安城市

地方公共団体

愛知県 >>> 安城市

地方公営企業の一覧

三河安城駅南駐車場 安城駅西駐車場（屋外） 特定環境保全公共下水道 公共下水道 農業集落排水施設 安城駅北口広場駐車場 簡易水道事業（法適用） 御幸本町駐車場 新安城駅北第２駐車場 安城駅西駐車場（西棟） 安城駅前第２駐車場 安城駅東駐車場 新安城駅南駐車場 北明治駐車場 新安城駅北第１駐車場 三河安城駅北駐車場 安城駅前第１駐車場 安城駅西駐車場（東棟）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023170,000人172,000人174,000人176,000人178,000人180,000人182,000人184,000人186,000人188,000人190,000人192,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

44.7%52.0%005000100001500020000250003000035000400004500050000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

リーマンショックに端を発する法人市民税の大幅な減収を受け、単年度の財政力指数が平成２２年度以降大きく減少し、３か年平均の財政力指数は暫減傾向にあったが、景気の緩やかな回復を受け、指数は０．０５ポイント増加した（平成２６：１．１９→平成２７：１．２４）。自動車関連をはじめとした企業業績は回復基調にあるものの、下振れリスクもあり、楽観できる状況ではないことから、今後とも市税収の徴収体制の強化等により、長期的視野に立ったより適切かつ健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/13
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.80.911.11.21.31.41.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２１年度以降の景気の悪化に伴う市税収の大幅な減収を受け、平成２１年度決算において数値が著しく悪化することとなった。平成２２年度以降は市税収の持ち直しは見られたものの、扶助費に代表される福祉関係経費の増加などにより、数値の大幅な改善はみられなかった。平成２７年度においては、退職者の増などの影響で人件費が増えたこともあり、平成２６年度よりも数値が上がっている。今後とも市民生活に不可欠な行政サービスを堅持するため、歳入面での自主財源の確保に加え、歳出面でも事務事業の厳選を行うなど、更なる経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：1/13
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度決算における人件費・物件費等の人口１人当たり決算額は、県平均並みとなっている。平成２７年度は、人件費において、団塊の世代に当たる職員の退職が増加し、それに伴う退職手当が増加したことにより、平成２６年度比では増加した。また、、物件費においては、システム再構築業務委託などによる委託料の増があったことから、１人当たり決算額は増加した。今後、適切な人員配置など、更なる効率的な財政運営に向け経費削減に取り組んでいく。

類似団体内順位：8/13
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与削減措置のため、平成２３年度以降、ラスパイレス指数は１００を越え、平成２４年度数値は１０６．９と１００を上回った。しかしながら、平成２７年度数値（平成２８年４月１日現在値）では、国家公務員の時限的な給与削減措置の終了に伴い、再び１００を下回る９８．７となった。類似団体平均値は上回っているものの、今後とも国、県及び近隣市町村の動向を注視しながら、給与の適正化を図っていく。

類似団体内順位：4/13
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２６年度は５．２０人から平成２７年度は５．２８人となり、人口千人当たり職員数は類似団体内でも少ない数値となっている。今後とも計画的な職員採用を行い、適正な定員管理に努め、少数精鋭による効率的な行政運営を行っていく。

類似団体内順位：2/13
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の役割である年度間の収入の調整機能、住民負担の世代間公平の調整機能に鑑み、交付税措置のある適債事業には地方債を充当しつつも、類似団体平均値を下回る良好な状態を保っている。しかし、今後中心市街地拠点施設整備等の大型事業が控えており、一時的な数値の悪化が予想されることから、今後とも過度に起債に依存することのない財政運営に努めていく。

類似団体内順位：3/13
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高等の将来負担額に対し、充当可能な基金額や都市計画税等の特定財源が確保されているため、全国平均・県平均を下回り、良好な状態となっている。今後も健全な財政運営に努め、将来に負担を残さない財務体質を堅持していく。

類似団体内順位：1/13
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

職員の計画的な新規採用や勧奨退職制度等により、人口千人当たりの職員数は類似団体内でも少ない状態で推移している。平成２７年度においては、退職者の増などの影響で人件費が増えたため、２６年度比０．７ポイント増となっている。引続き、少数精鋭の行政運営を進め、人件費の抑制に努めるとともに、多様化する行政需要にも適切に対応していくため、人材育成にも積極的に取り組んでいく。

