本山町

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っており、全国平均、高知県平均からみてもかなり下回っている。退職者不補充等による職員数の削減による人件費削減、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等の見直しと中期財政計画にそった政策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度と比較して６．８ポイント減少し、類似団体を上回っているものの全国平均や高知県平均を下回る結果となった。これは公債費に係る経常収支比率が３．５ポイント減少したことが大きな要因と思われる。ここ数年、退職者不補充・職員給与カットによる人件費の削減や経費の節減に努めており、また、平成１６年度をピークに公債費が減少してきていることも経常収支比率の減少につながったと思われるが、今後も経費の節減や町立病院の経営改善等も行いながら、行財政改革への取り組みを通じて更なる義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、前年度と比較して３０，５０２円増となっている。類似団体平均よりは下回っているものの、全国平均や高知県平均を大きく上回る結果となった。増加した主な要因は、平成１５年度から実施してきた職員給与カットを平成２１年度から廃止したことによる増加によるものである。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、平成２１年度から職員給与カットを廃止したことにより職員給与が増加したことから、類似団体平均を上回ることとなったが、前年度と比較すると１．４ポイント減少した。今後も引き続き縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、過去からの新規採用職員抑制策によりほぼ横ばい状態であり、類似団体平均を下回っており、おおむね適正であるといえるが、今後についても住民サービスを低下させることのないよう更なる効率化を図る。

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率については、類似団体や全国平均を上回っているものの前年度と比較して２．４ポイント減少し高知県平均を下回る結果となった。起債発行額の抑制により地方債残高が減少していることによるもので、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、類似団体を大きく上回っているものの、前年度と比較して１８．６ポイント減少する結果となった。主な要因としては、起債発行額の抑制により地方債残高が減少したことや財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費については、類似団体平均を上回っているものの、前年度と比較して１．０ポイント減少した。これは、平成１５年度から平成２０年度まで実施された職員給与カットや新規採用職員の抑制等によるものであるが、経常収支比率の人件費分が高くなっており、改善を図っていく。

物件費の分析欄

物件費については、類似団体平均に比べ大きく下回っており、全国平均や高知県平均よりも下回っている。前年度と比較しても０．４ポイント減少しているか、ほぼ横ばい状態であり今後も経費節減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、平成１８年度から比較してもほぼ横ばい状態である。今後も、資格審査等の適正化に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主要な要因である。簡易水道事業や病院事業など公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。簡易水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等については、経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている。本町は、県下でも歳出に占める補助費等の割合が高く、人件費に次いで経常収支比率を上げる大きな要素となっているが、平成２２年度決算では一部事務組合に対する補助費が減少したことにより、前年度と比較して２．１ポイント減少した。

公債費の分析欄

公債費については、平成１６年度をピークに年々減少してきており前年度と比較しても３．５ポイント減少しており、類似団体平均からみても大きく下回っている。起債発行額の抑制により地方債残高が減少していることによるもので、近年の新規発行分の増加を考慮してもピーク時までは上昇しないと見込まれることから、今後も計画的な建設事業の実施に努め、公債費の抑制を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、類似団体平均や高知県平均よりも上回っているものの全国平均は下回った。公債費以外の占める割合は、人件費が２３．６ポイントと最も高く、次いで補助費等２１．７ポイントとなっている。今後の対策として、税収の確保に努めるとともに、補助費等の見直しや経費の節減をより一層図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析