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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
市税を中心とした歳入確保対策の成果などにより、平成３０年度は前年度を上回っている。平成２６年度以降回復基調にあり、市町村合併前の０．７２（平成１５）を念頭に置き、今後も継続して収納率向上対策に取り組む。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成３０年度は前年比で０．６ポイント悪化する結果となった。経常的支出に要した一般財源等は、退職手当の増による人件費の増加、公債費の増加などにより、およそ１３．９億円増加した。一方、歳入面では地方交付税が合併算定替逓減の影響等により減少したものの、市税が法人市民税の増収などにより増加し、経常一般財源等はおよそ１０．１億円増加した。今後は経常経費の増加を最小限に抑えるとともに、市税等歳入の確保に引き続き取り組む。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
情報処理システム最適化等の対応に要する経費など、物件費の増加要因もあるが、行財政改革で一貫して取り組んできた人件費抑制の効果もあり、類似団体の平均値をやや下回っている。今後は公の施設への指定管理制度の更なる導入など民間活力の積極的な活用を行い、コストの低減を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
査定昇給における上位区分の昇給号数が国より低くなっている等の要因により、ラスパイレス指数は１００を下回っている。今後も他団体の状況やラスパイレイス指数の数値を注視し、必要に応じて給与制度の見直しを行っていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第８次定員管理計画（平成２７．４～令和２．４）に基づき、適切な定員管理に努めた結果、類似団体の平均よりも少ない職員数となっている。平成３０年度については、社会経済情勢などを踏まえ、業務の状況に応じて職員を配置したことにより、職員数が増えている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回っており、前年度と比較して０．３ポイント改善している。主な原因は、標準税収入額等の増に伴う、標準財政規模の増加によるものである。今後も、交付税措置のある地方債を積極的に活用し、実質公債費比率の上昇抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を下回っているが、前年度と比較して１．４ポイント悪化している。これは、合併特例債等の残高減少に伴う交付税算入見込み額の減及び公営企業債等繰入見込額が増加したことが主な要因である。今後次世代の負担を少しでも軽減できるよう、地方債の借入れ抑制などに努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
これまでの給与制度の見直しにより、人件費にかかる経常収支比率は類似団体の平均よりも低くなっている。今後も人件費については適切に管理していく。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体の平均値を上回っており、前年度と比較して上昇している。主な要因としては、学校ＩＣＴ再構築等に要した経費の増加があげられる。今後も行財政改革推進計画に基づき民間委託などを推進し、効率的な行政運営を進めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均値を上回っているが、前年度と比較すると下回っている。しかし、今後も社会保障関係経費の増加が見込まれるため、各制度に沿った精度の高い資格審査等を実施し、適正な運用に努めていく。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体の平均値と同等である。その他は、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業等の特別会計への繰出金が主な内容である。特別会計に関しては、独立採算の基本原則を踏まえて、保険料収納率の向上対策を強化するなど歳入の確保に努めるとともに、一層の経費節減に努め、一般会計からの繰出金の縮減に取り組む。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体の平均値を上回っており、前年度と比較して上昇している。補助費等の多くは各種団体や外郭団体への補助金であるため、今後も引き続き行財政改革推進計画に基づき、補助金事業の見直しを進めるとともに、外郭団体等の経営健全化を推進していく。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体の平均値を上回っているが、前年度とほぼ同等である。今後、公共施設の更新等による影響なども見込まれるが、的確な地方債の活用を図り、公債費負担の軽減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
