安城市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

【健全性について】令和３年度における①経常収支比率は、100.02％となっており100％を上回っているものの、⑤経費回収率は、69.56％となっており、下水道使用料だけでは汚水処理に係る経費が賄えておらず、一般会計繰入金に依存している状況です。今後、経費の節減や下水道接続促進活動などによる財源の確保に努めるとともに、適正な使用料の設定について、検討する必要があると考えています。③流動比率は、全国平均値を下回っていますが、これは企業債に係る流動負債が大きいためです。しかし、今後は、下水道整備の最盛期を過ぎ、企業債の借入額も減少することから、同比率も徐々に良化するものと考えられます。④企業債残高対事業規模比率は、全国及び類似団体の平均値を下回っています。これは、企業債償還額に対して借入額が少なく、企業債未償還残高が減少していることによるものと考えられます。しかし、企業債残高に対する一般会計負担見込額が減少したため、前年度より比率が高くなりました。一般会計負担見込額は不透明なため、一般会計に依存しない健全経営に向けて取り組む必要があります。【効率性について】⑥汚水処理原価は、137.97円であり、類似団体平均値は下回っているものの、全国平均値を上回っています。汚水処理費の節減などにより経営の改善に向けて取り組む必要があります。⑧水洗化率は、類似団体平均値よりも高くなっています。これは、接続促進の取組みなどによるものと考えられます。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は全国及び類似団体の平均値と比べ低い水準です。今後、施設の法定耐用年数の経過時期が集中することが想定されるため、定期的な施設点検等を行い、老朽管の改築、更新、耐震化などを計画的に進めていく必要があります。本市の公共下水道事業は、平成５年度から供用を開始しており、令和３年度末で２９年を経過しています。耐用年数(５０年)を経過した管渠はないため、②管渠老朽化率は該当ありません。また、更新などを必要とする管渠はありませんが、平成２７年度から耐震補強工事を行っています。令和３年度は、耐震補強工事の対象となる管渠がなかったため、③管渠改善率は、0％となっています。

全体総括

今後、下水道施設の老朽化に伴う更新などに多額の費用が必要となるとともに、物価高騰による費用の増加が予測される一方で、人口減少や節水意識の向上などにより使用料収入が減少することが想定されます。安定的な下水道サービスの継続のために、維持管理の効率化などによる経費節減や下水道接続促進活動などによる財源の確保に努めるとともに、適正な使用料の設定について、検討する必要があると考えています。これらのことを踏まえ、将来のビジョンを分かりやすく使用者に示すとともに、令和２年度に策定した経営戦略について、令和５年度までに見直しを行う予定です。