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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の減少や、町内の会社の撤退や廃業で財政基盤が弱く、山梨県平均を0.23ポイント下回っている。今後は税及び使用料等の徴収を強化することで歳入確保に努め、経常的な経費の削減、集中改革プランに沿った施策を展開し、財政の健全化を図る。
類似団体平均を1.6ポイント上回っており、人件費や扶助費が増加傾向にある。今後も集中改革プランに沿った施策を展開し、経常経費の削減に努め70%台を目指す。
類似団体平均と比較して、人口1人当たり人件費・物件費等決算額が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を広域行政事務組合で行っていることがあげられる。物件費においては、町内情報インフラ整備等により年々増加傾向にあるため、今後はこれらも含めた経費について抑制していく必要がある。
過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を優先することで、後年度に負担がおよぶ起債に頼らない財政運営に努める。
類似団体平均と比較して物件費に係る経常収支比率は1.6ポイント上回っているが要因として庁内情報インフラ整備等によるシステム保守委託料及び借上げ料等が挙げられる。今後も民間委託化が進む中で、物件費の上昇が懸念されるため、歯止めをかけるよう努力していく。
類似団体平均を1.3ポイント上回る要因として、乳幼児・こども医療費・障害者自立支援給付費等が挙げられる。資格審査・支給料等の適正化を進めていくことで、財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を2.7ポイント上回っているのは、下水道施設の維持管理費として下水道会計への繰出金が要因となっている。今後下水道会計においては独立採算の原則に立ち返った料金値上げの検討をし、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
類似団体平均と比較して補助費等に係る経常収支比率は3.3ポイント上回っているが、要因としてごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後、集中改革プランに掲げた各種団体への補助金交付を見直し、抑制に努める。
類似団体平均と比較して9.1ポイント上回っているのは、公債費が類似団体に比して少ないため相対的に公債費以外が多くなったためである。今後は補助費を中心に集中改革プランに掲げた見直しを展開し抑制に努める。
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