久留米市

財政力指数の分析欄

平成１７年２月５日に旧田主丸町、旧北野町、旧城島町及び旧三潴町の４町と合併したことで、市税の歳入に占める割合が低下したこともあり、類似団体の平均値よりも下回っている。今後は、中核市移行に伴い発生した業務に対応しつつ、行政改革行動計画に基づき、職員数の削減や公の施設の指定管理者制度への移行を進めるとともに、福岡県と連携した市税等の収納率向上に向けた取り組みの強化や、新たな歳入確保策の検討を進め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

定員管理計画に基づく職員数の削減により人件費は減少しているものの、扶助的経費の大幅な増加や物件費、補助費等が高止まりしていることにより、類似団体の平均値を上回っている。今後は中核市移行に伴い発生した業務にかかる経常経費の増加を最小限に抑え、市税等歳入の確保に引き続き取り組むとともに、情報処理コストの縮減（平成２２～２６年度で２億円以上削減）、公立保育所園の民間委譲又は指定管理者制度の導入など更なる経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均値をやや下回っている。第６次及び第７次定員管理計画に基づく職員数の削減により、人件費が減少したためである。物件費は情報処理システムの見直し等により前年度より減少している。今後は公の施設への指定管理者制度の更なる導入など民間活力の積極的な活用を行い、コストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６年４月１日に国と本市において職員の給与減額支給措置が終了しており、ラスパイレス指数は１００を下回っている。また、ラスパイレス指数は類似団体の平均よりも０．４低くなっている。今後も他団体の状況を踏まえて、必要に応じて給与制度を見直していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第７次定員管理計画（平成２２．４～平成２７．４）に基づき、適切な定員管理に努めた結果、類似団体の平均よりも少ない職員数となっている。平成２５年度については、ゴミ収集業務や学校給食調理業務の民間委託等により、職員を４１人削減している。

実質公債費比率の分析欄

大型投資事業の適切な取捨選択の結果、前年から引続き類似団体の平均値を下回る結果となっている。今後も久留米市新総合計画のもと、計画的な投資事業の実施に努め、市債の新規発行にあたっても、交付税措置のある地方債の積極的な活用を図り、実質公債費比率の上昇を抑える。

将来負担比率の分析欄

団塊世代の大量退職が続いているが、新規採用職員を抑制していることから退職手当負担見込額が抑えられている。また、類似団体平均を下回っており、主な要因としては、交付税措置のある地方債の積極的な活用等により普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増および充当可能基金の増額があげられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、既存事業の見直し等を図り、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体の平均よりも低くなっている。第７次定員管理計画（平成２２．４～平成２７．４）に基づく職員数の削減や、給与制度の適正化などにより、平成２５年度はさらに人件費の縮減が進んでいる。今後も人件費については適切に管理をしていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体の平均を上回る。これは公の施設への指定管理者制度の導入や学校給食調理業務の民間委託の拡大など事務事業の見直しを行ってきたことに伴い物件費が増大したものである。今後も久留米市行政改革行動計画に基づき民営化・民間委託などを推進し、効率的な行政運営を進めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体の平均値を上回る。生活保護費や保育所運営費などに係る経費が増加傾向であり経常収支比率が悪化している。今後も、生活保護や児童扶助手当制度などの各制度に沿った制度の高い資格審査等を実施し、適正な運用に努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体の平均値を上回る。その他は、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業、下水道事業等の特別会計への繰出金が主な内容である。特別会計に関しては、行政改革行動計画に基づき、独立採算の基本原則を踏まえて、保険料収納率の向上対策を強化するなど歳入の確保に努めるとともに、一層の経費節減に努め、一般会計から繰出金の縮減に取り組む。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体の平均値を上回る。補助費の多くは各種団体や外郭団体への補助金であるため、今後も引き続き行政改革行動計画に基づき、補助金事業の見直しを進めるとともに、外郭団体等の経営健全化・再編統合を推進していく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体の平均値を下回る。新市建設計画の実施や久留米シティプラザ整備、宮ノ陣クリーンセンター建設等に伴い、市債発行額が一時的に増加することが見込まれるが、事業の取捨選択を行い市債発行の抑制に努め、公債費負担の軽減を図っていく。

公債費以外の分析欄

物件費、扶助費、補助費等において類似団体の平均値を上回っている。前述した取り組み等を実施しつつ、効率的な財政運営に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析