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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
市税を中心とした歳入確保対策を継続して行っているが、類似団体平均値を下回っており、ほぼ横ばいである。市町村合併前の０．７２（平成１５年度）を念頭に置き、今後も継続して歳入確保対策に取り組む。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳入面では、地方消費税交付金や法人事業税交付金が増加し、地方税が大幅に増加したが、地方交付税が大幅に減少したため、歳入全体は悪化した。歳出面では、職員給・退職手当等の人件費、光熱費等の物件費を中心に経常的一般財源等が増加した。そのため、経常収支比率は前年度比で１．７ポイント悪化した。収支改善の為、今後も継続して企業誘致や市街地の再開発等による税収の確保に取り組むほか、市債の抑制による公債費負担の低減や事業の選択と集中を徹底し、歳入・歳出両面から、持続可能な財政運営に取り組む。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、退職者数が増えたことによる退職手当の増加等により前年度と比較して増加している。物件費は、新型コロナウイルス関連事業が減少し、全体の事業費も減少したが、人件費の増加が上回った結果、人口１人当たり決算額は上昇し、類似団体の平均値を上回っている。今後は事務事業の見直しや公共施設の再編などの行財政改革、ＰＦＩ制度など民間活力活用の検討を行い、コストの低減を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
査定昇給における上位区分の昇給号数が国より低くなっている等の要因により、ラスパイレス指数は１００を下回っている。令和３年度に比べ、初任給格付の運用見直し等により０．５ポイント上昇している。今後も他団体の状況やラスパイレス指数の数値を注視し、必要に応じて給与制度の見直しを行っていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和元年度までは、第８次定員管理計画（平成２７～平成３１）に基づき適切な定員管理に努めた。令和４年度は新型コロナの影響や定年延長制導入等の流動的な要因があるため、総職員数の抑制及び多様な任用形態の活用の視点に立って定員管理に努めた結果、類似団体の平均よりも少ない職員数となっている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均値を下回っており、前年度並みである。今後も、交付税措置のある有利な地方債を積極的に活用し、公債費負担の上昇抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
類似団体平均値を下回っていることに加え、前年度と比較して９．１ポイント改善している。これは、主に普通会計地方債残高の減少や基金残高の増加による将来負担額の縮小が要因である。今後持続可能な財政運営を行うためにも、交付税措置のある有利な地方債を積極的に活用するなど、次世代の負担軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
これまでの給与制度の見直しにより、人件費にかかる経常収支比率は類似団体の平均よりも低くなっている。今後も人件費については適切に管理していく。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体の平均値と同等だが、前年度と比較して増加した。これは物件費に要する経常的一般財源が光熱水費の上昇により増加したもの等が主な要因である。今後も行財政改革推進計画に基づき、民間活力やデジタル技術を積極的に活用し、効率的な行財政運営を進めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均値を上回っているが、前年度と比較して減少した。これは児童手当等の扶助費に要する経常的一般財源が減少したことにより比率が低下したものである。今後も高齢化の進展等により、扶助費の負担は増加していくことが見込まれるため状況を注視していく。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体の平均値を上回っている。その他は、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業等の特別会計への繰出金が主なものである。特別会計に関しては、独立採算の基本原則を踏まえて、保険料収納率の向上対策を強化するなど歳入の確保に努めるとともに、一層の経費節減に努め、一般会計からの繰出金の縮減に取り組む。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体の平均値を上回っており、前年と同等である。補助費等の多くは外郭を含む団体への補助金等であり、今後は行財政改革推進計画に基づき、外郭団体のあり方や団体の運営方法と市の関与のあり方の見直しを行う。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体の平均値を上回っており、前年と比較して増加した。これは元金償還が進み、公債費に要する経常的一般財源が増加したためである。今後、公共施設の更新等による影響なども見込まれるが、地方債発行額の適正化を図り、公債費負担の軽減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
扶助費、補助費等において類似団体の平均値を上回っている。前述した取組みを実施し、歳入・歳出両面から、持続可能な財政運営に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり４４，４６１円で減少しており、基金積立金の減がその主な要因である。衛生費は、住民一人当たり４４，１１７円で減少しており、ワクチン接種事業やコロナ感染症対応経費の減がその主な要因である。商工費は、住民一人当たり２２，１６５円で減少しており、中小企業事業継続支援事業や中小企業金融対策事業の減がその主な要因である。教育費は、住民一人当たり４６，１７６円で増加しており、給食充実支援事業や施設型給付事業の増加がその主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
