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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020211,200人1,250人1,300人1,350人1,400人1,450人1,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

39.7%18.3%42.1%0140160180200220240260280300320340360第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2010年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均とほぼ同等であるが、今後景気低迷等により固定資産税（大償却資産）の減少の可能性もある。また、人口減少や高齢化、村内に複数の産業がないことなどにより、財政基盤が弱い。歳出の見直しや徴収率維持による歳入の確保に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210.160.1650.170.1750.180.1850.190.1950.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費削減や任意繰上償還などの行財政改革の実施により、年々改善している。平成２２年度は臨時財政対策債を発行しておらず、仮に発行した場合は類似団体平均値を下回る７３．７％である。近年の普通交付税増額により数値が改善している面もあり、引き続き財政の健全化に向け取り組む必要がある。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202165％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１６年度より開始した地籍調査の事業規模が大きいことやふるさと雇用再生特別基金事業などにより、類似団体平均値を大きく上回っている。これまでの行財政改革推進により、人件費（定員管理）及び物件費の削減に取り組み基礎的な数値は減少しているため、今後も歳出の削減に取り組んでいく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体とほぼ同水準にある。今後も給与の適正化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020219092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランに基づく職員数の削減に努めてきたが、類似団体との比較でも高い数値である。今後も各広域連合への職員派遣なども見込まれるため、必要な行政サービス提供も見極め、定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202118人20人22人24人26人28人30人32人34人36人38人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費償還のピークを終え、任意繰上償還にも取り組んだことにより減少傾向にあり、今後数年間は徐々に改善していく見込みである。今後は公共施設の耐震化や防災対策など多額の経費が必要な事業もあり、財政状況を勘案しながら取り組む必要がある。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

任意繰上償還による地方債残高の減少や充当可能基金の増加により、比率は健全な数値となっている。今後も行財政改革を推進し、将来負担を軽減するよう事業の総点検を行い、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：'NULL'
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）

人件費

人件費の分析欄

集中改革プランの定員管理の目標も達成し、数値は減少傾向にある。類似団体ともほぼ同水準で推移している。今後も適正な定員管理などに取り組んでいく。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202122％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

経常的な物件費については行財政改革により、削減に努めており年々数値は改善している。類似団体数値も下回っており、今後も経費の削減に向け取り組んでいく。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020219％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と同水準で推移している。今後も大きな増減なく推移していくと思われる。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020211.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

数値は類似団体を大幅に下回り、年々徐々に減少している。今後も大幅な増減はないと思われる。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020214％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２１年度から保健福祉業務を一部事務組合で開始したことに伴い数値が増加している。ゴミ・し尿処理や介護保険、火葬場、保健福祉など一部事務組合で取り組む業務も多く削減は難しい。今後は補助費等以外の経費について削減を図る。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202111％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

近年任意繰上償還に積極的に取り組んでおり、数値は改善しているが数値は依然として高い状況にある。平成２３年度以降は任意繰上償還の効果と負担の大きい起債の償還が順次終えるため大幅に改善していく見込みである。今後も起債を伴う事業については、財政状況を勘案し実施していく。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

行財政改革により、年々数値は改善しており、ほぼ類似団体と同水準で推移している。数値の改善は普通交付税の増加による面も大きいため、今後も継続して歳出の削減に取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2009年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202116,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202140,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円800,000円850,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202160,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202170,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202170,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202180,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2008年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020215,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202150,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2007年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2006年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210％5％10％15％20％25％一般会計北川村介護サービス事業特別会計北川村代替輸送特別会計北川村国民健康保険特別会計北川村後期高齢者医療特別会計北川村簡易水道特別会計北川村老人保健特別会計

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2005年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2004年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析（2003年度）

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円3,050百万円3,100百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021560百万円580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円760百万円780百万円800百万円820百万円840百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020211,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2002年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202142％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

42.6％52.3％66.3％66.9％67.4％68％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

-4.9％-4.8％-4.7％-4.2％-3.8％-3％-2.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2001年度）

道路

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202130％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202150％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202140％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202145％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202140％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202155％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2000年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202144％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202140％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202145％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202144％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202130％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202140％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（1999年度）

資産合計

2016201720182019202018,400百万円18,600百万円18,800百万円19,000百万円19,200百万円19,400百万円19,600百万円19,800百万円20,000百万円20,200百万円20,400百万円20,600百万円20,800百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920201,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920201,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920201,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20162017201820192020-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202016,800百万円16,900百万円17,000百万円17,100百万円17,200百万円17,300百万円17,400百万円17,500百万円17,600百万円17,700百万円17,800百万円17,900百万円18,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20162017201820192020-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20162017201820192020-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202050百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（1998年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020900万円1,000万円1,100万円1,200万円1,300万円1,400万円1,500万円1,600万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201620172018201920204年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2016201720182019202060％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2016201720182019202074％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202010％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20162017201820192020-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201620172018201920204.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－０】

厚沢部町 島牧村 京極町 妹背牛町 北竜町 幌加内町 猿払村 幌延町 つがる市 蓬田村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 白石市 角田市 尾花沢市 田村市 本宮市 柳津町 加茂市 見附市 糸魚川市 胎内市 滑川市 黒部市 小矢部市 韮崎市 北杜市 甲州市 亀山市 山添村 御杖村 江府町 安来市 雲南市 西ノ島町 知夫村 庄原市 上関町 伊予市 松野町 東洋町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 うきは市 みやま市 南小国町 産山村 湯前町 水上村 山江村 大宜味村 東村 南大東村 北大東村 伊是名村 多良間村 竹富町