小豆島中央病院企業団:小豆島中央病院

地方公共団体

香川県 >>> 小豆島中央病院企業団

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2016年度)

地域において担っている役割

2つの公立病院が統合して開院した小豆医療圏唯一の公立病院であり、離島かつ一定の人口規模を有することから、民間病院で提供されていない産科、小児科医療の他、人工透析、救急医療といった政策的医療を担うほか、万が一の災害時には医療の拠点として機能する役割がある。※平成28年度は開院初年度にあたる。

経営の健全性・効率性について

開院初年度であり、統合に伴う患者の入院制限によって収益が減少し、その補てんに補助金や繰入金を充当することとなった。医業収支比率が73.6と極めて低く、経常収支比率は99.0と100近くになっているのはそのためである。収益面において、病床稼働率が平均より大幅に低く、収支悪化の最大の原因となっている。患者単価は入院外来ともに全国平均より低いが、離島の患者特性もあるため、まずは統合前の旧病院との比較が必要となるが、ほぼ両病院の平均値がでているため、初年度では妥当な数値であると言える。費用面においては、職員給与費対医業収益比率の数字が高い。これは、離島での人材確保のために一定の給与水準を保つ必要があるということが原因の一つであるが、分母側の医業収益が想定より低いということが最も大きな原因であり、経営改善に向けた取り組みを早急に行う必要がある。材料費対医業収益比率は全国平均よりも低く比較的効率的な運用ができている。

老朽化の状況について

開院初年度の病院であるため、減価償却率は低く、老朽化は見られないが、医療器械については統合前の病院から持ち込んだものもあり、耐用年数を経過しているものも多いため、それらについては数年の間に買い替えが必要であり計画的な更新を計画する必要がある。持込機器については、減価償却後の価格を帳簿価格としているため1床あたりの有形固定資産額が平均より抑えられている。

全体総括

2つの公立病院が統合されてできた新病院の開院初年度であり、開院後数か月は統合に伴う患者制限の影響が響き、収益は大幅に悪化した。そのため構成町である土庄町及び小豆島町からの繰入金に大幅に依存することとなったため、経営の健全性・効率性の指標の大部分が類似病院平均より悪化している。今後は島民の安心安全を守るため、地域の中核病院として一定水準の医療を継続的に提供できる体制を整えるためにも患者の受療動向などを分析したうえで中長期的な経営目標を策定し経営の健全化に取り組むこととしている.

類似団体【4】

子ども総合医療・療育センター 市立病院 市立病院 国保黒石病院 市立病院 釜石病院 二戸病院 盛岡市立病院 登米市立登米市民病院 宮城県立こども病院 横手病院 角館総合病院 南相馬市立総合病院 公立岩瀬病院 公立相馬総合病院 県西総合病院 佐野市民病院 栃木県立がんセンター 循環器病センター 佐原病院 こども病院 海浜病院 柏病院 市立病院 足柄上病院 循環器呼吸器病センター 十日町病院 あがの市民病院 富山県リハビリテーション病院・こども支援センター 金沢医科大学 氷見市民病院 中央病院 松本市立病院 岡谷市民病院 大町総合病院 木曽病院 こども病院 多治見市民病院 羽島市民病院 下呂病院 浜松市リハビリテーション病院 伊東市民病院 市立湖西病院 菊川市立総合病院 静岡県立こども病院 共立蒲原総合病院 愛知病院 あいち小児保健医療総合センター 常滑市民病院 名張市立病院 尾鷲総合病院 伊賀市立上野総合市民病院 桑名西医療センター 紀南病院 高島市民病院 綾部市立病院 京丹後市立弥栄病院 市立病院 貝塚病院 市立柏原病院 十三市民病院 こども病院 中央病院 高砂市民病院 川西市立総合医療センター 加西病院 公立宍粟総合病院 加古川東市民病院 生駒市立病院 国保中央病院 南奈良総合医療センター 国保野上厚生総合病院 雲南市立病院 尾道市立市民病院 尾道市公立みつぎ総合病院 光市立光総合病院 光市立大和総合病院 山陽小野田市民病院 三好病院 小豆島中央病院 市立八幡浜総合病院 あき総合病院 飯塚市立病院 福岡市立こども病院 福岡市民病院 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里有田共立病院 市立大村市民病院 島原病院 壱岐病院 対馬病院 荒尾市民病院 山鹿市民医療センター 中津市民病院 国東市民病院 出水総合医療センター 医師会医療センター