物件費について、新型コロナワクチン接種関連費、ふるさと久留米応援事業の減少等により、前年度から減少している。扶助費について、子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の減少等などにより、前年度から大きく減少している。補助費等について、中小企業事業継続支援事業の減少等により、前年度から減少している。積立金について、令和３年度決算において普通交付税の臨時財政対策債償還基金費相当分を減債基金に積立てたことや、基金の統廃合による廃止基金の清算金を既存基金に積立てたこと等による影響により、前年度から大きく減少している。普通建設事業費について、私立保育所等施設整備事業、上津クリーンセンター改修工事の減少等により、前年度から減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄標準財政規模に対する実質単年度収支の割合は前年度から悪化している。令和３年度に行った基金統廃合で既存基金の一部を財政調整基金に積立てたことに伴う減少が主な要因である。今後は、進行する人口減少・少子化の問題等により厳しさを増す財政環境に対応するため、ＩＣＴ技術を活用した事務の効率化や公共施設管理の最適化などの歳出削減策や、市税収納率向上対策・受益者負担の見直し等の歳入確保対策に取り組み、歳出・歳入の両面から、持続可能な財政運営の維持に努める
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄連結実質赤字比率はない。令和４年度は下水道事業会計において、一時借入金が大きく増加したことや現金・預金の増による流動負債の増加により黒字額が大きく増加している。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄実質公債費比率の分子は前年度から比較して増加している。元利償還金が一般会計で増加しており、算入公債費等は減少していることがその主な要因である。算入公債費等の減少は臨時財政対策債償還費の算入額が減少したことが主な要因である。
分析欄：減債基金平成１８～２１年度に各５００百万円ずつ満期一括償還地方債を発行したが、平成２２年度以降は発行していない。令和元年度に２億円を取り崩して以降は、計画的な積み立てに努めている。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担比率の分子は前年度から大きく改善している。主な要因は退職手当見込額が減少したことと、将来負担額について、一般会計にかかる地方債残高が減少したためである。今後も公共事業など普通建設事業の財源として活用する地方債の借入れを抑制することや、後年度に交付税措置のある有利な地方債を活用するなど、将来負担の抑制に努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和４年度末の基金残高は、普通会計で約２０７億円となっており、前年度から約１２億円の増加となっている。これは、寄付額の増加に伴いふるさと久留米応援基金に約１１億円を積み立てたことが主な要因である。（今後の方針）取り崩しを抑制しながら各基金の特定目的に沿った適切な活用を行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和４年度末の残高は、約７５億円となっており、前年度から約９百万円の増加となっている。これは令和４年度運用利子の積み立てが主な要因である。（今後の方針）災害対応をはじめとした不測の事態に備えるため、また、年度間の財源調整機能を担う重要な機能を有していることに鑑み、従来どおり、極力温存または積立に努める。決算時点での取り崩し額が極力少なくなるよう、予算執行においては創意工夫を図り、事務事業の経費節減に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和４年度末の残高は、約３３億円となっており、前年度から約５百万円の増加となっている。これは、これは令和４年度運用利子の積み立てが主な要因である。（今後の方針）後年度における公債費負担軽減のために積み立てを行っている。今後も計画的に積み立てを行っていく予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等保全基金：施設の安全性や機能を確保するために行う、建物並びに機械設備等の維持や更新に要する費用に充てるためのもの。ふるさと久留米応援基金：まちづくりを応援する寄付者の思いを具体化する事業を実施し、多様な人々との協働による個性・魅力・活力あるふるさとづくりに資することを目的としたもの。都市建設基金：事業スケールが大きくなる都市基盤の整備について、今後相当の財政需要が予測されるため、その費用に充てるためのもの。地域・生活振興基金：市民生活の向上を図る行政サービスの充実及び地方公営企業の振興に資することを目的としたもの。新型コロナウイルス感染症対策利子補給金等基金：地方創生臨時交付金を活用し、緊急支援資金「新型コロナウイルス感染症特別枠」に係る保証料減率補填金及び利子補給金の後年度負担分を基金に積立てるもの。美術振興基金：市民の教育、学術及び文化の発展を目的として、美術品及び美術に関する資料の取得等のための資金を積み立てる目的としたもの。令和４年度は、１．７百万円の取崩しを行った。（増減理由）ふるさと久留米応援基金：寄付額の増加に伴い約１１億円の積み立てを行ったため。（今後の方針）ふるさと久留米応援基金：ふるさと納税として受領した寄付金相当額を基金に積み立て、翌年度以降に個別事業に活用していく予定である。公共施設等保全基金：今後の公共施設の最適化の取り組みや、財政状況の推移などを見極めながら積み立てを行っていく予定である。都市建設基金：都市基盤整備の財源として活用するために、計画的に積み立てを行っていく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２８年に公共施設総合管理基本計画を策定し、施設の合理的な改修および、安全・安心の確保（耐震化やバリアフリー化）の視点等による長寿命化を図っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して低い水準となっているものの、若干の上昇傾向にあるため、引き続き施設の必要性、重要性等を見据え、計画的な施設管理に取り組む必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均より高くなっているものの、令和元年度をピークに減少している。大規模施設への投資が一定落ち着いたことや、厳しい財政状況を受けた地方債の借入抑制により、債務償還比率の減少に繋がっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体平均より低いものの、大規模施設への投資等により、将来負担比率の増加が見込まれていた。そのため、近年は、地方債の新規発行を抑制した結果、将来負担比率が低下している。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より低い数値で推移しているものの、資産の更新時期に入っており、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や長寿命化対応を継続的に実施していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は令和２年度に引き続き減少し、実質公債比率も近年横ばいとなっている。両指標とも年による微増減はあるが、今後も交付税措置のある有利な地方債を活用し、健全な財政運営に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
