佐賀東部水道企業団：末端給水事業

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末端給水事業 用水供給事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％90％95％100％105％110％115％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500％0％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％5,500％6,000％6,500％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は前年度より下がったものの、100％を上回っており、収益性は保持している。料金回収率も下落したが、これは前年度まで受託していた事業を廃止したことにより、受託事業側で支弁していた費用相当が一時的に重しとなった格好である。今後は、令和２年度から着手した重要給水施設配水管耐震化事業に人員を充てるため、給水原価は減少を見込むことから、料金回収率は改善を予定する。また、累積欠損金の計上はなく、流動比率も高い水準にあるため支払能力に問題はない。企業債残高対給水収益比率についても類似団体を大幅に下回っていることからも健全性は確保されているといえる。有収率は類似団体と比較すると高い水準にあることから漏水等は少ない。しかし、施設利用率は下回っており、給水人口密度が低いことや季節によって需要に変動がある（海苔加工用等）ことなどが理由として挙げられる。給水原価についても受水費が低減したものの依然として用水供給事業側の資本費が他事業体より高いため類似団体を上回っている。これらから効率性は良い状態であるといえない。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率をみると類似団体を上回っていることから老朽化が他事業体より進んでいる状態にある。管路経年化率は、類似団体を下回っているものの、有形固定資産減価償却率の高さを考慮すると今後急速に上昇する恐れがある。全般に配水管は法定耐用年数以上に使用に耐えうるため、法定耐用年数よりも早く更新する計画は今のところ無い。このため今後も確実に管路経年化率は上昇を見込む。今後は、経費削減のため他の公共工事（公共下水道、道路改良工事等）に合わせて行ってきた老朽管更新に加え、事業進捗が図りやすい単独事業による老朽管更新や、令和２年度に着手した重要給水施設配水管耐震化事業の進展により老朽度改善を期していく予定である。

全体総括

当企業団の末端給水事業は、現在の経常収支は黒字であり、累積欠損金は無い。今後も黒字となることが見込まれており、健全な経営状況にあるといえる。管路更新は、今後他の公共工事との調整を伴わない単独事業の老朽管更新が増えていくため更新率は上がる見込みである。なお、管路更新には、多大な投資額が必要となることから、将来の人口減少を考慮すると、ダウンサイジング等による建設コスト縮減を図り効率的な事業経営を行う必要がある。今後、人口の減少に伴い事業経営は厳しくなることが予想されるため、近隣自治体や広域における連携などについて検討を要する。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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