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2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
旧産炭地域特有の経済構造として、生活保護率が高いなど低所得者が多く、併せて人口の減少、高齢化の進展に伴う税収等の低迷により０．５０と類似団体平均を大きく下回っている。今後は、第二次行財政改革後期実施計画に基づき、効果的・効率的な行政運営を推進するとともに、公民連携の推進や定住化を促進する施策を実施することにより指数の改善を図る。そのためには企業誘致の促進など産業の活性化を図り、かつ事業費の適正化や事業実施年度の平準化など、健全で持続可能な財政基盤の構築を図っていく必要がある。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳入においては、地方税は９４百万円の減となったものの、普通交付税が１，２５６百万円、地方消費税交付金が２３６百万円、法人事業税交付金が１２６百万円増となったことにより総額が増。歳出においても全体で４３２百万円の増があったものの、歳入の増が大きかったことにより、前年度に比べ５．５ポイント改善している。今後の対応としては、自主財源である税収の確保に向け、定住人口の増加につながる施策や企業誘致等を実施し、併せて安定した財政基盤の確立に向け既存事業のゼロベースでの見直しを継続して行っていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体平均を上回っているのは、ふるさと応援寄附金受入増に伴う関連経費の増が主な要因となっている。今後も公共施設総合管理に基づく施設の統廃合の推進、対費用効果の高い施策の実施、職員配置も含めた行財政改革実施計画の確実な実施など総合的な歳出抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較して１．２ポイント高くなっており、今後も他団体の水準や民間給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口減少の影響により、前年度と比較して０．０５人の増となっている。今後も市民サービスを維持しながらも全体的な事務事業の見直しを行い、機構改革等の取り組みを推進しつつ適正な定員管理を図る。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
普通交付税額の増額等により分母の構成要素である標準財政規模は１，３６２百万円の増となったものの、据置期間終了に伴う元金償還開始により元利償還金が１１９百万円、組合等負担等額が４８百万円の増となったことにより、単年度の実質公債費比率が０．３ポイント、３ヶ年平均の実質公債費比率が０．４ポイントの増となっている。今後も菰田・堀池地区活性化事業など大型事業が計画されており、健全な財政運営に努めるため、事業費の適正化や事業実施年度の調整、低利での借入方法の検討などにより、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑えていく必要がある。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担額については、地方債現在高が１，３３０百万円が減となり、それに伴い充当可能財源における交付税算入見込額も５０９百万円の減となったものの、決算剰余金の財政調整基金等への積立等により、充当可能財源の充当可能基金が２，５５０百万円の増となったため、将来負担比率としては１０．６ポイントの減となった。今後も大型事業を実施する見込みであるため、計画的な実施や事業費の適正化を常に意識し、交付税措置率の高い地方債を活用することにより将来負担の適正化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度と比較してマイナス１．７ポイント、類似団体平均と比較してもマイナス３．１ポイント下回っている。これは、職員数の削減を実施してきたことによるものであり、令和３年４月１日現在の職員数は前年度と比較して５人、行財政改革実施計画策定年度である平成１８年４月１日現在と比較して２４９人減となっている。今後も市民サービスを維持しながら事務事業の見直し、機構改革等の取り組みを推進し、適正な定員管理のもと人件費の抑制を図る。
物件費
物件費の分析欄
歳出の経常的一般財源は１７３百万円増加したものの、歳入の経常的一般財源も２，４０８百万円増加したことにより、前年度と比較してマイナス０．２ポイントとなり、類似団体平均と比べても４．９ポイント低くなっている。今後も長期継続契約の推進などの委託業務内容の見直しなど、物件費の水準を低く保つための取り組みを行う。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費については前年度と比較してマイナス１．４ポイントとなったが類似団体平均を上回っている。これは、旧産炭地域特有の経済構造として、生活保護率が高いなど低所得者が多いことが大きな要因である。しかし最近では、就労支援等自立に向けた取り組みの強化を継続実施していることもあり、生活保護率は減少傾向となっている。一方では障がい児通所支援事業及び障がい者自立支援事業関連経費の増加が著しく、今後は適正な給付のあり方を検討するなど増大する扶助費の適正化を図る必要がある。
その他
その他の分析欄
