美濃市

財政力指数の分析欄

美濃市の全体面積の内約８０％が山林という地理的条件にあり、立地企業が少ないことや人口の減少、高齢化率の上昇などにより市税収入が少なく、類似団体平均を下回っている。このため、「美濃市第２次集中改革プラン」に基づく行財政改革の着実な推進による経費の削減を図るとともに、市税等の徴収率向上や各種使用料・手数料の見直し、市有財産の有効活用・処分を積極的に進めることで自主財源を確保し、持続可能な財政運営に努める。また、企業誘致の展開や人口対策を積極的に進め、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

人件費、公債費などの経常的経費の減少により、２３年度は前年度比で０．５％改善した。しかし依然として類似団体及び全国・県市町村平均を大きく上回っている。特に下水道や農業集落排水事業などの公営企業会計等への繰出金に係るものが２１．０％を占めており、財政構造の著しい硬直化を示す大きな要因となっている。このため、公営企業会計の料金の適正化や、経営の効率化など、徹底した行財政改革を推進することで、繰出経費の抑制に努め、経常収支比率を抑制する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行政改革による人件費の抑制や物件費など経常的に支出される事務的経費及び管理的経費の一律削減などにより、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き人件費の抑制や補助金等の適正化等で徹底した事務事業の見直しを図り、経費の削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度より８．５％増加したが、平成２３年度の国家公務員給与減額支給措置に伴うものである。国家給料表の見直しや職務・職責に応じた昇給・昇格制度の導入、枠外昇給制度の廃止などに努めてきた結果、引き続き類似団体平均を下回った。今後、一層の見直しを行うことにより、引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規職員採用の抑制などにより引き続き類似団体平均を下回っている。職員数については、「美濃市第２次集中改革プラン」に沿い、平成２１年度から平成２５年度までの５年間で１０．６％（１９人）削減するため、組織改編、適正な人員配置や新規職員採用の抑制など、機構改革を進め効率的な行政運営を図りながら、職員の削減を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、前年度と比較して改善（０．３％減少）したが、依然、全国平均及び岐阜県平均より高い状況にある。一般会計から公営企業への元利償還金繰出額等が、公債費負担を上げ、財政状況を圧迫している大きな要因の一つとなっている。今後も、引き続き厳しい財政運営が予想されるため、地方債発行を極力抑え、起債に大きく頼ることのないように健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、下水道の集中整備や病院の移転新築などにより公営企業会計への繰出金が多額になっているが、地方債現在高の減少（前年度比約２７７百万円の減）及び公営企業等債繰入見込額の減少（前年度比約３４５百万円の減）により、将来負担比率は減少した。（対前年度比６．９％減少）。しかし、依然として類似団体平均を上回っている。今後も一部事務組合に対する負担金の増加や、公営企業会計等への繰出金の大幅な削減が見込めないため、将来負担比率の大幅な改善は厳しいが、後世への負担軽減に留意し、地方債発行を伴う新規事業の実施については特に精査するなど財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、平成２２年度と比較してほぼ同水準で推移（０．１％増加）しているが、類似団体内順位は平均を上回ることとなった。近年に訪れている団塊世代の大量退職とともに新規採用を抑制しているが、ごみ収集業務や文化会館などの施設運営を直営で行っているため、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。ただし、今後は民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化をすすめ、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度より改善（前年度比０．１％減少）し、類似団体平均も下回っている。これは、第２次集中改革プランに基づく経費の節減などによるものである。しかし、今後は指定管理者制度の導入、公共交通機関確保の民間委託化などで物件費が増加することが考えられるため、一層の効率的な財政運営を目指し、行財政改革を行っていく必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。ただし、子ども手当、障害者支援支援費等制度的な費用が多額であり、また、人口に占める高齢者割合の増加が予想されるため、扶助費も同様に増加することとなる。今後は扶助費の大幅な増加に備えるため、他の費用見直しと連動した総体的な財政運営を行う必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度より悪化（０．５％増加）しており、類似団体及び全国・県市町村平均も大きく上回っている。これは、下水道や農業集落排水事業などの公営企業会計等への繰出金が主な要因であり、市の財政を圧迫している。このため、公営企業会計の料金の適正化や経営の効率化などの経営努力や、徹底した行財政改革を推進することで、繰出金の抑制に努める必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度より改善（０．４％減少）したが、類似団体平均を上回っている。消防業務、廃棄物処理業務など一部事務組合に対する負担金や、病院事業会計及び公共交通機関確保のためのバス運行に対する補助金などが多額になっており、今後各種補助金について費用対効果の観点から、団体等の運営や事業の実態を精査し補助金の廃止、縮小、統合等整理合理化を一層図っていく必要がある。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。地方債現在高は、ピークである平成１３年度以降減少し続けており、公債費も同様に減少する見込みである。ただし、下水道などの公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の人口１人当たりの決算額は類似団体平均を上回っており、今後も引き続き厳しい財政運営となることが予想される。そのため地方債発行を極力抑えるとともに（一般会計の建設地方債の発行を２億円規模に抑制）、公営企業会計の料金の適正化や経営の効率化など、徹底した行財政改革改革を推進し、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より悪化（０．４％増加）し、依然として類似団体平均を大きく上回っている。特に大きな要因は他会計への繰出金であり、公営企業会計の料金の適正化や経営の効率化などの経営努力を継続して行うとともに、人件費や補助金等並びに物件費などについても徹底した適正化や合理化により見直していくことで持続可能な財政運営を行っていく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析