海陽町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２４年度末３８．２％）に加え、町内に大型事業所が少ないことなどから地方税収が乏しく、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、税の徴収力を強化することに努め、増収を図るとともに、一次産業をはじめ、新しい地域産業の創出や、活力あるまちづくり施策を展開しつつ、集中改革プランの着実な実行により徹底した歳出削減をすることで、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

町村合併後の行財政改革の取組や地方債の償還がピークを過ぎたことなどにより、対前年度比１ポイント下がり、７２．４％となっており、類似団体平均を１４．６ポイント、県平均を１５ポイント下回っている。今後も引き続き行財政改革への取組を実施し、義務的経費の削減に努めることとする。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり１８２，５６９円と類似団体平均を２８，１２３円上回っているのは、主に物件費を要因としている。前年度決算額との比較では８，１８２円減少している。今後も退職者補充を必要最小限に留め人件費を抑制するとともに、毎年引き続き物件費の削減に努め、適正化を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

前年に引き続き国家公務員の給与改定特例措置により、平成２４年度の指数は１０３．０となっており、類似団体平均を０．４ポイント上回ったものの、全国町村平均を０．２ポイント下回っている。なお、特例措置が無いとした場合の参考値は９５．１である。今後も引き続き給与の適正化、人件費の縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

数値は、類似団体平均をやや下回っている。新規採用の抑制や事務分掌見直しによる職員配置の適正化により、平成１８年４月から平成２４年４月までの６年間で定員適正化計画の目標値を上回る６２人の削減が達成されており、今後も適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度までに実施した地方債の繰上償還や大規模事業の償還終了により、前年度から２．９ポイント下がり６．２％と改善され、類似団体平均、全国平均を下回った。今後も、建設事業の必要性や規模の見直しなどにより、なお一層の健全化を図っていく。

将来負担比率の分析欄

大規模事業の地方債償還終了や繰上償還による地方債残高減、さらに充当可能基金の増により、充当可能財源が将来負担額を上回る結果となった。今後も公債費等義務的経費の削減を中心に行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は低くなっているが、賃金や一部事務組合負担金など人件費に準ずる費用については、人口１人当たりの決算額が類似団体と比較して高い水準にあることから、これらを含めた人件費関係経費全体について、削減していく必要がある。

物件費の分析欄

類似団体平均より３．６ポイント下回っており、この要因としては、集中改革プランの実行による徹底した経費削減に努めていることがあげられる。今後も、集中改革プランに基づき経費の節減に努め、より一層の適正化を図る。

扶助費の分析欄

平成２４年度末で高齢化率３８．２％と少子高齢化の進む本町であるが、扶助費の経常収支比率は類似団体平均より２．４ポイント低くなっている。国レベルで社会保障関係経費の増加が見込まれるなか、本町では保健、医療、介護に関し包括的に取組を行っており、今後もさらなる充実を図り、関係機関等と連携し扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均、全国平均ともに下回っている。今後も現在の水準を維持するとともに、公営企業等においては独立採算の原則に立ち返った料金の改定による経営の健全化、国民健康保険及び介護保険においても保険料の適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費の経常収支比率は類似団体平均を１．１ポイント上回り１５．１％であり、対前年度比１．０ポイント悪化している。合併以後、補助金の整理統合等の削減努力を行ってきたが、今後は一部事務組合に対しても経費削減の努力を要請し、補助費の削減を図る。

公債費の分析欄

合併前の大規模事業に要した地方債残高の影響により償還金が膨らんでおり、公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均を１．１ポイント上回っている。しかし、現在、地方債償還のピークは過ぎ、計画的な繰上償還も実施していることから、対前年度比２．４ポイント減少している。今後も引き続き事業の厳選や見直しによる新規発行地方債の管理に努めることで公債費負担の軽減を図る。

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率は５４．１％と前年度と比べると１．４ポイント上回っているものの、類似団体平均、全国平均との比較ではともに下回っている。今後も現在の水準を維持するため、引き続き経費節減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析