前年度と比較してマイナス１．４ポイントなったが、類似団体平均と比較して１．７ポイント高くなっている。原因としては、介護保険などの特別会計への繰出金や道路等の維持管理経費が高水準で推移していることが挙げられる。特別会計の繰出金については、今後も健康づくり事業や介護予防事業等の推進に取り組み、医療費・サービス給付費の適正化と保険料の見直しや徴収強化による収入増に取り組み、負担額を減らすよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均と比べて経常収支比率が高くなっている主な要因として、企業会計・一部組合等をはじめとする各種補助金の経費が高いことが挙げられる。今後も負担金・補助金等については、合理化・適正化を図っていく必要がある。
公債費
公債費の分析欄
公債費については、学校教育施設等整備事業債、旧合併特例事業債、臨時財政対策債の元金償還開始などの理由で徐々に増加している。今後も継続中の菰田・堀池地区活性化事業が本格化することから公債費は増加していく見込である。健全な財政運営に努めるため、事業費の適正化や事業実施年度の分散などにより公債費負担の均衡を図る必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均に比べ扶助費は１．７ポイント、補助費等は３．４ポイント上回っているが、人件費は３．１ポイント、物件費は４．９ポイント下回っている状況である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
○総務費：歳出決算額は住民一人当たり１４６，５６６円となっており、類似団体平均と大きく乖離している。これはふるさと応援寄附金の増加に伴うふるさと応援寄附事業関係経費の増が主な要因である。○民生費：歳出決算額は住民一人当たり２７５，７３９円となっており、類似団体内で高い水準となっている。これは、住民税非課税世帯が多いことによる臨時特例給付事業の増によるものである。また、依然として生活保護行政に要する経費が高い水準にあることや、障がい児通所支援事業及び障がい者自立支援事業関連経費も増加傾向にあることが要因であるが、資格審査等の適正化や就労支援等自立に向けた取り組みを実施し民生費の適正化を図る。○衛生費：歳出決算額は住民一人当たり５０，６６８円となっており、類似団体平均と大きく乖離している。これは新型コロナウイルス感染症対策関係事業費が増となったことが主な要因である。○商工費：歳出決算額は住民一人当たり２０，１５５円となっており、類似団体平均と大きく乖離している。これは地域経済対策等の新型コロナウイルス感染症対策関係事業費が増となったことが主な要因である。○公債費：歳出決算額は住民一人当たり５５，３６５円となっており、類似団体平均と大きく乖離している。これは学校教育施設等整備事業債、旧合併特例事業債、臨時財政対策債の元金償還が開始となったことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
○扶助費：歳出決算額は住民一人当たり２０３，８８３円となっており、類似団体内順位は４位となっている。障がい児通所支援事業及び障がい者自立支援事業関連経費が増加傾向にあり、生活保護率が高いなど低所得者が多いことが主な要因である。資格審査等の適正化や就労支援等自立に向けた取り組みを継続実施し、増大する扶助費の適正化を図る。○補助費等：歳出決算額は住民一人当たり９１，８８７円となっており、類似団体内順位は４位となっている。これは、ふるさと応援寄附金の増加に伴うふるさと応援寄附事業関係経費の増が主な要因である。○普通建設事業費（うち更新整備）：歳出決算額は住民一人当り３９，８９３円となっており、類似団体内順位は１０位となっている。これは老朽化した施設の建替えやインフラ施設の更新を計画的に実施していることによるものであり、維持補修費についても同様に類似団体内順位が９位と高くなっている。○積立金：歳出決算額は住民一人当たり５７，３８７円となっており、前年度に比べ大きく増加している。これは、ふるさと応援寄附金の増加に伴いふるさと応援基金の積立金が増となったことが要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄歳入、歳出ともに特別定額給付金事業関係経費が減となったことにより総額では減となった。実質収支及び単年度収支ともに黒字となったが、これは歳入において、普通交付税が１，２５６百万円、市有土地売払収入が１，８０４百万増となったことが大きく影響している。今後も菰田・堀池地区活性化事業等の大型事業が本格化していくことから財政調整基金残高は減少していく見込みである。今後も第二次行財政改革大綱の目標である「令和５年度時点で財政調整基金及び減債基金残高を標準財政規模の２０％以上」を達成するため、引き続き持続可能で健全な財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄赤字の会計である小型自動車競走事業特別会計においては、長年、景気低迷の影響等により収益金が減少していたが、業績改善の手法として、平成２７年度に包括的民間委託を導入してからは徐々に業績が回復しており、令和２年度末時点で１，０２８百万円となっていた累積赤字が、令和３年度末には６７４百万円、年間にして３５４百万円の赤字解消（＝単年度黒字）を行った。