豊明市

財政力指数の分析欄

３カ年平均で０．９７となり、１．０を下回った。単年度では、０．９１となり依存財源の増加傾向に転じている。事業の見直しによる歳出の削減を継続するとともに、自主財源の維持向上を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体を下回り、８４．０となった。扶助費、公債費等増加の傾向にある中であるが、事務事業の優先度を点検し、経常経費の削減を進め、財政の硬直化抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を２，５２５円上回っているが類団平均との乖離の幅は３，０７７円縮小した。類団より大きい要因としては、保育園や文化会館等の施設運営や消防、ごみ収集の一部を直営で行っているため職員給、また、物件費の需要費が上回っていることによる。人件費については、直営業務の委託化や、指定管理者制度導入の検討、物件費の需要費については、経常経費の更なる削減に努め、コストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均にほぼ近づいた状態となった。より一層の給与の適正化に努める。平成２１年度より２年間、三役（市長、副市長、教育長）の給与と主幹級以上の管理職手当の１０％カットを実施。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市制施行による人口急増期の大量採用、民生、教育部門への直営配置により類似団体平均を上回っている。大量退職期に入り、市民サービスの低下を招かぬよう考慮するとともに、平成２２年度決算時点においては、「集中改革プラン」の目標である平成２７年度職員数４９１人を可能な限り前倒して進めていくこととしている。

実質公債費比率の分析欄

適債事業の選択と決算におけるプライマリーバランスの確保を図ることにより、類似団体の平均を下回っている。今後も数値に留意しながら事業を進めていく。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っており、地方債における過去からの適債事業の選択などが要因。今後も臨時財政対策債や公共施設の耐震補強事業に対する借入が計画されているが、後世への負担を少しでも軽減するよう新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全性を損なうことなく事業を進めていく。

人件費の分析欄

類似団体平均を上回っている。要因としては、児童保育について充実を図っているため、保育職員が多いこと、直営で行っている消防業務についても充実を図っていることが主と考えられる。市民サービスの低下を招かないよう留意しながら、「集中改革プラン」の目標である平成２７年度職員数４９１人を可能な限り前倒しして計画を進めていくとともに、直営で行っている保育園給食の一部委託化拡大などを検討しつつ、人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

全般的な委託料の削減や経常経費の精査を継続しており、近年は改善傾向が続いている。今回もほぼ類似団体平均となった。引き続き経費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

前年度比０．６ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。今後も扶助費対象者の増加や福祉医療制度の拡大等が予想され、審査の適正化や資格要件の見直しを図るとともに、経常収支比率を考え、物件費等の他の項目の削減を進め扶助費の増加を吸収していくよう努める。

その他の分析欄

類似団体平均を下回っている。維持補修費は横ばい、繰出金については、８．７から８．３と改善しており、下水道事業等における平成２１年度の使用料改定が特別会計の経営改善につながってきている。今後も４～５年を目処に継続的に見直しを検討するなど独立採算の原則に立ち返った経営を目指す。国民健康保険料の適正化についても検討し、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っている。平成２１年度までに補助金の１０％削減を目標に見直しを行った結果と考えられる。現状を継続できるよう、引き続き補助金等の見直しや廃止を行っていく。

公債費の分析欄

類似団体平均を下回っている。今後も適債事業の選択に注意するとともにプライマリーバランスを考慮しつつ、臨時財政対策債等の状況変化に対応していく。

公債費以外の分析欄

債費の経常収支比率は、計画的な起債計画により安定推移しており、これ以外の分野における経常収支比率にすると減少傾向が顕著となる。特に人件費での２．０減と補助費での１．５減が減少要因として全体の減少を牽引した。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析