが、前年度と同様に、基金残高１．２億円程度（平成１５年度宝川内の豪雨災害が起こった時の基金残高が目安）を確保したい考えである。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備社会福祉振興基金：高齢者及び障害者の社会福祉の充実及び向上に係る施策の推進ふるさと創生基金：ふるさと創生に関する「自ら考え自ら実践する地域づくり」の推進（増減理由）公共施設整備基金は、取り崩しを行わず、土地売払収入等分を２，６９６万円積み立てたことにより増加した。ふるさと創生基金は、地域づくり推進事業等の財源として２，５０１万円取り崩したが、ふるさと納税（寄附金）の増加に伴い、３，８４６万円積立てを行ったことにより増加した。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金は、地方債の元利償還に充てていくことにより、基金を充当している各事業において財源不足が見込まれることから、一定の積立ては行っていくものの、大半の基金が減少していくことを予想している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、類似団体平均と比較し高い水準となっている。各公共施設等の個別施設計画については、令和２年度中に策定を予定しており、各施設の老朽化への対応や整理統合、廃止等を計画的に進めていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は大きく増加しており、類似団体平均と比較し高い水準となっている。主な要因としては、市庁舎建替事業（総事業費４，０００百万円）、水俣川河口臨海部振興構想事業（総事業費３，６４３百万円）等の大型事業を実施しているところであり地方債残高が増加していること、扶助費、補助費等、繰出金等が類似団体平均と比較し高い水準となっていることが考えられる。実施中の大型事業により地方債残高は急激に増加することが見込まれており、各事業の実施計画を見直し、新発債の抑制に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債を財源とする大型事業を実施しており地方債残高が増加傾向にあるため、将来負担比率は増加傾向にある。一方、有形固定資産減価償却率は平成28年度から平成30年度までの間は毎年約1ポイントずつ増加している。令和３年度中に市庁舎建替事業が完了する予定であり、市庁舎の更新により令和3年度に有形固定資産減価償却率は減少する見込みであるが、他の公共施設等については、令和２年度中に策定を予定している個別施設計画に基づき老朽化への対応を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体平均と比較し高い水準となっている。今後予定している大型事業により地方債残高が増加し、将来負担比率、実質公債費比率ともに増加が見込まれている。また、各公共施設等の老朽化対策も控えており、本市の財政規模に応じた実現可能な公共施設等の個別施設計画を策定し、計画的に事業を実施していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設である。橋りょうについては、平成２４年度から長寿命化事業に取り組んでいるものの、事業実施が計画より遅れており、有形固定資産減価償却率は毎年微増している。学校施設については、類似団体内で最も有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和２年度中に個別施設計画を策定する予定であり、同計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく必要がある。なお、一人当たり面積等については、類似団体平均と比較し特に高いものはなく、過大な施設はないものと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館、庁舎である。市民会館については、水俣市文化会館の空調設備更新工事を平成３０年度から令和元年度にかけて実施し、令和２年度は外壁改修工事を行っており、令和元年度決算以降有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。また、庁舎については、市庁舎建替事業を実施中であり、令和３年度に完成する予定となっており、令和３年度決算以降有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。一人当たり面積が類似団体平均と比較し高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設である。体育館・プールについては、平成２０年度から平成２３年度にかけて小中学校の再編成を行い、閉校した学校の体育館等を社会体育施設として活用することとしたため一人当たり面積が大きくなっており、令和２年度中に策定予定の個別施設計画の中で統廃合等を検討する必要がある。また、福祉施設については、水俣病患者の療養施設として昭和４７年に開設した水俣市立明水園があるため、類似団体と比較し一人当たり面積が大きくなっている。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産が前年度末から1,473百万円の減(△3.5%)となった。金額の変動が大きいものは流動資産の基金であり、財政調整基金が839百万円減少した。全体では、主に病院事業及び水道事業両会計の現金預金を加えたこと等により、資産は一般会計等に比べ16,098百万円多くなるが、負債も病院事業会計の地方債等の固定負債があるため、一般会計等に比べ7,360百万円多くなっている。連結では、主に広域行政事務組合の有形固定資産を加えたことにより、資産は一般会計等に比べ19,246百万円多くなった。負債は、主に同組合の退職手当引当金があり、一般会計等に比べ7,690百万円多くなった。