久留米市

財政力指数の分析欄

市税を中心とした歳入確保対策の成果などにより、平成２６年度以降回復基調にあるが、平成２９年度は前年度と同率となっている。市町村合併前の０．７２（平成１５）を念頭に置き、今後も継続して収納率向上対策に取り組む。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は前年度と同率となっている。経常的支出に要した一般財源は、人件費が減少した一方で、扶助費や公債費等が増加し、全体として増加しているが、歳入面において、地方交付税の減少があったものの、市税等が増加し、全体で増加となっているため、相殺されたものと考えられる。今後は経常経費の増加を最小限に抑えるとともに、市税等歳入の確保に引き続き取り組む。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

宮ノ陣クリーンセンターや美術館に要する経費など、物件費の増加要因もあるが、行財政改革で一貫して取り組んできた人件費抑制の効果もあり、類似団体の平均値をやや下回っている。今後は公の施設への指定管理制度の更なる導入など民間活力の積極的な活用を行い、コストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

実質公債費比率の分析欄

概ね横ばいで推移し、類似団体の平均値を下回る結果となっている。今後も、交付税措置のある地方債を中心とした借入れに努め、実質公債費比率の上昇抑制に取り組む。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っているが、前年度と比較して悪化している。これは、上津クリーンセンターの改修及び総合武道館の整備のための地方債借入れに伴い、地方債現在高が増加したことが主な要因である。今後次世代の負担を少しでも軽減できるよう、借入れの抑制などに努める。

人件費の分析欄

これまでの給与制度の見直しにより、人件費にかかる経常収支比率は類似団体の平均よりも低くなっている。今後も人件費については適切に管理していく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体の平均値を上回っており、前年度と比較して上昇している。その要因としては、宮ノ陣クリーンセンターや美術館に要する経費の増加などがあげられる。今後も行財政改革推進計画に基づき民営化・民間委託などを推進し、効率的な行政運営を進めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均値を上回り、前年度と比較して上昇している。主な要因としては、生活保護費や保育所運営費の増加等があげられる。今後も、各制度に沿った精度の高い資格審査等を実施し、適正な運用に努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体の平均値を上回る。その他は、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業等の特別会計への繰出金が主な内容である。特別会計に関しては、独立採算の基本原則を踏まえて、保険料収納率の向上対策を強化するなど歳入の確保に努めるとともに、一層の経費節減に努め、一般会計から繰出金の縮減に取り組む。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体の平均値を上回る。補助費等の多くは各種団体や外郭団体への補助金であるため、今後も引き続き行財政改革推進計画に基づき、補助金事業の見直しを進めるとともに、外郭団体等の経営健全化を推進していく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は前年度とほぼ同等である。今後、公共施設の更新等による影響なども見込まれるが、的確な地方債の活用を図り、公債費負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

物件費、扶助費、補助費等において類似団体の平均値を上回っている。前述した取り組み等を実施しつつ、効果的な財政運営に努めていく。

基金全体

（増減理由）ふるさと久留米応援基金（取崩額：１，６６０百万円）や振興基金（取崩額：９４１百万）など特定目的の基金を事業の財源として取り崩したため、基金残高は減少となった。（今後の方針）決算時点での取り崩し額が極めて少なくなるよう、予算執行においては創意工夫を図り、事務事業の経費節減に努める。

財政調整基金

（増減理由）基金運用益の積立により、残高は微増となっている。（今後の方針）決算時点での取り崩し額が極めて少なくなるよう、予算執行においては創意工夫を図り、事務事業の経費節減に努める。

減債基金

（増減理由）基金運用益の積立により、残高は微増となっている。（今後の方針）決算時点での取り崩し額が極めて少なくなるよう、予算執行においては創意工夫を図り、事務事業の経費節減に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと久留米応援基金：寄附者が選択した、①こども生き生き応援事業、②歴史継承・芸術の推進事業、③健康・福祉事業、④花と緑のまちづくり事業、⑤祭・観光振興事業、⑥市長おまかせコースに対応する事業に充当する。振興基金：合併に伴い市が策定した「新市建設計画」に基づいて行われる、道路をはじめとする都市施設などのハード面の整備と、施設を利用して展開する事業、情報提供、人材育成などのソフト面の整備にかかる事業、その他地域振興に係る事業にちく充当する。（増減理由）ふるさと久留米応援基金（取崩額：１，６６０百万円）や振興基金（取崩額：９４１百万）などを事業の財源として取り崩したため、残高は減少となった。（今後の方針）ふるさと久留米応援基金：今後も寄附額を基金へ積み立て、必要に応じて取り崩しを行い、それぞれのメニューに関連する事業へ充当する。振興基金：今後も事業充当を実施し、平成３１年度末までに全て取り崩す予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市は久留米市公共施設総合管理基本計画に基づき、合理的な改修の徹底、安全・安心の確保（耐震化やバリアフリー化）の視点等による長寿命化を図っている。その結果、類似団体平均より低い償却率で推移している。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当市の将来負担比率は、類似団体平均より低く財政状態は健全であるが、一方で合併特例債の償還が進み、実質的な市債残高が増えてきているため、徐々に比率は高まりつつある。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より低い数値で推移しているものの、従前の資産の更新時期に入っており、久留米市公共施設総合管理計画に基づき、施設の統廃合や長寿命化対応をマネジメントしていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

当市の将来負担比率は、類似団体平均より低く財政状態は健全であるが、一方で合併特例債の償還が進み、実質的な市債残高が増えてきているため、徐々に比率は高まりつつある。実質公債比率も同様に、類似団体平均より低く健全である。年による微増減はあるが、合併特例債をはじめ交付税措置のある有利な地方債を活用していることがあげられる。