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公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成25年度の財政力指数は0.52で、類似団体内平均や全国平均を上回っているものの、大阪府平均は下回っている。これは、景気低迷等による町税の減収に加え、町税のうち、法人町民税の割合が低いことなどが一因である。今後も大幅な町税の増収は見込めないところではあるが、適切な課税や収納業務の強化を図り、自主財源の確保に努めると同時に、定員管理や給与の適正化による人件費の削減や事務事業の見直しなどによる徹底した歳出の削減に努め、引き続き財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位:17/75

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成25年度の経常収支比率は89.3%で、退職者の増加などにより昨年度に比べ3.3ポイント悪化したものの、全国平均や大阪府平均は下回っている。しかしながら、数値水準は、以前として高いものである。これは、経常収支比率を構成する要素のうち、過去に行った施設整備等に伴う公債費が依然として高い水準にあることに加え、社会保障費などにおける扶助費の増加や高齢化による介護保険特別会計への繰出金の増加が一因である。引き続き、公債費負担の適正化を図るため地方債の新規発行の抑制、定員管理や給与の適正化による人件費の削減、事務事業の見直しによる物件費の削減などの経費節減や町税をはじめとする自主財源の確保に努め、引き続き改善を図る。

類似団体内順位:49/75

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成25年度の人口1人当たり人件費・物件費等決算額は108,758円で、大阪府平均を上回っているものの、類似団体内平均や全国平均は下回っている。これは、近年行ってきた退職不補充による職員人件費の削減や事務事業の見直しによる物件費の削減、ゴミ処理等を一部事務組合で行っていること、消防業務を委託していることなどが一因である。ただし、これら一部事務組合等の人件費・物件費等に充てる負担金を含めた場合、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は増加することとなり、今後は一部事務組合等を含めた経費についても抑制や定員管理・給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位:6/75

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

これまでに、給与構造の見直しによる職務・職責に応じた構造への転換や国同様に給料表の見直し(平均-4.8%)、枠外昇給制度の廃止、55歳昇給抑制を実施した。また、調整手当(10%)を廃止し地域手当(3%)に移行するなど給与の適正化に努め、ラスパイレス指数を100以下に抑制してきた。ただし、平成23・24年度の2か年については、国の給与改定特例法により、ラスパイレス指数が100を超過している状況にあった。

類似団体内順位:54/75

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、行財政改革の推進により、平成14年度(144人)をピークに年々減少(平成25年度114人、累計-30人)し、人口千人当たり職員数は、類似団体内を下回っている状況である。また、集中改革プランにおける数値目標(8人以上の削減)は、平成21年度に達成した。今後、定年退職者の増加が見込まれ、定員適正化計画の見直しも含め、引き続き適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:6/75

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成25年度の実質公債費比率は10.0%で、前年度に比べ1.5ポイント低下しているものの、全国平均や大阪府平均を上回っている。これは、地方債(町債・企業債)の償還にかかる公債費や下水道事業会計への繰出金が高い水準で推移していることが一因である。このような状況の中、建設事業に係る地方債の新規発行を抑制するとともに、下水道使用料の改定による繰出金の削減を図ることで、公債費負担の適正化に努める。

類似団体内順位:40/75

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成25年度の将来負担比率は生じておらず、全国平均を下回っている。これは、将来負担比率を構成する要素のうち、大きな割合を占める地方債(町債・企業債)の残高が地方債の新規発行の抑制等により年々減少していることが一因である。今後も引き続き下水道事業の経営基盤強化による繰出金の削減や、定員管理・給与の適正化に取り組むことで将来負担比率の低下に努める。

類似団体内順位:1/75

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

平成25年度の人件費は24.9%で、類似団体内平均を若干上回っている。これは、当該年度において一定の退職者が生じたことも一因であり、今後の定年退職者数についても、年度間によっての増減があることから、これらにより財政運営が左右されることのないよう、補充採用も含め定員管理・給与の適正化による人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:45/75

物件費

物件費の分析欄

平成25年度の物件費は16.0%で、類似団体内平均を上回っている。これは、昭和60年代に整備した本町の基幹電算システムの更新事業に着手したことが一因である。電算システムの更新には複数年にわたって多額の費用が生じることから、今後とも事務事業の見直しや施設の維持管理経費などの削減による物件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:60/75

扶助費

扶助費の分析欄

平成25年度の扶助費は6.6%で、類似団体内平均は上回っているものの全国平均や大阪府平均を下回っている。これは、本町には福祉事務所がなく生活保護費の支給がないことが一因である。年度間において平均との大きな乖離は見られないが、高齢者人口の増加による医療費の一部負担金助成費の増加が見込まれるなど、今後、扶助費の占める割合が高まり、財政負担となる懸念がある。

