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2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
市税を中心とした歳入確保対策の成果等により、平成２６年度以降回復基調にある。市町村合併前の０．７２（平成１５年度）を念頭に置き、今後も継続して収納率向上対策に取り組む。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を大きく上回り、令和元年度は、前年度比で４．０ポイント悪化している。歳入面では、市税、地方交付税、臨時財政対策債が大きく減少し、歳出面では、少子高齢化の影響による扶助費や公債費、特別会計への繰出金が増加したことが主な要因である。今後は企業誘致や市街地の再開発等による税収の増加に取り組むほか、市債の抑制による公債費負担の低減、行政のデジタル化や公共施設の最適化等行政改革による経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
情報処理システムの整備費用増加の影響により前年度比で上昇しているものの、行財政改革で一貫して取り組んできた人件費抑制の効果もあり、類似団体平均を下回っている。今後は公の施設への指定管理制度やＰＦＩ制度など、民間活力の積極的な活用を行い、コストの低減を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
査定昇給における上位区分の昇給号数が国より低くなっている等の要因により、ラスパイレス指数は１００を下回っている。今後も他団体の状況やラスパイレス指数の数値を注視し、必要に応じて給与制度の見直しを行っていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第８次定員管理計画（平成２７．４～令和２．４）に基づき、適切な定員管理に努めた結果、類似団体の平均よりも少ない職員数となっている。平成３０年度については、社会経済情勢などを踏まえ、業務の状況に応じて職員を配置したことにより、職員数が増えている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回っており、前年度並みである。今後も、交付税措置のある地方債を積極的に活用し、実質公債費比率の上昇抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を下回っているが、前年度と比較して４．６ポイント悪化している。これは、収支不足を解消するため、例年以上に財政調整基金や減債基金等の基金取崩しを行ったことにより充当可能財源が減となったことが要因である。今後は次世代の負担を少しでも軽減できるよう、地方債の借入抑制などに努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
これまでの給与制度の見直しにより、人件費にかかる経常収支比率は類似団体の平均よりも低くなっている。今後も人件費については適切に管理していく。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体の平均値を上回っており、前年度と比較して上昇している。主に情報処理システムの整備に要する経費の増加が要因である。今後も行財政改革推進計画に基づき民間委託などを推進し、効率的な行政運営を進めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を上回っており、前年度と比較して上昇している。これは、児童扶養手当や障害児通所支援給付費等の増加によるものである。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれるため、各制度に沿った精度の高い資格審査等を実施し、適正な運用に努めていく。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体の平均値を上回っている。その他は、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業等の特別会計への繰出金が主な内容である。特別会計に関しては、独立採算の基本原則を踏まえて、保険料収納率の向上対策を強化するなど歳入の確保に努めるとともに、一層の経費節減に努め、一般会計からの繰出金の縮減に取り組む。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体の平均値を上回っているものの、前年度と比較して減少している。補助費等の多くは外郭を含む団体への補助金であり、今後も引き続き行財政改革推進計画に基づき、補助金事業の見直しを進めるとともに、外郭団体等の経営健全化を推進していく。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体の平均値を上回っており、前年度と比較して上昇している。過去に借り入れた臨時財政対策債等に係る償還元金が増加したことが主な要因である。今後、公共施設の更新等による影響なども見込まれるが、的確な地方債の活用を図り、公債費負担の軽減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
