長崎県病院企業団:島原病院

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地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2016年度)

地域において担っている役割

当院は長崎県県南医療圏の急性期医療を担う地域の中核病院として急性期全般の高度専門的な医療を提供するほか、地域医療支援病院をはじめ地域がん診療連携拠点病院、高次脳卒中センター、災害医療等の機能を担っている。また、地域の医療福祉機関との症例検討会や公開セミナーの開催等による情報発信に取り組み、地域の健康増進に貢献している。

経営の健全性・効率性について

入院患者1人1日当たり収益及び外来患者1人1日当たり収益は経年増加傾向となっているが、平成27年度以降、入院患者数及び外来患者数が減少している影響で経常収支比率、医業収支比率及び病床利用率が減少傾向となっている。患者数減少の要因としては、泌尿器科常勤医の一時不在や、地域連携への取組による他医療機関への紹介などが考えられる。職員給与費対医業収益比率及び材料費対医業収益比率については、毎年ほぼ同水準で推移しており、材料費については類似病院平均値を上回っている状況であるため、経費削減等経営改善に取り組む必要がある。

老朽化の状況について

当院は平成13年度に建築されており、平成28年度で14年が経過する。本館建築当時に併せて整備された附属設備等については耐用年数経過が間近となっていることから、有形固定資産減価償却率が経年増加傾向となっている。同様に、機械備品減価償却率も増加傾向にあり、有形固定資産減価償却率とともに類似病院平均値を上回っていることから、老朽化が進行していると判断できる。今後、障害が発生する危険性が増加することが考えられるため、施設・設備の調査を行いその結果を分析しながら、計画的な改築・更新を検討・実施していく必要がある。

全体総括

入院患者数及び外来患者数の減少により、医業収益が減少している一方で、施設・設備の改築・更新に係る費用の増加が見込まれるため、今後より一層、経営改善に取り組む必要があると考える。引き続き、医師の確保対策を図るとともに、地域医療連携による紹介患者数の確保、各病棟間の柔軟な受入による救急患者数の確保など収益の確保を図ると同時に経費節減を図りながら、積極的に経営改善に取り組んでいく。

類似団体【4】

子ども総合医療・療育センター 市立病院 市立病院 国保黒石病院 市立病院 釜石病院 二戸病院 盛岡市立病院 登米市立登米市民病院 宮城県立こども病院 横手病院 角館総合病院 南相馬市立総合病院 公立岩瀬病院 公立相馬総合病院 県西総合病院 佐野市民病院 栃木県立がんセンター 循環器病センター 佐原病院 こども病院 海浜病院 柏病院 市立病院 足柄上病院 循環器呼吸器病センター 十日町病院 あがの市民病院 富山県リハビリテーション病院・こども支援センター 金沢医科大学 氷見市民病院 中央病院 松本市立病院 岡谷市民病院 大町総合病院 木曽病院 こども病院 多治見市民病院 羽島市民病院 下呂病院 浜松市リハビリテーション病院 伊東市民病院 市立湖西病院 菊川市立総合病院 静岡県立こども病院 共立蒲原総合病院 愛知病院 あいち小児保健医療総合センター 常滑市民病院 名張市立病院 尾鷲総合病院 伊賀市立上野総合市民病院 桑名西医療センター 紀南病院 高島市民病院 綾部市立病院 京丹後市立弥栄病院 市立病院 貝塚病院 市立柏原病院 十三市民病院 こども病院 中央病院 高砂市民病院 川西市立総合医療センター 加西病院 公立宍粟総合病院 加古川東市民病院 生駒市立病院 国保中央病院 南奈良総合医療センター 国保野上厚生総合病院 雲南市立病院 尾道市立市民病院 尾道市公立みつぎ総合病院 光市立光総合病院 光市立大和総合病院 山陽小野田市民病院 三好病院 小豆島中央病院 市立八幡浜総合病院 あき総合病院 飯塚市立病院 福岡市立こども病院 福岡市民病院 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里有田共立病院 市立大村市民病院 島原病院 壱岐病院 対馬病院 荒尾市民病院 山鹿市民医療センター 中津市民病院 国東市民病院 出水総合医療センター 医師会医療センター