豊山町

財政力指数の分析欄

類似団体内平均値と比較すると依然高い財政力指数であるが、平成１７年２月の空港機能変更や、景気低迷の影響で平成１６年度（１．５７）をピークに年々低下してきている。今後は国勢調査による人口の増や高齢化の進展に伴う基準財政需要額の増に見合う基準財政収入額を確保するため、町有資産の有効活用など新たな財源確保や、町税の徴収強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２４年度決算では扶助費、公債費の増に伴い経常経費充当一般財源が増加し前年度比で上昇したものの、全国平均、愛知県平均を依然下回っており、財政の柔軟性が高いものと評価できる。今後、扶助費の増が見込まれる一方、地方税を中心とした経常一般財源の大幅な増は見込めないことから、経常経費の削減に努め引き続き健全な財政運営を行っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２４年度決算においては、人件費の大幅な減により人口１人当たり人件費・物件費等の数値も減少し、類似団体平均値と同水準まで低下した。

ラスパイレス指数の分析欄

算出の基礎となる国家公務員の時限的な給与削減のため見掛け上高い数値となっている。今後も人事院勧告や社会情勢の変化に的確に対処するとともに、各種手当の見直しをはじめとする給与等の適正管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランの方針に基づき人員管理を進めてきた結果、類似団体との比較では平均を下回っている。今後も事務事業の廃止・縮小、民間委託、事務処理方法の改善等を行い、定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制により、平成２４年度決算時点では類似団体平均値を大きく下回っているが、今後水路改修事業債等が据え置き期間経過により元金償還が始まると、実質公債費比率の上昇が予想される。今後も事業の効率化を図ると同時に、安易に起債に頼らない財政運営を行なう。

将来負担比率の分析欄

起債に頼らない財政運営を行なってきたため、負担額を上回る歳入が見込まれ、将来負担比率は数値化されない。今後も起債の抑制を図り、健全な財政を堅持する。

人件費の分析欄

集中改革プランの方針に基づき人員管理や公共施設管理の民間委託の推進を行ってきた結果全国平均、愛知県平均と同水準となっている。今後も適正な人件費水準の維持に努める。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率が類似団体と比べ高い要因としては、従来一部事務組合で行っていたごみ処理事業を、平成２２年度から委託方式に変更したことが挙げられる。今後他自治体に比べ高い傾向にある施設の維持管理や、電算システムの委託料等、内部管理経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

昨年度に比べ０．４ポイント上昇した。類似団体平均値の扶助費に係る比率も上昇傾向にあるが、本町の上昇要因としては、高齢社会の進展に加え、各医療費が増加した影響が大きい。今後は給付の適正化を進めると同時に、独自性の強い扶助について見直しを行い、健全な財政運営を堅持する。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。今後国民健康保険特別会計等に対する繰出金の増が予想される。国民健康保険料の適切な負担や収納の強化により、普通会計の負担を軽減するよう努める。

補助費等の分析欄

本町は消防業務を一部事務組合が行っているため負担金額が多くなる傾向にある。削減可能な各種団体に対する負担金・補助金については全般的な見直しを進める。

公債費の分析欄

新たな元金償還開始の影響により、昨年度に比べ０．４ポイント上昇したものの、依然類似団体平均を大きく下回っている。今後据置期間経過に伴い、元金償還額が増加するので、事業の必要性を見極め、安易に起債に頼らない財政運営を行う。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については類似団体と比べ高い水準にあるため、今後も物件費をはじめ個々の経常経費を精査し、健全な財政運営を進めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析