経営の健全性・効率性について
供用開始から13年が経過し、④収入に対する企業債残高は低下傾向にあり、①収益的収支比率は、単年度で見ると減少しているが、長期的に見ると改善傾向にあるものの、100%未満となっている。また、⑦施設利用率は類似団体を上回っているものの、⑥汚水処理原価は、長期的に見ると増加傾向にあり⑧水洗化率の向上やコスト削減など一層の経営改善を図っていくことが必要である。
老朽化の状況について
供用開始から13年が経過し、まだ老朽化には至っていないものの、今後、維持費や更新費用が増加していくことが予想されるため、将来の費用を見込んだ経営努力が必要である。
全体総括
⑤経費回収率が100%未満であり、汚水処理に係る費用が使用料で賄えない状態が続いている。現状では施設の老朽化は進んでいないものの、将来的には更新費用や維持費が増加することが見込まれることから、今後は財政計画を見直し、適正な使用料収入の確保と、汚水処理費の削減により健全な経営体質を目指すことが必要である。