経営の健全性・効率性について
①打切り決算を行ったため、昨年度までと同じ条件での比較分析はできないものの、単年度収支については供用開始済区域の拡大により未だ変動を続けています。また、新規供用開始区域が市街地周辺部に差し掛かっていることもあり、収益の伸びが鈍くなる一方、建設事業の加速に伴う地方債償還費の増加が単年度収支低下の要因となっています。④債務残高については、H23年より人口密集地を供用開始範囲に取り込んだことで分母が伸び、類似団体と比較しても低い水準を維持できています。⑤経費回収率については、例年に比べ増加しています。打切り決算の影響によるもので、実質的には例年並みと言えます。過去を含め類似団体と比較すると高い率を維持しています。しかし、経費の全てを賄うことはできていません。⑥汚水処理原価については前年度と比較し、かなり低くなっています。打切り決算によるものです。汚水処理原価は、流域下水道事業維持管理のための負担金が大きなウェイトを占めています。⑧水洗化率については処理区域を拡大する際の加入促進に力を入れることで、逓増しています。※打切り決算平成29年度から公営企業(法適用)となるため、平成28年度は3月末日での打切り決算を行いました。これにより、平成28年度の数値には、出納閉鎖期間の収支が反映されていません。
老朽化の状況について
平成15年度からの供用開始で、管渠については比較的新しく、老朽化していません。
全体総括
平成28年度の数値は、打切り決算を行ったことにより、数値の算出が前年度以前と異なるため、同じ条件での比較分析ができないものの全体の分析、改善策としては次のとおりです。当該事業は未だ建設事業を実施中ですが、建設事業完了後に繰入基準外の繰入に依存しない経営を継続できるよう、単年度収支についても収入の増加や費用の節減の面で改善が必要です。整備予定の地域については、積極的な説明会等の実施による新規接続の取り組みを継続し、整備済みの地域の未接続者に対しては、下水道施設の重要性を啓発します。費用に関しては流域下水道事業の維持管理負担が大半を占めているため、事業全体の効率化等の提言を積極的に行います。管渠の老朽化については現状で問題とはなっていませんが、今後も定期的な調査を行い、施設全体が充分に能力を発揮できるような維持管理に努めます。