能勢町

地方公共団体

大阪府 >>> 能勢町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 公共下水道 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

送変電線施設の立地による固定資産税(償却資産)の増収に伴い、かつては類似団体内平均値を上回っていたが、人口減少、少子高齢化等、担税力人口の減少により、平成18年度を境に類似団体内平均値を下回る傾向が続いている。町税の徴収強化を図るとともに、行財政改革プログラム(平成25年度策定)に基づく健全な行財政運営に努める。

類似団体内順位:30/75

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

財政再建プログラム(平成13年度)及び自立経営プラン(平成16年度)に基づく職員数の削減や事務事業の精査等により経常経費一般財源を圧縮し、他団体に先駆けて行財政計画に取組んだ結果、類似団体内平均値に近い状況にあった。しかしながら人口減少等から、歳入の根幹である町税、普通交付税が、減少傾向にある中で、行財政改革に取り組んでいるものの、抜本的な構造改革に至っていない状況にある。今後も過年度に整備したし尿処理施設に伴う既発債の元金償還が平成26年度に始まり、現在着手している大型公共事業(学校再編・火葬場建設)により公債費のさらなる増加が見込まれることから、公共施設等の再編や総人件費の抑制等に取り組むことで経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:64/75

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり人件費・物件費等の決算額は、155,000円前後で推移している。平成25年度においては、平成24年度に計上していたし尿処理施設解体に伴う費用が皆減となり、物件費が減少した結果、人口1人当たり人件費・物件費等の決算額は、前年度決算額及び類似団体内平均値を下回る水準となった。

類似団体内順位:43/75

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

近年、採用抑制に努めたことにより職員の平均年齢が上昇し、類似団体内平均値を上回る結果となっている。平成25年度は、国家公務員の時限的な(2年間)給与改定特例法に基づく措置に伴う給与減額が、平成26年6月までの間となり類似団体の取組が終了した時点での指数となったことから、類似団体内平均値を下回る結果となった。しかしながら、本町での給与削減の取組が終了した場合のラスパイレス指数を見込むと、類似団体内平均値を約2ポイント上回る水準となる。

類似団体内順位:13/75

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

財政再建プログラム及び、自立経営プランに基づき職員数を削減したことで、類似団体内平均値を下回っている。しかしながら経常収支比率及び実質公債費比率の悪化を踏まえると、行財政改革プログラム及び定員適正化計画(平成25年度)も基づき、総人件費の抑制に努めなければならない。

類似団体内順位:33/75

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成23年度までは、類似団体内平均値を下回る水準を維持してきたが、平成24年度からは、特別会計における公債費の負担が増加することによって平均値を上回った。し尿処理施設整備事業債の元金償還の開始や平成26・平成27年度に取り組む大型公共事業を見込むと、数値はさらに悪化することになり、さらなる行財政改革が求められる状況である。

類似団体内順位:51/75

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一般会計において新発債発行額は償還額を上回ったものの、財政調整基金残高は増加し、企業会計等の企業債残高は減少したことなどから前年度に比して8.3%数値が改善した。しかしながら平成26・平成27年度に大型公共事業(学校再編・火葬場建設)を予定しており、今後、数値の悪化が見込まれる。後世への負担を少しでも軽減すべく、地方債発行の抑制等に努め、さらなる財政健全化を図る。

類似団体内順位:44/75

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

財政再建プログラム(平成13年度)及び自立経営プラン(平成16年度)に基づき職員数の削減、給与体系・諸手当の見直しを行うなど改革に努めてきたところであるが、職員の年齢構成に偏重をきたすことから、総人件費の抑制効果は限定的であり、類似団体内平均値には及んでいない。平成25年度は退職者数の減により前年度より数値は改善しているが、今後とも引き続き新規採用の抑制を図りつつ、早期勧奨退職を実施するなど、適切な定数管理に努める。

