南佐久環境衛生組合:公共下水道

地方公共団体

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2017年度)

経営の健全性・効率性について

平成12年4月に供用開始し18年が経過していますが、概ね10年の前倒しによる短期間での施設整備・事業投資により、類似団体と比較して「④企業債残高」が大きく、その償還を含めた総費用の財源である下水道使用料や、一定の繰入金(市町村分担金)の割合を示す「①収益的収支比率」は低い状況にあります。平成23年度、26年度、28年度では、佐久穂町と小海町の農業集落排水施設等(4箇所)が接続統合され、「⑦施設利用率」は類似団体より高くなっており、「⑤経費回収率、⑥汚水処理原価」は改善傾向にあります。しかしながら、「⑧水洗化率」は人口減少が要因で鈍化傾向にあります。隣接する汚水処理施設の接続統合が一段落したことからも、今後も進むと思われる人口減少の影響を受け、自主財源である下水道使用料の減少は、経営にも大きな影響が生じてくると考えられます。

老朽化の状況について

管渠施設の老朽化による更新投資・対策の実施はありませんが、引続き定期的(5~7年サイクル)に点検等を行い、適正な維持管理を行っていきます。また、平成29年度に策定した下水道ストックマネジメント計画(平成30年度~平成34年度)により、終末処理場の更新事業が始まりますが、平成30年度にはその設計を行い、平成31年度から水処理施設と汚泥処理施設の機械電気の更新を順次進めていく予定であります。

全体総括

国(総務省)の要請により、平成32年度の予算・決算から企業会計(財務規定等の適用)へ移行する予定でありますが、下水道ストックマネジメントを活用しながら、今後の更新事業費の平準化・削減を図るとともに、適正な維持管理を継続し、適正な料金算定も行いながら、利用者が安心して安全に利用できる施設を継続し、より健全な下水道経営を図っていく必要があります。

類似団体【Cd2】

夕張市 美唄市 芦別市 赤平市 三笠市 歌志内市 森町 長万部町 長沼町 栗山町 新十津川町 上川町 上富良野町 下川町 美深町 羽幌町 浜頓別町 枝幸町 興部町 雄武町 大空町 むかわ町 浦河町 大樹町 広尾町 本別町 浦幌町 厚岸町 弟子屈町 白糠町 つがる市 鰺ヶ沢町 板柳町 鶴田町 七戸町 六戸町 東北町 六ヶ所村 おいらせ町 大船渡市 遠野市 陸前高田市 二戸市 雫石町 金ケ崎町 平泉町 山田町 一戸町 登米市 村田町 丸森町 大和町 加美町 北秋田市 小坂町 五城目町 八郎潟町 美郷町 長井市 西川町 金山町 最上町 真室川町 川西町 小国町 庄内町 遊佐町 西郷村 那珂市 稲敷市 行方市 小美玉市 城里町 境町 ひたちなか・東海広域事務組合 益子町 榛東村 甘楽町 板倉町 寄居町 長生村 阿賀野市 佐渡市 魚沼市 南魚沼市 聖籠町 阿賀町 湯沢町 砺波市 小矢部市 南砺市 朝日町 中新川広域行政事務組合 珠洲市 羽咋市 志賀町 穴水町 美浜町 高浜町 山梨市 韮崎市 甲州市 身延町 忍野村 山中湖村 駒ヶ根市 大町市 飯山市 東御市 軽井沢町 御代田町 富士見町 辰野町 箕輪町 飯島町 南箕輪村 中川村 高森町 木曽町 池田町 白馬村 坂城町 信濃町 南佐久環境衛生組合 下呂市 海津市 関ケ原町 坂祝町 川辺町 八百津町 御嵩町 御前崎市 南伊豆町 小山町 いなべ市 高島市 米原市 日野町 多賀町 能勢町 西脇市 加西市 養父市 朝来市 淡路市 宍粟市 加東市 多可町 新温泉町 播磨高原広域事務組合(事業会計分) 明日香村 吉野町 下市町 白浜町 岩美町 雲南市 奥出雲町 新見市 真庭市 美作市 和気町 矢掛町 庄原市 安芸高田市 江田島市 北広島町 美祢市 吉野川市 善通寺市 多度津町 久万高原町 豊前市 吉野ヶ里町 有田町 壱岐市 豊後高田市 国東市 西都市 高千穂町 南九州市 大崎町 和泊町 知名町