熊本地震に伴う市庁舎建設工事が令和2年度、令和3年度を中心に施工されることに伴い多額の地方債の発行が見込まれるため、事業の見直し等により地方債の発行抑制に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は14,181百万円で、業務費用が6,312百万円であり、移転費用が7,869百万円であった。移転費用のうち最も金額が大きいのは補助金等の4,101百万円で、純行政コストの約30%を占めている。水俣芦北広域行政事務組合や病院事業会計への負担金が大きな要因である。全体では、経常費用が1,170百万円増加したことにより純行政コストは平成29年度に比べ1,014百万円の増となった。連結では、物件費等の増加により経常費用が669百万円増加したことで純行政コストは595百万円の増となった。一般会計等と比較すると、人件費が4,470百万円多くなっているなど、経常費用が17,909百万円多くなり、純行政コストは9,841百万円多くなっている。今後も引き続き、各種補助金の見直し等により抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(12,549百万円)が純行政コスト(13,165百万円)を下回り、本年度差額は△616百万円となった。全体では、純行政コストは増加したものの、本年度差額は470百万円となり、純資産残高は25,110百万円となった。連結では、広域行政事務組合の純資産残高を加えたことなどにより、純資産残高は27,928百万円となった。補助金等行政コストの抑制を図るとともに、税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、補助金等支出が292百万円増加したこと等により、業務活動収支は△626百万円となった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出が1,028百万円減、基金取崩収入が450百万円増となったことから、609百万円の増となった。財務活動収支については、財務活動収入が地方債償還支出額を上回ったことから、97百万円となった。地方債の償還に必要な資金を基金の取崩しと臨時財政対策債の発行収入によって確保している状況であり、事業の見直し等による地方債の発行抑制により償還額の抑制を図る必要がある。全体では、病院事業の医業収益及び水道事業の給水収益があることから、業務活動収支は一般会計等より1,160百万円多い534百万円となっている。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が582百万円減となったこと等により、856百万円増加した。連結では、業務支出が405百万円の減、業務収入が79百万円の増となり、業務活動収支は480百万円の増加となった。投資活動収支では、水俣芦北広域行政事務組合の消防庁舎建設に伴い、△208百万円となっている
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値程度となっているが、住民一人当たり資産額は公共施設等の老朽化に伴う減価償却額の増加により、類似団体平均値を下回っている。老朽化した施設について、すべての施設の更新を行うことは厳しい財政状況のなか困難であるため、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化及び廃止・集約化を進めていくなど、公共施設等の適正管理・保有量の適正化に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、0.9ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。今後、熊本地震に伴う市庁舎建替事業等の大規模な事業の実施に伴い、地方債残高がさらに増加していくことが確実な状況であるため、その他の事業については新規に発行する地方債の抑制を行うなど、将来世代の負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、2.9ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。公営企業への負担金・補助金や広域行政事務組合への負担金について、その事業内容や財務状況等の的確に把握し、コスト削減の徹底を図り、補助費等の削減に努める。
4.負債の状況
負債合計は約3,000万円減少したが、住民一人当たり負債額は、人口減少により1.4ポイント悪化し、類似団体平均を上回っている。基礎的財政収支のうち業務活動収支は、補助金等支出で292百万円の増、物件費等支出で219百万円の増などにより575百万円悪化し、投資活動収支は公共施設等整備費支出で897百万円の減、国県等補助金収入で284百万円の減などにより454百万円改善したが、なお類似団体平均値を下回っているため、補助費等をはじめとする業務支出の削減等により、基礎的財政収支の改善に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を1.7ポイント上回った。人口減少や高齢化の進展に伴う経常収益の減少が見込まれ、令和元年度に各種使用料の見直しを行った。引き続き、行政サービスの維持に支障を来す恐れがないよう、適正な受益者負担となるような取組を続ける。
類似団体【Ⅰ－３】
留萌市
赤平市
三笠市
滝川市
砂川市
歌志内市
登別市
岩沼市
東松島市
潟上市
館山市
小浜市
上野原市
下呂市
熱海市
下田市
伊豆市
伊豆の国市
尾鷲市
熊野市
新宮市
境港市
江津市
柳井市
三好市
善通寺市
田川市
中間市
嘉麻市
小城市
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水俣市
宇土市
日置市
いちき串木野市
奄美市