次年度以降も包括的民間委託による経営改善を図りつつ、ミッドナイトレース開催などの売り上げ増加のための取り組みを実施し、令和３年度から実施している大規模な施設の老朽化対策のための財源確保をするなど、更なる事業経営の健全化に取り組んでいく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄据置期間終了に伴う元金償還開始により元利償還金が増となっている。また、本市は普通交付税算入率の高い地方債を活用することを基本としているものの、事業費補正算入額の減少などにより算入公債費等は若干の減額となっている。その結果、単年度の実質公債費比率が０．３ポイント、３ヶ年平均の実質公債費比率が０．４ポイントの増となっている。今後も健全な財政運営に努めるため、事業費の適正化や事業実施年度の調整、低利での借入方法の検討などにより、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑えていく必要がある。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄将来負担額については、地方債現在高が１，３３０百万円減となり、それに伴い充当可能財源における交付税算入見込額も５０９百万円の減となったものの、決算剰余金の財政調整基金等への積立等により、充当可能財源の充当可能基金が２，５４９百万円の増となったため、将来負担比率としては１０．６ポイントの減となった。今後も継続中の菰田・堀池地区活性化事業が本格化することから地方債残高については注意する必要がある。また、充当可能基金についても、今後の財政運営により増減するものであり、将来負担比率について注視していく必要がある。引き続き事務事業のゼロベースからの見直し・統廃合を継続して実施していくことで、持続可能で健全な財政運営に努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、令和２年度決算歳計剰余金を５４５百万円、債券運用収入及び預金利子運用収入を６３百万円積み立てた。減債基金については、普通交付税の算定における臨時財政対策債償還基金費分を５１８百万円、債券運用収入及び預金利子運用収入を４８百万円積み立てた。ふるさと応援基金については６，５６４百万円を積み立てた一方、事業に係る経費分等５，６１８百万円を取り崩した。以上の主な要因により、基金全体の残高としては、前年度より２，０９２百万円増加し２６，３８９百万円となった。（今後の方針）今後も合併特例措置の終了による地方交付税の逓減など、歳入の減額要素が見込まれる中、菰田・堀池地区活性化事業に本格的に取り組むことになる。財政見通し上では、財政調整基金はもとより、各種基金についても取崩しを行いながら、財政収支の均衡を図っていくことが想定されている。しかしながら、本市の第２次行財政改革大綱において、令和５年度の財政調整基金と減債基金の残高の合計を６４億円以上と規定しており、更なる行財政改革の推進を図っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、令和２年度決算歳計剰余金を５４５百万円、債券運用収入及び預金利子運用収入を６３百万円積み立てた結果、６０８百万円の増額となっている。（今後の方針）今後も合併特例措置の終了による地方交付税の逓減など、歳入の減額要素が見込まれる中、菰田・堀池地区活性化事業に本格的に取り組むことになる。財政調整基金については収支均衡を図るため、取崩しを行いながらの財政運営が想定される中、その残高の確保を図るため、健全な財政運営に取り組むとともに、国債を中心とした安全かつ効果的な運用を推進し、基金運用収入の確保を図る。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金については、普通交付税の算定における臨時財政対策債償還基金費分を５１８百万円、債券運用収入及び預金利子運用収入を４８百万円積み立てた結果、５６６百万円の増額となっている。（今後の方針）今後も増加する見込みである元利償還金の財源として、取崩しも視野に入れた財政運営が想定される中、財政調整基金と同様に、その残高の確保を図るため、健全な財政運営に取り組むとともに、国債を中心とした安全かつ効果的な運用を推進し、基金運用収入の確保を図る。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）飯塚市地域振興基金：地域振興に関する事業を推進するため飯塚市ふるさと応援基金：寄附者の思いを反映した施策に活用し魅力あるまちづくりを推進するため飯塚市かんがい施設整備基金：かんがい施設の維持管理及び改良事業を実施するため飯塚霊園施設管理基金：飯塚霊園施設の維持管理のため飯塚市汚水処理施設整備基金：うぐいす台住宅団地汚水処理施設の整備等のため（増減理由）飯塚市ふるさと応援基金：寄附額を積み立てたことによる６，５６４百万円の増、事業にかかる経費及び寄附者の思いを反映した施策の財源として取り崩したことによる５，６１８百万円の減の結果、９４５百万円の増飯塚市かんがい施設整備基金：かんがい施設の維持管理にかかる経費の財源として４５百万円を取崩したことによる減飯塚霊園施設管理基金：霊園施設管理にかかる経費を積み立てたことによる２百万円の増飯塚市汚水処理施設整備基金：汚水処理施設にかかる経費を積み立てたことによる２百万円の増及び運用益による１百万円の増（今後の方針）各基金の設置の目的のため、必要に応じて積立・取崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和３年度に固定資産台帳の整備が完了したが、有形固定資産減価償却率は高い値となっており、固定資産台帳の整理・更新と合わせて全体的な精査も行う必要があると考える。今後は、平成２８年１月に策定した「飯塚市第２次公共施設等のあり方に関する基本方針（公共施設等総合管理計画）に基づき、老朽化した施設の更新や長寿命化等を進め、公共施設の適正管理に努めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