類似団体内順位：1/13
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

近年は横ばいの傾向にあり、平成２７年度も平成２６年度と近い数値で推移している。本市においては市街化密集地が各所に分散しており、これに伴う施設の維持管理費が大きいため、物件費の割合は今後も高水準が見込まれるものの、指定管理者制度の更なる活用等により、効率的な施設管理を行い、経費節減に努める必要がある。

類似団体内順位：12/13
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均値、及び全国平均値を上回っており、かつ増加傾向にある。特に、障害者福祉関係経費（通所支援給付費等）が増加を続けており、今後も増加するものと考えられる。児童手当や児童扶養手当はもとより、障害者福祉関係経費は国の施策に連動する部分が大きいものの、市単独扶助費の増が歳出を押し上げる要因の一つになっているため、あらゆる角度から見直しを行い、持続可能な財政運営を行っていく必要がある。

類似団体内順位：13/13
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均値や全国平均値を大幅に下回る水準となっているが、主なものは他会計への繰出金である。特に、国保財政の悪化に伴う国民健康保険事業特別会計への繰出金や下水道施設の維持管理費として下水道事業特別会計への多額の繰出金が必要となっている状況であることから、国民健康保険税は平成２４年度に引き続き、平成２５年度においても税率引上げを実施した。下水道事業においても企業会計移行に合わせ、使用料改定等も視野に入れた見直しを実施していく必要がある。

類似団体内順位：1/13
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

企業業績の悪化に伴う市税等返還金の急増等により平成２１年度に悪化した数値は改善に向かっていたが、新規補助事業の増加により平成２７年度は前年度比で０．７％増加した。本市の補助費は、もともと広域連合（消防）への負担額が多額となっていることや商工関係での市独自の補助制度を創設していること等により、類似団体平均値や全国平均値を上回る水準となっている。今後とも定期的な補助金の見直しを行い、経費削減に努めていく。

類似団体内順位：9/13
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

地方債の役割である年度間の収入の調整機能、住民負担の世代間公平の調整機能に鑑み、交付税措置のある適債事業には地方債を充当しつつも、高利の起債の一部に対して繰上償還を実施してきたこと等により、近年暫減傾向にあり、類似団体や全国平均と比較しても大幅に下回る良好な状態となっている。

類似団体内順位：1/13
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２４年度は類似団体平均値と同程度となっが、近年は扶助費の増加に伴い、数値が徐々に悪化している傾向にあった。平成２７年度では、人件費や扶助費において、経常収支比率が悪化したため、平成２６年度と比べると公債費以外として２．２％の悪化となった。今後も経常経費の削減をはじめ、各種事務事業の見直し等により、健全財政の堅持にさらに努めていく。

類似団体内順位：5/13
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

（主な目的分析）議会費・・・本会議場等改修工事費が平成２６年度にあり、それが主な減少要因となり、前年度比減となっている。総務費・・・定年退職者の増や、時間外手当の増及び国勢調査に係る費用等が増加要因となったものの、財政調整基金積立額の減少等により、全体としては前年度と比べ、微減となった。民生費・・・子育て支援臨時給付金・子育て支援減税手当の制度の影響で減少要因はあるものの、生活保護費や障害者通所支援事業に代表される障害者関連扶助費が増加を続けているため、全体として増加傾向が続いている。農林水産業費・・・平成２６に明治用水会館改築事業補助金として歳出していた分が平成２７には無くなり減少要因である一方、農地等多面的機能促進事業において、国・県からの補助分について、市を経由して支払う方法に変わったため歳出が増えた。土木費・・・公園用地取得費や、桜井区画整理事業・南明治区画整理事業の区画整理事業による道路築造や移転補償等により土木費全体の歳出が多い傾向にあり、全国、県平均よりも上回っている。教育費・・・陸上競技場・野外センター・北部小学校屋内運動場の改築工事などが増加となった一方、市民会館大規模改修工事が平成２６年度で終わったため、全体としては前年度比減となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

