北川村

地方公共団体

高知県 >>> 北川村

地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均とほぼ同等であるが、今後景気低迷等により固定資産税(大償却資産)の減少の可能性もある。また、人口減少や高齢化、村内に複数の産業がないことなどにより、財政基盤が弱い。歳出の見直しや徴収率維持による歳入の確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費削減や任意繰上償還などの行財政改革の実施により、年々改善している。平成22年度は臨時財政対策債を発行しておらず、仮に発行した場合は類似団体平均値を下回る73.7%である。近年の普通交付税増額により数値が改善している面もあり、引き続き財政の健全化に向け取り組む必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成16年度より開始した地籍調査の事業規模が大きいことやふるさと雇用再生特別基金事業などにより、類似団体平均値を大きく上回っている。これまでの行財政改革推進により、人件費(定員管理)及び物件費の削減に取り組み基礎的な数値は減少しているため、今後も歳出の削減に取り組んでいく。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体とほぼ同水準にある。今後も給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランに基づく職員数の削減に努めてきたが、類似団体との比較でも高い数値である。今後も各広域連合への職員派遣なども見込まれるため、必要な行政サービス提供も見極め、定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費償還のピークを終え、任意繰上償還にも取り組んだことにより減少傾向にあり、今後数年間は徐々に改善していく見込みである。今後は公共施設の耐震化や防災対策など多額の経費が必要な事業もあり、財政状況を勘案しながら取り組む必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

任意繰上償還による地方債残高の減少や充当可能基金の増加により、比率は健全な数値となっている。今後も行財政改革を推進し、将来負担を軽減するよう事業の総点検を行い、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

集中改革プランの定員管理の目標も達成し、数値は減少傾向にある。類似団体ともほぼ同水準で推移している。今後も適正な定員管理などに取り組んでいく。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

経常的な物件費については行財政改革により、削減に努めており年々数値は改善している。類似団体数値も下回っており、今後も経費の削減に向け取り組んでいく。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と同水準で推移している。今後も大きな増減なく推移していくと思われる。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

数値は類似団体を大幅に下回り、年々徐々に減少している。今後も大幅な増減はないと思われる。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

平成21年度から保健福祉業務を一部事務組合で開始したことに伴い数値が増加している。ゴミ・し尿処理や介護保険、火葬場、保健福祉など一部事務組合で取り組む業務も多く削減は難しい。今後は補助費等以外の経費について削減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

近年任意繰上償還に積極的に取り組んでおり、数値は改善しているが数値は依然として高い状況にある。平成23年度以降は任意繰上償還の効果と負担の大きい起債の償還が順次終えるため大幅に改善していく見込みである。今後も起債を伴う事業については、財政状況を勘案し実施していく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

行財政改革により、年々数値は改善しており、ほぼ類似団体と同水準で推移している。数値の改善は普通交付税の増加による面も大きいため、今後も継続して歳出の削減に取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

厚沢部町 島牧村 京極町 妹背牛町 北竜町 幌加内町 猿払村 幌延町 つがる市 蓬田村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 白石市 角田市 尾花沢市 田村市 本宮市 柳津町 加茂市 見附市 糸魚川市 胎内市 滑川市 黒部市 小矢部市 韮崎市 北杜市 甲州市 亀山市 山添村 御杖村 江府町 安来市 雲南市 西ノ島町 知夫村 庄原市 上関町 伊予市 松野町 東洋町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 うきは市 みやま市 南小国町 産山村 湯前町 水上村 山江村 大宜味村 東村 南大東村 北大東村 伊是名村 多良間村 竹富町