地方独立行政法人福岡市立病院機構:福岡市立こども病院

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2016年度)

地域において担っている役割

福岡市における医療施策として求められている救急医療,高度専門医療等を提供すること等により,市内の医療水準の向上を図り,もって市民の健康の維持及び増進に寄与する。
201220132014201520162017201820192020202198%100%102%104%106%108%110%112%114%116%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202180%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%106%108%医業収支比率
2012201320142015201620172018201920202021-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202160%65%70%75%80%85%90%95%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020215,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円1,400円1,450円1,500円1,550円1,600円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202145%46%47%48%49%50%51%52%53%54%55%56%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202114.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%20%20.5%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

健全性について,福岡市立こども病院においては,効率的な病床管理による病床利用率の向上を図るとともに,集中治療系病床の再編やMFICUの設置などによる,重症患者の円滑な受け入れに取り組んだ結果,難易度の高い手術の増加や,総合周産期特定集中治療室管理料の算定開始及び手術における新生児加算の算定患者の増加等に繋がり,3指標の目標をすべて達成した。効率性について,外来患者1人1日当たり収益は類似団体と比較して同様の収益を計上しているが,入院患者1人1日当たり収益は類似団体の2倍強の収益を計上している。また,材料費対医業収支比率については,外部コンサルを活用した調達に係る価格交渉の徹底,契約方法や委託業務の見直し等を実施した結果,類似団体よりも低い水準で推移している。
201220132014201520162017201820192020202125%30%35%40%45%50%55%60%65%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202125%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020212,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円5,500,000円6,000,000円6,500,000円7,000,000円7,500,000円8,000,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

平成26年11月の新築・移転後間もなく,償却期間が短期であることから,有形固定資産減価償却率については,類似団体と比較して低率で推移している。なお,移転と並行して医療機器の更新も行っているが,資産の耐用年数の関係(建物よりも短期である)により,機械備品減価償却率は,類似団体と同様の率となっている。また,1床当たりの有形固定資産については,有形固定資産減価償却率と同様の理由により,類似団体と比較して高率で推移している。

全体総括

経営の健全性・効率性を表す指標は,類似団体と比較すると概ね良好に推移しており,現在の経営の状況は健全であるといえる。今後の課題としては,福岡市立こども病院においては,求められる高度小児医療,小児救急医療及び周産期医療を提供する病院としての役割を果たしていくため,必要な病床数や医療機能等について,医療環境を踏まえながら検討を進めていく必要がある。

類似団体【4】

子ども総合医療・療育センター 市立病院 市立病院 国保黒石病院 市立病院 釜石病院 二戸病院 盛岡市立病院 登米市立登米市民病院 宮城県立こども病院 横手病院 角館総合病院 南相馬市立総合病院 公立岩瀬病院 公立相馬総合病院 県西総合病院 佐野市民病院 栃木県立がんセンター 循環器病センター 佐原病院 こども病院 海浜病院 柏病院 市立病院 足柄上病院 循環器呼吸器病センター 十日町病院 あがの市民病院 富山県リハビリテーション病院・こども支援センター 金沢医科大学 氷見市民病院 中央病院 松本市立病院 岡谷市民病院 大町総合病院 木曽病院 こども病院 多治見市民病院 羽島市民病院 下呂病院 浜松市リハビリテーション病院 伊東市民病院 市立湖西病院 菊川市立総合病院 静岡県立こども病院 共立蒲原総合病院 愛知病院 あいち小児保健医療総合センター 常滑市民病院 名張市立病院 尾鷲総合病院 伊賀市立上野総合市民病院 桑名西医療センター 紀南病院 高島市民病院 綾部市立病院 京丹後市立弥栄病院 市立病院 貝塚病院 市立柏原病院 十三市民病院 こども病院 中央病院 高砂市民病院 川西市立総合医療センター 加西病院 公立宍粟総合病院 加古川東市民病院 生駒市立病院 国保中央病院 南奈良総合医療センター 国保野上厚生総合病院 雲南市立病院 尾道市立市民病院 尾道市公立みつぎ総合病院 光市立光総合病院 光市立大和総合病院 山陽小野田市民病院 三好病院 小豆島中央病院 市立八幡浜総合病院 あき総合病院 飯塚市立病院 福岡市立こども病院 福岡市民病院 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里有田共立病院 市立大村市民病院 島原病院 壱岐病院 対馬病院 荒尾市民病院 山鹿市民医療センター 中津市民病院 国東市民病院 出水総合医療センター 医師会医療センター