有田町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

当町の公共下水道事業の運営においては、平成24年10月請求分から使用料を改定したことで、使用料収入は増加し、経常収支比率は100％を上回っている。しかし、施設及び管渠の増設工事による支出が大きく、一般会計からの繰入金によって経営が成り立っているのが現状である。流動比率が平成26年度に大幅に下がっているのは会計基準の見直しにより1年以内に償還する企業債が流動負債に組み込まれたことが原因である。水洗化率が、類似団体平均値と比較して、大幅に下回る数値となっているため、汚水処理が適正に行われておらず、水質保全の観点から問題が生じる可能性があるため、接続促進が重要な課題となっている。今後とも経営の安定化を図るために、供用開始区域の拡充と、下水道接続率の更なる向上に努め、料金収入を増加させ、あわせて経費の削減を行うなど、可能な限り健全な運営が行えるように努めていきたい。

老朽化の状況について

平成６年度に事業認可を受けて、公共下水道事業に着手した。区域拡大に伴う事業認可の変更を行いながら事業を進めている。平成13年度末までに根幹的施設の水質浄化センターとポンプ場の第１次建設整備を完了し、平成14年３月末から供用を開始した。平成24年度からは処理場の第２次建設に取り掛かり、平成26年度に水質浄化センターの汚水処理施設の増設、ポンプ場の機能向上に係る工事を終了した。処理区域の拡大も継続しており、下水道管渠埋設整備を推進している。耐用年数を超えた管渠等はないものの、平成29年度浄化ｾﾝﾀｰのし渣除去設備外（夾雑物除去装置外）、ﾎﾟﾝﾌﾟ場のし渣除去設備（破砕機）の長寿命化工事を行った。今後も、計画的かつ効率的に改築更新を進め、安定的な汚水処理が行えるよう努めていきたい。

全体総括

当町の公共下水道事業は、経営状況の明確化や透明性を図るため、平成21年度から地方公営企業法の適用を受け、法適用企業として事業を運営している。公共下水道事業は、平成14年３月末から供用を開始し、その後も処理区域の拡大を続け整備している。使用料を平成24年10月請求分から改定しており、使用料収入は増加したが、処理場の増設工事等による支出が大きく、使用料の収入だけでは経営が成り立たず、一般会計からの繰入金によって経営が成り立っているのが現状である。今後も経費の削減や、接続推進を図り、可能な限り健全な運営が行えるように努めていきたい。