飛島村

財政力指数の分析欄

平成２０年度まで７年間連続して伸びを見せておりましたが、近年低下傾向（３年連続して低下）にありますが、本村は類似団体に比べて、設備投資を行う優良事業者が多く立地するため、類似団体平均を上回る税収があり、また近年新発債の発行を抑制してきたことから、基準財政需要額が低くなり、財政力指数が相対的に高い数値となっています。

経常収支比率の分析欄

平成２３年度は物件費、人件費が増えたものの昨年度と同様の数値となりました。事務事業評価により事務事業の点検や見直しを行い数値は類似団体内平均値を下回っていますが、本村は財政規模そのものが小さく、その財政運営は磐石なものではないと考え、経常経費の削減努力を通じ、他の財政優良団体と同等の数値を目指します。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

決算額が昨年度より増えた要因は委託料が増えたことによるものです。また、人件費及び物件費については、一般廃棄物処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているため、類似団体内平均値と類似して推移していますが一部事務組合の人件費、物件費等に充てる負担金を合計した場合は大幅に増加することになります。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員に準じた給与体系は、類似団体平均を上回る１０４．８となり、全国町村平均値１０３．３よりも高い数値となっています。人事評価制度の導入によって職員のインセンティブを高めながら、今後も給与の適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去に定員削減を行いその基準を維持しており、類似団体平均と比較しても若干下回っています。今後も、適切な定員管理により職員数を把握し適切な定員管理に努めます。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債を抑制してきたことから、類似団体の中では低い数値となっています。今後も新債をできる限り抑制しながら、起債に頼ることのない財政運営に努めます。

将来負担比率の分析欄

近年新発債の発行がなく地方債現在高が毎年減少しており、将来負担額も減少しております。また、充当可能財源等が将来負担額を上回り将来負担比率の数値がなく今後の財政運営においても将来世代の負担を増やさないよう財政の健全な運営をしてまいります。

人件費の分析欄

平成２３年度において１９．１％と類似団体平均と比べて低い水準にあるのは、一般廃棄物処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているため、従来から低い数値で推移していますが、一部事務組合の人件費分に充てる負担金等を加えた人件費に準ずる費用の人口１人当たりの歳出決算額は類似団体平均を上回っており、さらなる人件費の削減に努めます。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、その中でも委託料が大きく上回っています。これは業務の民間委託や各施設の維持管理委託等によるものと考えられます。しかしながら、公共施設等の老朽化により、維持管理の経費が増加傾向にありますが施設の延命化を図り必要性を見定めながらコスト削減に努めます。

扶助費の分析欄

前年度に対して比率が増えたのは、子ども手当や子ども医療費給付の支出によるものです。類似団体と比べても適正な割合であることから、今後も過大な見積とならないように、精査の上で予算を編成します。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、大部分が繰出金によるもで、その中でも国民健康保険特別会計への赤字補填的な繰出金が多額になっています。

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、一般廃棄物処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているからです。一部事務組合負担金の額が類似団体平均の人口一人当たり決算額を見ても多くなっており、また各種団体への補助金などであり、不適当な補助金は見直しに努めます。

公債費の分析欄

近年新発債を抑制してきたことから、類似団体と比べても相当程度低い数値で推移しています。また下水道事業や一部事務組合の繰出金等を含めた公債費に準ずる費用の人口１人当たりの歳出決算額についても類似団体平均を下回っており、今後も新発債をできる限り抑制し、将来世代の負担を軽減します。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率では、概ね類似団体平均と同等であり、今後の財政運営においても更なる経常経費の削減に努めます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析