地方債の償還が進み、地方債現在高が減少している一方で、経常一般財源等（歳入）及び充当可能財源等が大幅な増となっているが、これはふるさと応援寄附金が前年より増加したことにより、事業に活用した財源や、今後活用可能な財源（ふるさと応援基金）が増加したことなどによるものである。債務償還比率は前年比２４７．６ポイント改善したものの、類似団体と比較すると高くなっており、今後も菰田・堀池地区活性化事業や浸水対策事業などの大型事業を実施予定としているため、事業費の適正化や事業実施年度の調整などにより、償還額の平準化に取り組み健全な財政運営を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は地方債現在高の減少やふるさと応援寄附金の増に起因する基金残高の増などにより1.6ポイントとなり、類似団体の平均を上回っている。また、有形固定資産減価償却率は、令和3年度に固定資産台帳の整備が完了したが、類似団体の平均を大幅に上回る結果となっており、固定資産台帳の整理・更新と合わせて全体的な精査も行う必要があると考える。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の更新や長寿命化等を進め、公共施設の適正管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債現在高の減少やふるさと応援寄附金の増に起因する基金残高の増などにより、前年度比10.6ポイントの減となり、大幅に改善している。また、実質公債費比率は、普通交付税額の増額等により標準財政規模が増となったものの、元利償還金等の増により実質的な公債費負担額が増加し、前年度比0.4ポイントの増となっており、いずれの指標も類似団体内平均値を上回っている。今後も菰田・堀池地区活性化事業や浸水対策事業において多額の事業費が見込まれることから、地方債残高については注意する必要があり、事務事業の見直し等を実施していくことで健全な財政運営を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう・トンネルについては、類似団体平均より減価償却率が高くなっている。その多くが昭和３０年代以降に集中的に整備されたものであり、老朽化が進行していることから、安全性の確保及び効率的な長寿命化の推進を図る必要がある。公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館及び公民館については、類似団体平均より減価償却率が低くなっている。公営住宅では、飯塚市公営住宅等長寿命化計画に基づき、計画的な施設の改修や更新を実施しており、また、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設及び児童館では、施設の統合や再編を実施したことにより、それぞれ減価償却率が低くなっているものと考えられる。また、一人当たり面積でみると、公営住宅、学校施設及び児童館については、類似団体平均を上回っており、これは合併や人口減少等による要因が考えられる。今後も各施設において老朽化に伴う維持管理費用の増加が見込まれるが、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、適切かつ効率的な維持管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール、市民会館及び一般廃棄物処理施設については、類似団体平均より減価償却率が高くなっている。いずれの施設も合併前に建設されたものであり、老朽化が進んでいることから、大規模改修や集約化を進めていくこととしている。図書館、福祉施設、保健センター・保健所、消防施設及び庁舎については、類似団体平均より減価償却率が低くなっている。消防施設及び庁舎では、飯塚地区消防組合基本計画に基づく消防署施設の建設事業や、市役所本庁舎の建替事業を実施したことなどにより、また、福祉施設では、健幸プラザや街なか子育てひろばなど、建築からの経過年数が比較的浅いものが多いことから、それぞれ減価償却率が低くなっているものと考えられる。また、一人当たり面積でみると、福祉施設を除くすべての施設において類似団体平均を上回っており、これは合併や人口減少等による要因が考えられる。なお、消防施設については、延べ床面積を一部把握できていないことから、該当数値なしとなっている。今後も各施設において老朽化に伴う維持管理費用の増加が見込まれるが、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、適切かつ効率的な維持管理を図ることとする。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が1,780億7,700万円となっている。うち固定資産は、1,648億1,500万円と総資産の約92.6%を占めており、その中で大きな割合を占めているのが、有形固定資産の1,372億1,900万円となっている。