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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
町内に中心となる産業がない本町においては、財政基盤が脆弱であり、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから類似団体平均値を下回っている。これまでも退職者補充の圧縮による人件費の削減などに取り組んできたが、平成２３年度から開始した第５次総合計画に沿って、引き続き行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。
評価替えによる固定資産税の減少や普通交付税の減少などにより、昨年度より２．６ポイント悪化した。職員数、各種手当の見直し、報酬カットによる人件費の削減など、すべての事務事業の点検・見直しを今後も引き続き取り組むとともに、地方交付税等の国の財政措置への依存体質を改善するため、自主財源の確保に資する施策を展開する所存である。
類似団体平均値と比べると、下回っているのは、平成１７年度より５年間行われた定員管理の適正化（職員数が１３５人から１２０人に、約１１％減少）等が効果を表していると推測される。今後も民間委託化を検討しつつ、コストの低減に努めていく。
「国家公務員の給与改定及び臨時特例に関する法律（平成２４年法律第２号）」の施行に沿って、本町においても給与カットを行ったところであるが、類似団体平均よりも高い水準となっているため、今後もより一層の給与水準の適正化に努める。
平成１７年度から５年間行われた集中改革プラン（職員数が１３５人から１２０人に、約１１％減少）や、ＩＴの活用等により、類似団体平均値を下回った水準を維持している。今後もさらなる職員の適切な配置や各種電子化等を検討することにより、低水準を保つように努める。
平成２１年度まで行われた公的資金保障金免除繰上償還及び縁故債繰り上げ償還による地方債現在高の減少により、類似団体平均を下回る水準を維持している。今後も第５次総合計画のもと、適量・適切な事業実施を図りながら、公債費の抑制に努める。
平成２４年度は福岡県市町村災害共済基金組合普通納付金返還金等を原資とした財政調整基金の積立による充当可能基金の増額により、類似団体平均を下回る水準を維持した。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
平成１８年５月に策定した「第４次行政改革大綱」に基づき、新規採用職員の抑制などによる総職員数の１０％削減（平成１７．４．１現在１３５人→平成２２．４．１現在１２５人）や、給与の適正化等による人件費の１０％縮減を目標に、人件費の削減に努めた結果、経常収支比率の人件費分は類似団体平均の水準となっている。今後も民間委託化や手当等の見直しなどにより、より一層の適正化に努める。
職員数が減少し、その穴埋めとして臨時職員数が増加していることで、類似団体平均を上回っている。民間委託の対象を拡大し、競争に伴うコスト削減を図ることや、職員配置を改善することで、上昇傾向に歯止めをかけるように努めていく。
県平均や全国平均よりは下回っているが、平成１８年度より開始した障害者自立支援制度により障害者福祉費が膨らんでいることや、高齢化率の上昇により、類似団体平均を大きく上回っている。各種手当の見直しや資格審査等の適正化などをさらに進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率の主なものは繰出金であり、類似団体平均の水準となっている。特に、国民健康保険事業会計繰出金は、高齢化率上昇に伴い、医療費が増大しており、今後、保険料の適正化を含め、財政状況に応じた事業計画を検討するように努める。
補助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている原因としては、一部事務組合で行ったごみ処理場等の施設更新費による負担が挙げられる。各種団体への補助金などの資格審査等のさらなる適正化や見直しを図ることにより、財政負担を減らしていくように努める。
平成１４年度以降、起債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制することと共に、平成１９年度から３年間繰上償還を行ったことにより、平成２２年度以降は類似団体平均値を下回ることができた。今後も第５次総合計画との整合性や財政計画とのバランスを図りながら、計画的な起債発行に努める。
公債費以外の経常収支比率が高い要因は扶助費負担分によるところが最も大きい。今後高齢化率の上昇及び人口減少に伴い、さらに負担は増大していくことが予想される。これまでも集中改革プランにより、退職者の不補充や庁内電子化等によって人件費削減の成果を挙げたところであるが、今後も、第５次総合計画を踏まえつつ、人件費と物件費のバランスを検討し、財政健全化に努める。
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