太地町

財政力指数の分析欄

年々減少傾向を示しており、昨年度より０．０１ポイント減となる。類似団体平均より０．０５ポイント、和歌山県平均より０．１６ポイント下回っており、全国平均より０．３ポイントと大幅に下回っている。近年、人口の減少や全高齢化率の上昇に加え、長引く景気低迷により個人・法人住民税をはじめとする町税が伸び悩む。町税収入が歳入全体に占める割合は１０．７％で昨年度の１０．２％より僅かに増となっているが、交付税は、昨年度より１１，１５５千円減少に対し歳入の構成比で昨年度より０．７ポイント増となっている。財源を交付税に頼る傾向が現われており、財政基盤の脆弱さが浮き彫りになっている。今後は、税滞納額の圧縮、徴収率の向上に努め、自主財源の確保を図るとともに行財政改革を引き続き実施し、行政の効率化、財政の健全化を推進する。

経常収支比率の分析欄

平成１９年度から２１年度において減少傾向を示していたが、２２年度において若干の上昇に転じ、２３年度においては、５．６ポイントと大きく上昇となる。また、類似団体と比較した場合過去３ヵ年は、平均以下で推移していたが、２２・２３年度において上回り、特に２３年度は３．９ポイントと顕著になっている。これについては、交付税額の減少に加え、義務的経費である人件費、扶助費、公債費等が上昇したためである。近年、財政構造の弾力性が失われ硬直化の傾向が強くなっている。今後は、税徴収率の向上をはじめとする歳入確保、また、歳出における事務事業等の優先度の精査及び廃止や見直しにより経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度より９，４７７円の増となり一昨年から上昇傾向を示している。また、類似団体平均より１０６，３０３円下回っているが、和歌山県平均より１２６，８２８円上回っている。人口が年々減少する中にあって、今後も定員管理をはじめとする人件費、物件費等の歳出抑制に努め、一層の行政コスト縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度より７．５ポイント増となるが、類似団体平均より１．８ポイント、全国町村平均より４．４ポイント下回っており、昨年度よりその差が大きくなっている。数値の推移おいては、近年上昇傾向を示しているだけに今後も現状を踏まえ、給与の適性化に努めるとともに、引き続き縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度より０．１人上回り、類似団体平均より７．０３人下回っているが、和歌山県平均より５．６８ポイント、全国平均より７．２２ポイント上回っている。本町の現状については、町立くじらの博物館、国民宿舎白鯨、保育所などを直接町で運営しているため、他市町村に比べ、職員数が多くなっている。職員年齢構成でみた場合、今後、一時的に退職者数が多くなる。その入れ替わりの時期を見据え、適正な職員の補充や業務に必要な人員を見極めるとともに指定管理制度の推進等により適正な人員確保及び定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

昨年度より０．８ポイント減少となっている。また、類似団体平均より５．２ポイント、和歌山県平均より６．６ポイント下回っており良好な数値を示している。起債発行事業の抑制により、近年減少傾向を示しているためである。しかし、２２年度から起すことができるようになった過疎債を活用し、現在大型公共工事等を実施しいている。そのため、今後は償還額の上昇にともない実質公債比率が上昇するものと考える。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、数値として表れていない。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、財源措置のない地方債の発行抑制、退職者に対する新規採用者の計画採用等、将来負担額の抑制を推し進めるとともに、新規事業の実施等について総点検を図り、財政健全化に努める。

人件費の分析欄

昨年度より１．９ポイント上昇したが、近年の状況からみた場合、上昇傾向は緩やかである。また、類似団体平均に比べ、８．１ポイント、和歌山県平均より７．７ポイント上回っている。本町は、平成１６年度より徹底した財政改善策を実施、特別職の給料削減及び期末手当廃止、職員の調整手当廃止、１７年度においては、町議会議員期末手当の廃止、管理職手当の削減、１８年度においては、職員給料改定による削減。また、近年は退職者に対しての職員補充抑制を実施している。財政規模の小さい団体ほど高く出る傾向にあるが、類似団体内順位で７８団体中６５位という現状を踏まえ、今後も人件費の上昇を抑えるべく努めるところである。

物件費の分析欄

近年は、多少の増減はあるものの横ばいの傾向を示していたが、２３年度にあっては、昨年度より１．４ポイント上回る。類似団体平均より４．６ポイント、和歌山県平均より５．４ポイント上回るなど上昇傾向を示している。これについては、各費目において事業継続等により委託料及び需用費が増加したためである。対象経費については、例年計上されるものが大半を占めるため、見直し等による歳出削減を実施し、新規事業については慎重な精査及び優先度の判定することにより、物件費の抑制を図る。

扶助費の分析欄

昨年度より０．６ポイント減少、近年横ばい傾向を示す。類似団体平均で比較した場合１．２ポイント上回っており、和歌山県平均では４．３ポイント下回る。扶助費は、昨年度より５，８６８千円増となり歳入の構成比で見た場合０．４ポイント増となる。本町の数値構成をみると障害福祉サービス費等及び老人福祉施設入所措置費が大半を占める。今後も高齢者人口の増等により横ばい傾向から上昇傾向を示すものと考える。

その他の分析欄

昨年度より１．１ポイント上回り、毎年上昇傾向を示している。また、類似団体平均より２．４ポイント上回っており、和歌山県平均より２．０ポイント下回っている。２３年度については、特別会計への繰出等により更に数値が上昇している。今後は、国民健康保険料はじめ各種公共料金の見直しや適性化を図ることにより健全化を推進していく。

補助費等の分析欄

昨年度より１．０ポイント上回り、類似団体平均より６．５ポイント、和歌山県平均より２．１ポイント下回っている。近年減少傾向をを示していたが、今年度は、一部事務組合の負担が増えるなど上昇に転じた。今後も各種団体への補助等金については、毎年見直しを行うなど補助金の適性化を推し進め経費の削減に努める。

公債費の分析欄

昨年度より０．８ポイント上昇するが、類似団体より６．９ポイント、和歌山県平均より７．８ポイント下回っている。近年は、起債発行事業の抑制により、公債費の上昇が抑えられた状況となっていたが、今後は、２２年度から発行した過疎債の償還もはじまるなど公債費が大きく上昇する。過疎債は、財政措置のある有利な起債であるため財政負担は軽減されるが、過度な依存により財政を窮迫することも懸念されるため慎重な財政運営が必要である。

公債費以外の分析欄

近年減少傾向を示す中にあって、昨年度に比べ４．８ポイントの上昇となっている。類似団体平均より１０．８ポイント、和歌山県平均より３．７ポイント上回っている。本町の人件費は類似団体７８団体中６５位、物件費は６３位、扶助費は６９位となっており、これらにかかるウエイトが大きいことが確認される。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析