久留米市

財政力指数の分析欄

平成１７年２月５日に旧田主丸町、旧北野町、旧城島町及び旧三潴町の４町と合併したことで、市税の歳入に占める割合が低下したこともあり、類似団体の平均値よりも下回っている。今後は、中核市移行に伴い発生した業務に対応しつつ、行政改革行動計画に基づき、職員数の削減や公の施設の指定管理者制度への移行を進めるとともに、福岡県と連携した市税等の収納率向上に向けた取り組みの強化や、新たな歳入確保策の検討を進め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

定員管理計画に基づく職員数の削減により人件費は減少しているものの、扶助的経費の大幅な増加や物件費、補助費等が高止まりしていることにより、類似団体の平均値を上回っている。今後は中核市移行に伴い発生した業務にかかる経常経費の増加を最小限に抑え、市税等歳入の確保に引き続き取り組むとともに、情報処理コストの縮減（平成２２～２６年度で２億円以上削減）、公立保育所園の民間委譲又は指定管理者制度の導入など更なる経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均値をやや下回っている。物件費は昨年度より増えているが、これは小学校指導書等の購入や学校給食等調理業務委託にかかる経費増によるものである。今後は公の施設への指定管理者制度の更なる導入など民間活力の積極的な活用を行い、コストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の総合的見直しを国より１年遅れの平成２８年４月から実施したことによりラスパイレス指数は１００を上回っており、類似団体の平均値よりも０．１高い水準となっている。今後も他団体の状況を踏まえて、必要に応じて給与制度を見直していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第８次定員管理計画（平成２７．４～平成３２．４）に基づき、適切な定員管理に努めた結果、類似団体の平均よりも少ない職員数となっている。平成２７年度については、粗大ごみの収集受付業務の委託などによって、職員数が減っている。

実質公債費比率の分析欄

大型投資事業の適切な取捨選択の結果、前年から引続き類似団体の平均値を下回る結果となっている。今後は久留米シティプラザや宮ノ陣クリーンセンターの大規模事業の整備に係る建設地方債の借入れによる元利償還金の増加が見込まれるため、市債の新規発行にあたっても、交付税措置のある地方債の積極的な活用を図り、実質公債費比率の上昇抑制に取り組む。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、２７年度は前年度に比べ悪化している。要因としては、久留米シティプラザ及び宮ノ陣クリーンセンター建設のための借入れを含む地方債現在高の普通会計負担分が大きく増加したためである。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、既存事業の見直し等を図り、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

これまでの給与制度の見直しにより、人件費にかかる経常収支比率は類似団体の平均よりも低くなっている。今後も人件費については適切に管理していく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体の平均を上回る。これは公の施設への指定管理者制度の導入や学校給食調理業務の民間委託の拡大など事務事業の見直しを行ってきたことに伴い物件費が増大したものである。今後も久留米市行政改革行動計画に基づき民営化・民間委託などを推進し、効率的な行政運営を進めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、子ども・子育て新制度への移行により、国や県からの財政措置が行なわれたため、昨年度を下回ったものの、類似団体の平均値を上回る。保育所運営などの新設・拡大に加え、生活保護費や障害者福祉関連に係る経費が増加傾向にある。今後も、各制度に沿った精度の高い資格審査等を実施し、適正な運用に努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体の平均値を上回る。その他は、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業等の特別会計への繰出金が主な内容である。特別会計に関しては、行政改革行動計画に基づき、独立採算の基本原則を踏まえて、保険料収納率の向上対策を強化するなど歳入の確保に努めるとともに、一層の経費節減に努め、一般会計から繰出金の縮減に取り組む。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体の平均値を上回る。補助費の多くは各種団体や外郭団体への補助金であるため、今後も引き続き行政改革行動計画に基づき、補助金事業の見直しを進めるとともに、外郭団体等の経営健全化・再編統合を推進していく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体の平均値を上回る。新市建設計画の実施や久留米シティプラザ整備、宮ノ陣クリーンセンター建設等に伴い、公債費が一時的に増加することが見込まれるが、事業の取捨選択を行い市債発行の抑制に努め、公債費負担の軽減を図っていく。

公債費以外の分析欄

物件費、扶助費、補助費等において類似団体の平均値を上回っている。前述した取り組み等を実施しつつ、効率的な財政運営に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析