類似団体内順位:66/75

物件費

物件費の分析欄

町営施設が、類似団体と比し多いことから、類似団体内平均値を若干上回る傾向は依然変わっていない。加えて学校再編に伴うスクールバスの運行等により将来的な物件費の上昇要因が見込まれる状況であり、町内施設の統廃合による再編を図り、更なるコストの削減に努める。

類似団体内順位:56/75

扶助費

扶助費の分析欄

過年度より類似団体内平均値を下回っているが、他団体と比し児童福祉費に係る対象が少ないことが要因と思われる。

類似団体内順位:20/75

その他

その他の分析欄

過年度より類似団体内平均値を上回っており、特別会計への繰出金の割合が、他団体に比し高いことが要因と思われる。今後も高い水準での推移が見込まれるため、その他の経費を圧縮・見直すことにより、全体の調整を図らなければならない。

類似団体内順位:67/75

補助費等

補助費等の分析欄

過年度より類似団体内平均値を下回っていたが、平成21年度から広域ごみ処理施設(一部事務組合)建設に係る元金償還の開始に伴う負担金の増加等により数値が悪化傾向にある。今後は、消防常備化に伴う負担金等によって、さらなる数値の悪化が見込まれる。その他の補助費等について圧縮・見直すことにより、全体の調整を図らなければならない。

類似団体内順位:49/75

公債費

公債費の分析欄

過年度からの起債抑制策により、類似団体内平均値を大きく下回っているが、今後はし尿処理施設建設に係る事業債の元金償還開始や、学校再編及び消防常備化に伴う地方債の発行により数値の上昇は避けられないものである。

類似団体内順位:14/75

公債費以外

公債費以外の分析欄

過年度より類似団体内平均値を上回っており、人件費・特別会計への繰出金等が要因と思われる。今後、繰出金・補助費等の上昇が見込まれることから、予算全体の調整・見直しを図らなければならない。

類似団体内順位:71/75

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

平成18年度から平成23年度にかけて、財政調整基金に大きく積立(251百万~506百万円)た上で、実質収支を確保(164百万~191百万円)を確保し、黒字基調の決算で決了しているが、今後本格的に事業展開する火葬場建設・学校再編整備への財源として財政調整基金を見込んでおり、その取崩額も多大であるとから、更なる健全な財政運営に努めなければならない。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

水道事業会計を含む8会計において、黒字基調で推移しているが、水道事業会計については料金収入の増加が見込まれない中で、高料金対策及び過年度債の元金償還開始に係る経費が増加し、下水道事業特別会計についても同様に過年度債の元金償還開始に係る経費が増加する。一般会計においても、標準財政規模に比し多大な投資的事業を控えていることから、今後も健全な財政運営に努める必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

現在のところ、類似団体内平均値を下回る数値で推移しているが、し尿処理施設の建設に係る元金償還開始を控えていること、加えて火葬場建設・学校再編整備等も見込まれることから数値の上昇は避けることができず、今後、実質公債費比率は悪化し、類似団体内平均値を上回ることが予想される。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

今年度はし尿処理施設建設に係る起債(488,300千円)や、財政調整基金の取崩し(44,600千円)等が影響し、将来負担額が増加した。今後、火葬場建設、学校再編事業を控えており、起債及び多額の財政調整基金の取崩しにより財源を確保することが見込まれるため、数値の悪化は確実であり、将来負担比率が類似団体内平均値を大きく上回ることが見込まれる。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-2】

岩内町 洞爺湖町 野辺地町 階上町 村田町 五城目町 中山町 大熊町 越生町 ときがわ町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 大多喜町 中井町 松田町 山北町 箱根町 田上町 朝日町 宝達志水町 南越前町 美浜町 高浜町 身延町 御代田町 木曽町 池田町 松川村 東伊豆町 豊山町 川越町 大台町 紀宝町 能勢町 太子町 市川町 神河町 紀美野町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 早島町 里庄町 鏡野町 坂町 平生町 海陽町 板野町 上板町 つるぎ町 鬼北町 佐川町 桂川町 大木町 香春町 添田町 川棚町 佐々町 美里町 甲佐町 湧水町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町