大村市:市立大村市民病院

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2017年度)

地域において担っている役割

地域医療の中核病院として本市の2次医療を担っています。また、市立大村市民病院のMRI、CTなどの高度医療機器を地域の医療機関と共同利用するなど地域医療の質の向上を図っています。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、指定管理者制度による病院運営での比率は103%と黒字経営が継続できていますが、市の病院事業会計で、病院改築事業に係る建物や医療機器の減価償却の開始や同事業による解体工事が実施され、除却が発生し固定資産が減少したため、全体で98.5%となっています。②医業収支比率についても、市の病院事業会計での上記理由により、全体で73.3%となっています。(指定管理者制度による病院運営での医業収支比率:97.0%)③累積欠損金比率については、市の病院事業会計で、議会の議決を求め、資本剰余金を未処理欠損金に充当する処理を行ったため、前年度と比較し減少しています。④病床利用率については、平成29年4月から新病院で診療を開始していますが、地域で担う役割や現状の稼動状況を鑑み、適正な病床数となったことから前年度と比較し増加しています。⑦職員給与費対医業収益比率が前年度と比較して増加したのは、新病院開院のため職員を増員した結果、職員給与費が増加したことによります。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率②機械備品減価償却率③1床当たり有形固定資産平成29年4月から新病院での診療を開始しており、病院改築事業に係る建物や医療機器の減価償却の開始や同事業による解体工事が実施したことで、除却が発生し固定資産が減少したため前年度と比較し各項目が減少しています。

全体総括

指定管理者制度による病院運営については、平成29年4月から新病院での診療を開始しており、急性期医療から地域包括ケア、回復期、維持期、予防医学にわたる一貫した医療の提供を行っております。患者数は平成28年度と比べて外来患者数、入院患者数ともに増加しています。今後も、指定管理者とより一層の緊密な連携を図りながら、指定管理者が基本理念に掲げる「地域の皆様の『健やかな生活』を支援する『あたたかい医療』が継続的に提供できるよう努めていきます。

類似団体【4】

子ども総合医療・療育センター 市立病院 市立病院 国保黒石病院 市立病院 釜石病院 二戸病院 盛岡市立病院 登米市立登米市民病院 宮城県立こども病院 横手病院 角館総合病院 南相馬市立総合病院 公立岩瀬病院 公立相馬総合病院 県西総合病院 佐野市民病院 栃木県立がんセンター 循環器病センター 佐原病院 こども病院 海浜病院 柏病院 市立病院 足柄上病院 循環器呼吸器病センター 十日町病院 あがの市民病院 富山県リハビリテーション病院・こども支援センター 金沢医科大学 氷見市民病院 松本市立病院 岡谷市民病院 大町総合病院 木曽病院 こども病院 多治見市民病院 羽島市民病院 下呂病院 浜松市リハビリテーション病院 伊東市民病院 菊川市立総合病院 静岡県立こども病院 共立蒲原総合病院 愛知病院 あいち小児保健医療総合センター 常滑市民病院 名張市立病院 尾鷲総合病院 伊賀市立上野総合市民病院 桑名西医療センター 紀南病院 高島市民病院 綾部市立病院 京丹後市立弥栄病院 市立病院 貝塚病院 市立柏原病院 十三市民病院 こども病院 中央病院 高砂市民病院 川西市立総合医療センター 加西病院 公立宍粟総合病院 生駒市立病院 国保中央病院 南奈良総合医療センター 国保野上厚生総合病院 雲南市立病院 尾道市立市民病院 尾道市公立みつぎ総合病院 光市立光総合病院 光市立大和総合病院 山陽小野田市民病院 三好病院 小豆島中央病院 市立八幡浜総合病院 あき総合病院 飯塚市立病院 福岡市立こども病院 福岡市民病院 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里有田共立病院 市立大村市民病院 島原病院 壱岐病院 対馬病院 荒尾市民病院 山鹿市民医療センター 中津市民病院 国東市民病院 出水総合医療センター 医師会医療センター