物件費、扶助費、補助費等において類似団体の平均値を上回っている。前述した取組みを実施しつつ、効果的な財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり１９３，０８１円で増加しており、児童扶養手当や障害児通所支援給付費等の増加がその主な要因である。土木費は、住民一人当たり３３，３３０円で増加しており、環状道路や中心市街地整備に係る経費の増加がその主な要因である。教育費は、住民一人当たり４２，６６６円で減少しており、義務教育施設改築事業等に係る経費の減少がその主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費について、児童扶養手当や障害児通所支援給付費等の増加により、前年度を上回る結果となっている。普通建設事業費について、義務教育施設改築事業等の進捗に伴い、前年度を下回る結果となっている。災害復旧事業費について、７月と８月の豪雨および９月の台風など災害が度重なり、前年度を上回る結果となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄標準財政規模に占める実質単年度収支の割合が大きく減となっている。また、平成２０年度以来となる財政調整基金の取崩しを行った。扶助費の増加や度重なる災害への対応が影響している。令和２年度以降も新型コロナウイルス感染症等の影響が不可避であることから、先例にとらわれない事業の厳選と重点化、行政のデジタル化に取り組み、限られた財源の合理的かつ効率的な運用に努めたい。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄令和元年度は、連結実質赤字比率はない。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄元利償還金について、前年度を上回っている。これは、平成２７年度に借り入れた一般廃棄物処理事業債の償還開始が主な要因である。実質公債費比率の分子は前年度を上回っているが、５か年の推移をみると、横ばいとなっている。
分析欄：減債基金平成１８～２１年度にかけて各５００百万円ずつ満期一括償還地方債を発行している。平成２２年度以降は満期一括償還地方債の発行は行っていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担比率の主な悪化要因として、充当可能財源である基金の減が挙げられる。これは、収支不足を解消するために財政調整基金、減債基金等の基金を取り崩したことによるものである。今後は次世代の負担を少しでも軽減するために、地方債の借入抑制等に努める。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）収支不足を解消するために平成２０年度以来となる財政調整基金をはじめ例年以上に基金取崩しを行ったため、基金残高は減少した。（今後の方針）決算時点での取崩し額が極力少なくなるよう、予算執行においては創意工夫を図り、事務事業の経費節減に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）収支不足を解消するため取崩しを行い、約２０億円減少した。（今後の方針）決算時点の取崩し額が極力少なくなるよう、予算執行においては創意工夫を図り、事務事業の経費節減に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）収支不足を解消するため取崩しを行い、約２億円減少した。（今後の方針）決算時点の取崩し額が極力少なくなるよう、予算執行においては創意工夫を図り、事務事業の経費節減に努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等保全基金：施設の安全性や機能を確保するために行う、建物並びに機械設備等の維持や後進に要する費用の増加が、今後の市の財政運営に影響を与えることが予測されることから、それに充てる目的で平成３０年度に新たに新設したもの。美術振興基金：市民の教育、学術及び文化の発展を目的として、美術品及び美術に関する資料の取得等のための資金を積み立てるため平成２６年度に設置した。（増減理由）美術振興基金（取崩額：３００百万円）等をはじめとした特定目的基金を取り崩したため、基金残高は減少した。（今後の方針）公共施設等保全基金：今後の公共施設の最適化の取り組みや、財政状況の推移などを見極めながら積み立てを行う。美術振興基金：今後の美術品取得状況等を鑑み必要に応じて積み立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２８年に公共施設総合管理基本計画を策定し、施設の合理的な改修および、安全・安心の確保（耐震化やバリアフリー化）の視点等による長寿命化を図っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較して低い水準となっているものの、若干の上昇傾向にはあるため、引き続き施設の必要性、重要性、将来性等を見据え、計画的な施設管理に取り組む必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均より高い。これは平成２９年度までの大規模プロジェクト（平成２７年度：久留米シティプラザ、宮ノ陣クリーンセンター、平成２９年度：久留米アリーナ、上津クリーンセンター改修等への投資）により地方債残高が増加したことに起因する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当市の将来負担比率は、類似団体平均より低いものの実質的な市債残高の増加に伴い、将来負担比率は徐々に高まりつつある。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より低い数値で推移しているものの、従前の資産の更新時期に入っており、公共施設総合管理計画に基づき、施設の統廃合や長寿命化対応をマネジメントしていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当市の将来負担比率と実質公債比率は、類似団体平均より低いが、将来負担比率は徐々に比率は高まりつつある。両指標とも年による微増減はあるが、今後も交付税措置のある有利な地方債の活用を継続していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
各施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より低くなっている。道路、橋りょう・トンネル、公営住宅については、久留米市社会資本総合整備計画に基づき、社会資本整備総合交付金を活用した計画的な整備を進めている。また、老朽化が進行している公営住宅の計画的な除却により償却率が低くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、第２期くるめ子どもの笑顔プランに基づき、私立保育所等の施設整備を実施し償却率が低くなっている。久留米市の学校施設は、１９６０年代後半から１９８０年代に集中的に整備されたものが多く償却率が上昇に転じており、令和２年度に策定した久留米市学校施設長寿命化計画に基づいた、計画的な長寿命化が必要となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