物件費、扶助費、補助費等において類似団体の平均値を上回っている。前述した取り組み等を実施しつつ、効果的な財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、住民一人当たり２，１１５円で減少しており、議会設備改修事業にかかる経費の減少がその主な要因である。衛生費は、住民一人当たり２７，７０３円で減少しており、上津クリーンセンター改修事業にかかる経費の減少がその主な要因である。教育費は、住民一人当たり４８，６７９円で減少しており、総合武道館整備にかかる経費の減少がその主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費について、上津クリーンセンターの改修や総合武道館等の整備の完了に伴い減少し、類似団体平均を下回る結果となっている。人件費について、退職手当の増加に伴い、前年度を上回る結果となっている。補助費等について、ふるさと・久留米応援事業の減少に伴い、前年度を下回る結果となっている。災害復旧事業費について、平成３０年７月豪雨等の対応に伴い、前年度を上回る結果となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄前年度と比較し、実質収支額が約３５，０００千円の減、標準財政規模が増加したことにより実質収支比率は０．０６ポイントの減となり、実質単年度収支も標準財政規模に占める割合では０．１ポイントの減となっている。財政調整基金は取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄平成３０年度は、連結実質赤字比率はない。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金については増加傾向にあり、平成３０年度はおよそ１億円増加している。また、国営土地改良事業に係る負担金及び県営土地改良事業に係る土地改良区への補助金の減に伴い、債務負担行為に基づく支出額が減少している。
分析欄：減債基金平成１８～２１年度にかけて各５００百万円ずつ満期一括償還地方債を発行している。平成２２年度以降に満期一括償還地方債の発行は行っていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄悪化の主な要因としては、合併特例債等の残高減少に伴う交付税算入見込み額の減及び公営企業債等繰入見込額が増加したことがあげられる。今後次世代の負担を少しでも軽減できるよう、地方債の借入れ抑制などに努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）振興基金（取崩額：７７６百万円）など特定目的の基金を事業の財源として取り崩したため、基金残高は減少となった。（今後の方針）決算時点での取り崩し額が極めて少なくなるよう、予算執行においては創意工夫を図り、事務事業の経費節減に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）基金運用益の積立により、残高は微増となっている。（今後の方針）決算時点での取り崩し額が極めて少なくなるよう、予算執行においては創意工夫を図り、事務事業の経費節減に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金運用益の積立により、残高は微増となっている。（今後の方針）決算時点での取り崩し額が極めて少なくなるよう、予算執行においては創意工夫を図り、事務事業の経費節減に努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）振興基金：合併に伴い市が策定した「新市建設計画」に基づいて行われる、道路をはじめとする都市施設などのハード面の整備と、施設を利用して展開する事業、情報提供、人材育成などのソフト面の整備にかかる事業、その他地域振興に係る事業に充当する。公共施設等保全基金：施設の安全性や機能を確保するために行う、建物並びに機械設備等の維持や更新に要する費用の増加が、今後の市の財政運営に影響を与えることが予測されることから、それに充てる目的で平成３０年度に新たに設置したもの。（増減理由）振興基金（取崩額：７７６百万円）などを事業の財源として取り崩したため、基金残高は減少となった。また、地域・生活振興基金（取崩額：５００百万円）を新たに設置した公共施設等保全基金に積み替え（積立額：５００百万円）を行った。（今後の方針）振興基金：今後も事業充当を実施し、令和元年度末までに全て取り崩す予定。公共施設等保全基金：今後の公共施設の最適化の取り組みや、財政状況の推移などを見極めながら積み立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市は久留米市公共施設総合管理基本計画に基づき、合理的な回収の徹底、安全・安心の確保（耐震化やバリアフリー化）の視点等による長寿命化を図っている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較して低い水準である。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均より高い。これは平成２９年度までの大規模プロジェクト（平成２７年度：久留米シティプラザ、宮ノ陣クリーンセンター、平成２９年度：久留米アリーナ、上津クリーンセンター改修等への投資）により地方債残高が増加したことに起因する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当市の将来負担比率は、類似団体平均より低く財政状態は健全であるが、一方で合併特例債の償還が進み、実質的な市債残高が増えていているため、徐々に比率は高まりつつある。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より低い数値で推移しているものの、従前の資産の更新時期に入っており、久留米市公共施設総合管理計画に基づき、施設の統廃合や長寿命化対応をマネジメントしていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当市の将来負担比率は、類似団体平均より低く財政状態は健全であるが、一方で合併特例債の償還が進み、実質的な市債残高が増えてきているため、徐々に比率は高まりつつある。実質公債費比率も同様に、類似団体平均より低く健全である。年による微増減はあるが、合併特例債をはじめ交付税措置のある有利な地方債を活用していることが挙げられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路、保育施設、学校施設、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、消防施設及び市民会館は、類似団体平均より低い償却率となっている。