各施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より低くなっている。道路、橋りょう・トンネル、公営住宅については、久留米市社会資本総合整備計画に基づき、社会資本整備総合交付金を活用した計画的な整備を進めている。また、老朽化が進行している公営住宅の計画的な除却により償却率が低くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、第２期くるめ子どもの笑顔プランに基づき、私立保育所等の施設整備を実施し償却率が低くなっている。久留米市の学校施設は、１９６０年代後半から１９８０年代に集中的に整備されたものが多く償却率が上昇に転じていたが、令和２年度に策定した久留米市学校施設長寿命化計画に基づいた、計画的な長寿命化がにより令和３年度の減価償却率が減少した。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
各施設の有形固定資産減価償却率は、概ねの施設で類似団体平均より低くなっている。図書館は中央図書館のＺＥＢ化改修工事の実施により、減価償却率が低くなっている。一方、福祉施設は償却率が高くなっており、老朽化に対する今後の対応が課題となっている。体育館・プールについては、平成３０年度の久留米アリーナ開館、保健センターについては、平成２５年度の南部保健センター開設、市民会館は、平成２８年度の久留米シティプラザ開館と旧市民会館の除却等により、それぞれの償却率が低くなっている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から55,063百万円の減少(△14.8%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産(事業用資産、インフラ資産)となっているおり、工作物などの固定資産の精査により減少している。負債については、前年度末から△4,443百万円の減少(△2.8%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、地方債は、過年度のごみ処理施設整備や体育施設整備等の大規模投資が完了したことや借入れ抑制への取組により減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は133,652百万円となり、前年度比15,118百万円の減少(△11.3%)となった。その中では補助金等の減少が最も大きく、令和2年度の国民1人当たり10万円の特別定額給付金により一時的に補助金の額が大きくなっていたことが要因となっており前年度より21,298百万円の減少となった。一方で、経常収益は、使用料・手数料等で合計5,210百万円となり、前年度より1,351百万円の増加(+25.9%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(133,787百万円)が純行政コスト(128,518百万円)を5,269百万円上回っており、前年度末と比べると本年度差額は2,568百万円増加している。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が57,116百万円ほど増え、本年度差額は7,259百万円、純資産残高は193,893百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は12,332百万円となった。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付により、臨時収入が大きくなり、収支が好転する結果となっている。投資活動収支は、△8,516百万円、財務活動収支は、△4,135百万円となった。本年度末資金残高は前年度から317百万円減少し、1,263百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があり、保有する施設数は多いが、類似団体平均は下回っている。有形固定資産減価償却率は、前年度より1.6%上昇したが、類似団体と比べると低い。行財政改革推進計画の中で、平成26年度末の公共施設の施設面積(約109万㎡)を基準に、平成31年度までに、施設面積を1%(約1万㎡)縮減を目指し、市営住宅の一部の老朽化による用途廃止などに取り組んでいる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均より低い。将来世代負担率は類似団体より高いが、前年度より6.1%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、引き続き行政コストの削減に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは昨年度と比べると減少しているものの類似団体平均を上回っている。これは、類似団体に比べ人件費は低いものの、物件費、補助金等、社会保障給付などが高くなっているためと考えられる。今後も、行財政改革の取り組みの中で、事業の削減や効率化、補助金の見直し等を進めてい。
4.負債の状況
負債額は、平成29年度以降、毎年減少している。住民一人当たり負債額は、類似団体平均よりも高いものの、毎年減少しており、類似団体平均に近づいている。厳しい財政環境を受け、可能な限り地方債の借入れ抑制に取り組んだことにより、負債の状況は好転している。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は、類似団体と比べ低くなっているものの、類似団体の平均値は、受益者負担比率は下降傾向となっているが、本市は、逆に上昇傾向となっている。適切な使用料や手数料について今後も検証を続け、見直しを進めている。
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