有形固定資産の中では、事業用資産が1,281億8,800万円が93.4%を占めている。一方、負債総額をみてみると、792億5,900万円となっている。うち地方債残高の総額は、722億9,000万円と総負債の約91.2%を占めているが、施設の大規模整備のピークを過ぎたこともあり、平成29年度以降減少傾向が続いている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が723億7,600万円となっている。経常費用のうち業務費用は320億9,800万円で、うち人件費は74億1,800万円、物件費は133億2,800万円となっている。また、各種団体又は個人への補助金や生活保護等の社会保障給付費、特別会計への操出金等の移転費用は402億7,800万円となっており、なかでも社会保障給付は213億3,700万円で、経常費用全体の約29.4%という大きな割合を占めている状況である。令和2年度と比較して減少しているが、新型コロナウイルス関連事業等による補助金等の減少が大きく影響している。社会保障給付費が大きな割合を占める状況は、高齢化の進展等により今後も続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(695億9,300万円)が純行政コスト(671億8,100万円)を上回ったことから、本年度の差額は24億1,200万円となっている。本年度差額の減少については、前年度と比較して国県等補助金が103億200万円減少したこと等による。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、経常的な行政活動による資金収支の状況を表す業務活動収支は税収等収入の増により77億8,700万円の黒字となっている。公共資産の整備などのよる投資活動収支は社会教育施設や交流センター整備事業を行ったことから▲43億700万円となっている。市債元金償還などの財務活動による資金収支の状況を表す財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲13億3,000万円となっている。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額については類似団体平均とほぼ同じとなっている。歳入額資産比率においては、類似団体平均より少ない年数となっており、社会資本の整備が遅れているものと考えられる。有形固定資産減価償却率においては、類似団体平均を上回っており、既存施設の老朽化が進んでいるものと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
現世代の負担による資産の蓄積を表す純資産比率は55.5%で類似団体平均を大きく下回っている。一方で、社会資本等の形成に係る将来世代の負担割合を表す将来世代負担比率は35.8%と類似団体平均を大きく上回っている。以上のことから本市においては地方債等の将来世代の負担により形成した資産の割合が高くなっており、交付税措置のある有利な市債を積極的に活用するなど、将来世代の実質的な負担減少に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについては類似団体平均を上回っている。特に経常費用のうち31.5%と大きな割合を占める社会保障給付が類似団体と比べて高いことが要因と考えられる。今後も、子育て支援策の充実や高齢化の進行に伴い扶助費や繰出金の増加傾向は続くことが想定される。持続可能な財政運営のために、これまで以上の財源確保や歳出削減に取り組む必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は62.6万円で、前年度より1.0万円となっているが、類似団体平均である36.9万円を大幅に上回っている。一方で基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回っており、59億7,500万円と類似団体平均を大きく上回っている。今後、厳しい財政状況が続くことが想定されるが、歳入面では市税等の収納率向上や受益者負担の適正化、歳出面では、既存事業の廃止・縮小の検討やアウトソーシングの推進などによる歳出削減に向けた取組みを進める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は6.3%で前年度から1.4%となっている。また、類似団体平均4.0%を大きく上回っており、当市の行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的高い状況である。要因としては類似団体と比較して、多くの公営住宅を有しており総額として公営住宅の使用料が多いこと等が挙げられる。
類似団体【Ⅲ－３】
小樽市
江別市
酒田市
会津若松市
土浦市
取手市
狭山市
鴻巣市
戸田市
入間市
朝霞市
富士見市
三郷市
坂戸市
ふじみ野市
木更津市
成田市
我孫子市
鎌ケ谷市
印西市
青梅市
昭島市
小金井市
国分寺市
東久留米市
多摩市
伊勢原市
海老名市
座間市
多治見市
三島市
伊勢市
草津市
池田市
守口市
泉佐野市
富田林市
河内長野市
松原市
大東市
箕面市
羽曳野市
門真市
三田市
橿原市
生駒市
米子市
廿日市市
岩国市
大牟田市
飯塚市
筑紫野市
春日市
大野城市
諫早市
別府市
延岡市
霧島市
宜野湾市
浦添市
沖縄市
うるま市