一方、図書館、福祉施設は類似団体平均より高い償却率となっている。学校施設については、老朽化した小・中学校施設を年次計画に基づき建替え・長寿命化改修を実施し、償却率が低くなっている。学校個別の長寿命化計画を作成中である。道路については、久留米市社会資本総合整備計画に基づき、社会資本整備交付金を活用した道路等の整備を積極的に行っており、道路の更新が進んでいるため、償却率が低い。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設は、平成２８年度に宮ノ陣クリーンセンター（新設）を稼働させ上津クリーンセンターと２拠点体制となったため、償却率が下がっている。保健センターについては、平成２５年度に南部保健センターを開設しており、償却率が低くなっている。市民会館は、平成２８年度に久留米シティプラザを開館し、旧市民会館を除却したことで、償却率が低くなっている。図書館や福祉施設は老朽化が進んでおり、今後の対応が課題である。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から480百万円の増加(+0.1%)となった。金額の変動が大きいものは投資及び出資金、事業用資産、基金となっている。投資及び出資金は、水道・下水道会計の前年度利益及び一般会計から下水道会計への繰出金の一部を資本繰入したことにより2,486百万円増加した。事業用資産は、市営住宅跡地売却が進んだほか、過年度資産の償却額が当年度取得した資産より大きかったこと等から1,464百万円減少し、基金は、振興基金、退職手当基金、ふるさと久留米応援基金(ふるさと納税)等の取り崩しにより、▲1,160百万円減少した。負債については、前年度末から▲1,567百万円の減少(▲1.0%)となった。金額の変動が大きいものは地方債及び退職手当引当金であり、地方債は、過年度のごみ処理施設整備や体育施設整備等の大規模投資が完了したことに伴う借入の減少、退職手当引当金は引当繰入額より手当支払が上回ることにより減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は110,181百万円で、その中では、社会保障給付が31,064百万円で最も高く、次いで、物件費が26,133百万円、補助金等が16,576百万円、人件費が15,123百万円となっており、これらで全体の8割を占めている。一方で、経常収益は、使用料・手数料等で、合計4,235百万円となっている。純経常行政コストは、105,945百万円であり、前年度から▲3,465百万円の減少となっている。引き続き、事務の効率化や公共施設の見直し等により、費用を削減しつつ、歳入確保に努め、コスト削減を図りたい。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(105,722百万円)が純行政コスト(105,875百万円)を153百万円とわずかに下回っているが、前年度末と比べると本年度差額は4,168百万円増加している。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が55,598百万円ほど増え、本年度差額は837百万円、純資産残高は239,631百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,227百万円で、国県等補助金収入の減少があったものの、臨時福祉給付金や体育施設整備の負担金等の補助金支出が大きく減少したため、前年度に比べ1,241百万円の増加となった。投資活動収支については、ごみ処理施設改修の減少により、前年度に比べ2,250百万円の増加となった。財務活動収支については、大規模投資への地方債借入が減少したため、前年度に比べ3,133百万円の減少となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があり、保有する施設数は多いが、類似団体平均は下回っている。有形固定資産減価償却率は、前年度より1.3%上昇したが、類似団体と比べると低い。行財政改革推進計画の中で、平成26年度末の公共施設の施設面積(約109万㎡)を基準に、平成31年度までに、施設面積を1%(約1万㎡)縮減を目指し、市営住宅の一部の老朽化による用途廃止などに取り組んでいる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均より低い。将来世代負担率は類似団体より高いが、前年度より0.5%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、引き続き行政コストの削減に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは昨年度と比べると減少しているものの類似団体平均を上回っている。これは、類似団体に比べ人件費は低いものの、物件費、補助金等、社会保障給付などが高くなっているためと考えられる。今後も、行財政改革の取り組みの中で、事業の削減や効率化、補助金の見直し等を進めていく。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、類似団体と比べると小さくなっているが、体育施設整備やごみ処理施設改修等の大規模投資の減少に伴う業務活動収支及び投資活動収支の増加によって大きく改善している。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は、類似団体と比べ低くなっている。本市の体育施設使用料や各種証明手数料は近隣自治体等と比較しても低く、行財政改革の取り組みの中で、市民サービスに対する負担のあり方について、見直しを進めている。
類似団体【中核市】
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