市川町

財政力指数の分析欄

町内には大型事業所も少なく地方税収入も落ち込んでおり、標準的な行政運営にかかる経費に対して標準的な税収入等は、４割程度にしか過ぎず、類似団体平均と比べても低い水準にある。歳入面に関して課題の一つである徴収率向上を図るうえで、特に滞納整理業務を強化し歳入確保に努め財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

行財政改革の推進により経常収支比率は、前年度と比べて０．５ポイント、また類似団体よりも０．７ポイント下回っているものの、依然として人件費、公債費の割合が高く硬直的な財政状況が続いている。高齢化率の上昇に伴う医療費、介護給付費などの経費が今後も増加することから、当面、高い水準で推移する状況が予想される。「行財政改革重点７項目」に掲げたとおり、今後も人件費や公債費の抑制を図り義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

議員及び特別職の報酬の削減、退職職員の不補充による職員数の減少、管理職手当等の削減による人件費、また、事務事業の見直しによる内部経費の削減など、行財政改革の推進により類似団体平均に比べ低くなっているものの、人件費決算額構成比（２０．１％）は比較的高い水準にあることに加えて、物件費も職員数の減少に伴う嘱託・臨時職員の増により決算額構成比が前年度に比べて１．１ポイント上昇しており、今後も人件費、物件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数の上昇は、平成２３年度より国家公務員が東日本大震災の復興財源を確保するために、平均７．８％の給与削減支給措置を行っていることが主な要因である。これまでも類似団体平均の水準を上回っているため、今後、地域の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく退職者の不補充により類似団体平均よりも少ない職員数であるが、今後も行財政改革の推進により、職員数の抑制に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１３年から平成１５年度の間に実施したごみ処理場（中播北部行政事務組合）、埋立最終処分場など、大型事業の地方債の償還が本格化したことなどから、ここ数年悪化していたが、平成２２～平成２４年度平均の実質公債費比率は１６．１％で、類似団体平均（１０．９％）より５．２ポイント高いものの、前年度より０．８ポイント改善した。平成１７年度より着手した特定環境保全公共下水道事業の推進などにより上昇要因はあるものの、行財政改革によりその他の投資的事業を極力抑制し、地方債の新規発行を抑えているため平成２１年度をピークに減少に転ずると見込んでいる。今後とも地方債の新規発行を抑制し、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

標準財政規模が県下で最小である当町にとって、地方債残高（普通会計、公営企業及び一部事務組合）などの将来負担額が大きいため、将来負担比率は、前年度より１３．３ポイント改善しているものの１２０．７％と類似団体平均（２９．４％）より９１．３ポイントも高い数値となっている。今後、下水道事業等すでに計画している事業以外の投資的事業を抑制し、地方債の新規発行を極力抑えるとともに、「行財政改革重点７項目」等に基づく退職者の補充をできる限り抑制することにより、人件費を削減し財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成１７年度の「行財政改革重点７項目」に掲げたとおり、５８歳勧奨退職の推進、退職職員の不補充、特別職・議会議員給与費の削減、各種手当等人件費の削減に努めた結果、年々数値は減少しており、平成２４年度も議員年金廃止に伴う共済組合負担金が大幅に減額となったため前年度比１．１％減となった。類似団体平均より２．１ポイント低くなっているものの、今後も行財政改革の推進により人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

行財政改革に基づき、各種イベント、支所、老朽化施設等の廃止・削減、また、臨時職員数、旅費の削減など内部経費の見直しを進めた結果、類似団体平均より大幅に低くなっている。今後も、各種システム関連経費などの内部経費を見直し、引き続き物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．２ポイント下回っているものの、障害者自立支援給付費などの社会保障関連経費が大きく膨らんでいるため数値は上昇傾向にある。これらの経費はなかなか削減できていないのが現状であるが、資格審査等の適正化を進めていくことで上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他（国保・介護保険・後期高齢者医療特別会計などへの繰出金、維持補修費）に係る経常収支比率が平成２１年度から大きく類似団体平均を下回っているのは、下水道事業会計を法適用事業に切り替えたことにより繰出金から補助費に振り替わったことが主な原因である。今後、高齢化に伴い介護保険事業等への繰出金が増加すると見込まれるが、介護保険料の適正化を図ることなどにより経費の抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を６．８ポイント上回っているが、これは平成２１年度から下水道事業会計を法適用事業に切り替えたことにより繰出金から補助金に振り替わったことが主な原因である。平成２４年度よりコミュニティプラント事業に係る起債の償還が段階的に終了するため一時的に補助費は減少するほか、一部事務組合（ごみ、し尿）などの負担金等についても事業内容を見直し経費を抑制していく方針である。

公債費の分析欄

道路、文化センター、埋立処分場などの大型事業を実施したことにより類似団体平均を２．５ポイント上回っている状況にある。しかしながら、ここ数年は行財政改革により投資的経費を抑制し地方債の新規発行を極力抑えているため減少傾向となっている。平成２４年度は、前年度比０．５％減少しており今後も徐々に減少する見込みである。

公債費以外の分析欄

公債費以外では類似団体平均を３．２ポイント下回っており、人件費や補助費も前年度に比べて下がっているものの、障害者自立支援給付費などの社会保障関連経費が大幅に増となったことに伴う扶助費に加えて、国保・介護保険・後期高齢者医療特別会計などへの繰出金の増により前年度と同数値となっている。平成２４年度よりコミュニティプラント事業に係る起債の償還が段階的に終了するため一時的に補助費は減少するが、一部事務組合（ごみ、し尿）などの負担金等についても事業内容を見直し経費を抑制していく方針である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析