香南市

財政力指数の分析欄

財政健全化計画、中期財政計画、集中改革プランによる歳入確保及び歳出削減などに努めているものの財政力指数は横ばいで推移しており、類似団体の平均を下回っている。今後も歳入確保及び歳出削減に向けた取り組みを推進するとともに、現在造成中の工業団地への企業誘致による税収確保などにより、財政力の向上に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、対前年度比６．８ポイント減の８４．３％となった。これは、繰上償還などによる公債費の３．６ポイント減や退職不補充などによる人件費の２．３ポイント減が要因となっている。今後も、引き続き財政健全化に向けた繰上償還に積極的に取り組むとともに、集中改革プランに基づき職員数を削減することによる人件費の圧縮や普通建設事業の縮小に取り組むことにより、財政構造の弾力性確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

５町村が合併して新市となったことから、当初から職員数が類似団体の平均を大幅に上回っていた。その後退職不補充などにより徐々に改善してきたものの、保育所・幼稚園や市民館・中央公民館などの施設運営を直営で行っており、主に人件費が人口１人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体の平均を上回る要因となっている。今後は、適正な定員管理による人件費の削減や指定管理者制度の導入の拡充などによる事業の委託化をさらに進めることにより、経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

合併による旧町村職員間の給与格差の調整を行ったことにより、給与水準が上昇したことから、ラスパイレス指数は類似団体の平均を上回っている。今後は、給与体系の見直しを含めた給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

５町村が合併して新市となったことにより、職員数は類似団体の平均を大幅に上回っていた。その後集中改革プランによる定員適正化計画に基づき、退職不補充や指定管理、民間委託の推進により職員数は着実に減少しているものの、人口千人当たり職員数は類似団体の平均を大幅に上回っている。今後も適正な定員管理や事務事業の見直し、指定管理者制度の導入の拡充などを進めることにより、職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

合併前に旧団体で実施した普通建設事業費に係る地方債償還等が上昇したことから、実質公債費比率は類似団体の平均を大きく上回っている。今後も、一部事務組合への公債費分負担金が増加する見込みであり、また新市の均衡を保つため普通建設事業などが予定されていることから、新規発行債の抑制に努めるなど償還額とのバランスを図りつつ適正な公債費の管理を行うとともに、高金利債の借換えや繰上償還を行うなど公債費の適正化に向けた対策を行うことにより、公債費負担の健全性確保に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債の繰上償還等の実施による地方債残高の大幅な減少や普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増などにより、将来負担比率は類似団体の平均を下回っている。今後も適正な起債管理による義務的経費の削減や、財政調整基金や減債基金などの充当可能基金の計画的な造成に努めるなど、行財政改革を進めることによる財政健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２５．１％となり、徐々に改善はしているものの、類似団体の平均を上回っている。主な要因は、保育所、幼稚園や市民館、中央公民館などの施設運営を直営で行っていることから、職員数が類似団体と比較して上回っていることによる。今後は、適正な定員管理や指定管理者制度の導入の拡充などによる事業の委託化をさらに進めることにより、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は７．７％となり、類似団体の平均を下回っている。この要因は、業務の民間委託化が進ままないこと、また施設運営を直営で行っていることなどにより、職員人件費から委託料（物件費）へシフトしていないからである。今後は、指定管理者制度の導入の拡充などによる事業の委託化を進めることにより、物件費の適正化に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は８．６％となり、類似団体の平均を上回っている。主な要因は、生活保護費の額が増加したことによるものである。今後は、資格審査等の適正化を図ることにより、生活保護被の増加の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は１４．６％となり、類似団体の平均を上回っている。主な要因は、繰出金が増加傾向にあることによる。これは、赤字補填的な繰出金がなってきていることによるものである。今後は、各特別会計内での独立採算に向けた使用料、保険料などの適正化を図ることにより、普通会見の負担を抑制するよう努める。

補助費等の分析欄

補助金等に係る経常収支比率は４．１％となり、類似団体の平均を下回っている。主な要因は、合併後に補助金の廃止や見直しなど精査した結果によるものである。今後とも、補助金の交付にあたり明確に審査を行うことにより、不適当な補助金の支出を抑制するよう努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は２４．２％となり、繰り上げ償還の実施などにより大幅に改善したものの、類似団体の平均を上回っている。主な要因は、合併町村の地方債を引き継いだことにより地方債現在高が増加したため、地方債の元利償還金が膨らんでいるためである。今後とも、新規発行債の抑制に努めるなど償還額とのバランスを図りつつ適正な公債費の管理を行うとともに、高金利債の借換えや引き続き繰上償還を行うなど公債費の適正化に向けた対策を行うことにより、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は６０．１％となり、類似団体の平均を６．３ポイント下回っている。主な要因は、人件費が０．９ポイント、扶助費が１．２ポイント、その他が１．７ポイント類似団体の平均を上回っているものの、物件費が３．３ポイント、補助費等が６．８ポイント類似団体の平均を下回っていることによる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析