類似団体内順位:59/75

その他

その他の分析欄

平成25年度のその他は14.5%で、類似団体内平均を上回っている。これは、その他を構成する要素のうち、下水道事業や国民健康保険事業、介護保険事業などを行う特別会計に対する一般会計からの繰出金が、本町の決算額に対して、大きな割合を占めていることが一因である。引き続き、各特別会計における使用料や保険料の確保に努めるとともに、事務経費等の削減に取り組み、繰出金の減額に努めていく。

類似団体内順位:48/75

補助費等

補助費等の分析欄

平成25年度の補助費等は12.5%で、類似団体内平均は下回っているが、全国平均や大阪府平均を上回っている。これは、ゴミ処理を一部事務組合で行っていることや常備消防業務を委託していることが要因であり、引き続き加入する一部事務組合や常備消防業務の委託先である富田林市と業務内容及び負担金の精査を図る。また、補助費等を構成する各種団体等への補助金の使途についても、適正な執行がなされるよう、引き続き精査に努める。

類似団体内順位:26/75

公債費

公債費の分析欄

平成25年度の公債費は14.8%で、類似団体内平均を下回っている。これは、建設事業に係る地方債の新規発行を抑制してきたためである。今後についても、公共施設の老朽化対策等の普通建設事業が見込まれることから、地方債の新規発行の抑制など、公債費負担の適正化に取り組む必要がある。

類似団体内順位:37/75

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成25年度の公債費以外(人件費・扶助費・物件費・補助費等・その他の計)は74.5%で、類似団体内平均を上回っている。各項目の要因は上述のとおりである。なお、本指標は過去の投資にかかる償還である公債費以外については、当該年度の経常的な財源をもって十分に措置されるものとなっているが、臨時財政対策債の収入を含んでいる点などを考慮すれば、引き続き歳出経費の削減及び自主財源の確保に努める必要がある。

類似団体内順位:53/75

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

平成23年度の実質収支比率は黒字となり、早期健全化基準(15%)、財政再生基準(20%)を下回っている。平成23年度末の財政調整基金残高は1,037百万円で、標準財政規模(3,140百万円)に対する比率は、33.02%となっている。平成23年度の実質収支額は93百万円で、標準財政規模に対する比率である実質収支比率は、2.96%となっており、年度間で増減があるものの概ね1%から5%の間で推移している。また、実質単年度収支は88百万円で、標準財政規模に対する比率は、2.79%となっている。財政調整基金残高は、平成18年度以降、年々増加しており、引き続き、財政調整基金繰入金に依存しない財政運営を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

平成23年度の連結実質赤字比率は生じておらず、早期健全化基準(20%)、財政再生基準(35%)を下回っている。また各個別の会計においても、赤字決算となった会計はなかった。黒字額の内訳では、水道事業会計の資金剰余額が775百万円で一番多く、標準財政規模(3,140百万円)に対する比率は24.69%、次いで一般会計の実質黒字額が93百万円で、同2.96%、国民健康保険特別会計の実質黒字額が19百万円で、同0.61%となっている。なお、各特別会計においては、金額の多少はあるが一般会計からの繰入金を財源としており、使用料や保険料の確保に努めるとともに、事務経費等の精査により繰入金の減額を図る。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成23年度の実質公債費比率は13.3%となり、早期健全化基準(25%)、財政再生基準(35%)を下回っている。また、地方債許可基準(18%)も下回っている。平成23年度は一般会計の地方債償還にかかる元利償還金(540百万円)や公営企業会計(水道事業会計・下水道事業特別会計)の企業債償還に対する一般会計からの繰入金である準元利償還金(104百万円)が前年度に比べていずれも減少しており、実質公債費比率もあわせて低下している。引き続き、建設事業の精査による地方債の新規発行の抑制や下水道事業の経営基盤強化による繰入金の縮減を図り、実質公債費比率の低下に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成23年度の将来負担比率は35.2%となり、早期健全化基準(350%)を下回っている。平成23年度は一般会計の地方債残高(4,505百万円)、水道事業会計と下水道事業特別会計の地方債残高の減少による公営企業等繰入見込額(1,500百万円)が前年度と比べて減少していることや、財政調整基金残高等の充当可能基金(1,832百万円)が前年度と比べて増加しており、将来負担比率もあわせて低下している。引き続き、建設事業の精査による地方債の新規発行の抑制や下水道事業の経営基盤強化による繰入金の縮減を図る。また、今後も定年退職者の増加が見込まれるため、退職手当の財源の確保を検討するとともに、定員管理・給与の適正化に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-2】

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