各施設の有形固定資産減価償却率は、概ねの施設で類似団体平均より低くなっているが、図書館と福祉施設は償却率が高くなっており、老朽化に対する今後の対応が課題となっている。一般廃棄物処理施設は、平成２８年度に宮ノ陣クリーンセンター（新設）を稼働し、平成３０年度以降の上津クリーンセンターの改修事業により償却率が下がっている。体育館・プールについては、平成３０年度の久留米アリーナ開館、保健センターについては、平成２５年度の南部保健センター開設、市民会館は、平成２８年度の久留米シティプラザ開館と旧市民会館の除却等により、それぞれの償却率が低くなっている。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,269百万円の減少(△1.4%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産、インフラ資産、基金、徴収不能引当金となっている。事業用資産は住宅跡地売却等により6,270百万円減少し、インフラ資産は道路事業用地取得等により4,338百万円増加した。また、固定資産台帳管理システムの入替に伴う台帳の再整備により、増減が生じている。基金は、土地開発基金、退職手当基金、減債基金、財政調整基金等の取崩しにより減少した。徴収不能引当金は、久留米都市開発ビル(株)の令和2年度の債権売却に伴う損失分の引当金として1,889百万円減少した。負債総額は、地方債の償還額が借入れ額を上回ったこと等により、前年度末から1,915百万円の減少(△1.2%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は113,704百万円となり、前年度比3,522百万円の増加(+3.2%)となった。その中では社会保障給付が32,567百万円で最も高く、次いで物件費が26,391百万円、補助金等が16,915百万円、人件費が15,780百万円となっており、これらで全体の約8割を占めている。特に社会保障給付は、児童扶養手当や障害者自立支援給付に伴い大きく増加している。一方で、経常収益は、使用料・手数料等で合計4,768百万円となり、前年度比533百万円の増加(+12.6%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(106,636百万円)が純行政コスト(110,874百万円)を下回っており、本年度差額は、△4,238百万円(前年度比△4,085百万円)となり、純資産残高は3,354百万円の減少となった。また、純資産変動額は、固定資産台帳管理システムの入替に伴う錯誤を無償所管換等で調整したことにより、大きく減少している。全体においては、一般会計等と比べて税収等の財源が57,303百万円増えている。これは、国民健康保険特や介護保険、後期高齢者医療保険等の特別会計で扱う給付費等が加わったことにより増えるもので、全体の本年度差額は△1,772百万円、純資産残高は237,145百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は災害復旧工事等に伴う物件費等、児童扶養手当や障害者自立支援給付等の社会保障給付、他会計への繰出し等により支出が増加したものの、国県等補助金等の収入も増加したことにより3,517百万円となった。投資活動収支は、基金積立金および公共施設等整備費の支出減少、基金取崩収入の増加などにより1,231百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が減少したことにより、2,417百万円となった。本年度末資金残高は前年度から132百万円減少し、1,266百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、合併前の旧市町毎に公共施設が整備されていたため、保有する施設数は多いが、類似団体平均より低くなっている。有形固定資産減価償却率は、前年度と同率となっており、類似団体と比べると低い。引き続き市営住宅の老朽化による用途廃止などの、行財政改革推進計画に定める公共施設の施設面積縮減を目指し、取り組みを進める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均より低い。将来世代負担率は類似団体より高いが、前年度より0.8%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、引き続き行政コストの削減に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、昨年よりも1.7%増加しており、類似団体平均を上回っている。これは、類似団体に比べ人件費は低いものの、物件費、補助金等、社会保障給付等が高くなっているためと考えられる。今後も、行財政改革の取り組みの中で、事業の削減や効率化、補助金の見直し等を進めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均より高いものの、前年度から0.5万円減少している。また、基礎的財政収支は、基金の取崩し収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため△816百万円となっている。類似団体平均を下回っており、新規事業については優先度の高いものに限定する等により、赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体と比べ低くなっている。本市の体育施設使用料や各種証明手数料は、近隣自治体等と比較しても低く、行財政改革の取り組みの中で、市民サービスに対する負担の在り方について見直しを進めている。
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