（主な性質分析）人件費・・・職員の計画的な新規採用や勧奨退職制度等により、人口千人当たりの職員数は類似団体内でも少ない状態で推移している。そのため、全国平均、県平均を大きく下回っている。維持補修費・・・ごみ処理施設や福祉センター等新築時から時間が経過している施設に対する維持補修費が増加傾向にある。扶助費・・・生活保護費や障害者通所支援事業に代表される障害者関連扶助費が増加したものの、子育て支援臨時給付金・子育て支援減税手当の制度の影響で全体としては、平成２６年度よりも減少した。普通建設事業費・・・平成２６年度にあった市民会館大規模改修工事や明治用水会館の建設補助の終了による減があった一方、福祉施設の建設や小中学校のトイレ改修や屋内運動場非構造部材の耐震化などがあったため増加している。公債費・・・地方債の役割である年度間の収入の調整機能、住民負担の世代間公平の調整機能に鑑み、交付税措置のある適債事業には地方債を充当しつつも、高利の起債の一部に対して繰上償還を実施してきたこと等により、全国平均・県平均を大きく下回っている。積立金・・・平成２６年度に社会福祉施設建設のための基金積立を行ったことなどから、積立額全体が多かったため、平成２７年度は前年より減少している。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、平成２１年度の景気の悪化に伴う市税の大幅な減収を受け１４億円の取崩しを行ったため、一時的に大きく減少したが、その後は過度に基金に依存した財政運営をしないよう努めている。実質収支額については、近年３０億円前後で推移しており、安定的に黒字を確保できている。実質単年度収支は、平成２１年度の景気の悪化に伴う市税の減収を基金取崩し等により補填し、平成２１年度から赤字となっていたが、平成２４年度は１２億円余の市税収の増を背景とし黒字となった。平成２６年度においては、子育て関連の給付金や市民会館改修などにより歳出の伸びが大きく２５年度と比べ実質収支が減少したこともあり黒字幅が減少した。平成２７年度においては、法人市民税の減などを背景に財政調整基金取崩額が増え、赤字となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計土地取得特別会計安城北部土地区画整理事業特別会計安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療特別会計有料駐車場事業特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結すべき全会計が黒字決算のため赤字は発生しておらず、財政状況は良好であると判断できる。今後とも各会計において、健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債の役割である年度間の収入の調整機能、住民負担の世代間公平の調整機能に鑑み、交付税措置のある適債事業には地方債を充当しつつも、高利の起債の一部に対して繰上償還を実施してきたこと等により、本市の地方債残高はピークを過ぎ、元利償還金について平成２７年度は前年比減となっている。一方で、債務負担行為に基づく支出額について、平成２５年度にＰＦＩ事業である中心市街地拠点施設整備に係る大型の債務負担行為を設定し、今後はその債務負担行為伴う支出について、一時的な増加が見込まれるため、今後とも過度に起債に依存することのない財政運営に努め、現在の水準を維持できるよう努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債現在高等の将来負担額に対し、充当可能な基金額や都市計画税等の特定財源が確保されているため、前回に引続き数値はマイナスの値を示し良好な状態となっている。債務負担行為に基づく支出予定額について、平成２５年度にＰＦＩ事業である中心市街地拠点施設整備に係る大型の債務負担行為を設定し今後一時的に増加する見込みがある一方で、充当可能財源等については、市税収の回復基調に合わせ増加が見込まれる。しかしながら、今後は消費税増税等に伴う景気の下振れリスクもあり、楽観できる状況にはないことから、今後とも市税収の徴収体制の強化等により、財務体質の強化を図り、長期的視野に立ったより適切かつ健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

61.8％63.4％64.3％65.2％66.1％66.8％67.8％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

0.2％0.3％0.4％0.5％1％1.1％1.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021480,000百万円490,000百万円500,000百万円510,000百万円520,000百万円530,000百万円540,000百万円550,000百万円560,000百万円570,000百万円580,000百万円590,000百万円600,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021450,000百万円460,000百万円470,000百万円480,000百万円490,000百万円500,000百万円510,000百万円520,000百万円530,000百万円540,000百万円550,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202115万円20万円25万円30万円35万円40万円45万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－２】

当別町 倶知安町 余市町 釧路町 猪苗代町 日立市 ひたちなか市 大洗町 城里町 美浦村 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 永平寺町 昭和町 上田市 軽井沢町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 紀北町 大山崎町 豊能町 忠岡町 岬町 河南町 上郡町 佐用町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 松茂町 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 新上五島町 御船町 玖珠町 北中城村 中城村 与那原町