富山県:富山県リハビリテーション病院・こども支援センター

団体

16:富山県 >>> 富山県:富山県リハビリテーション病院・こども支援センター

地方公営企業の一覧

用水供給事業 流域下水道 中央病院 富山県リハビリテーション病院・こども支援センター 電気事業 富山県営富山中央駐車場 工業用水道事業


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

県内唯一の公立リハビリテーション専門病院として、高度・専門的なリハビリテーション医療を提供するとともに、その取組みの成果を他の医療機関や社会福祉施設等へ広く情報提供するなど、県全体のリハビリテーション医療の向上を担っている。また、平成13年に県の「富山県リハビリテーション支援センター」に指定され、地域において保健・医療・福祉の関係機関の連携を図り、適切なリハビリテーションが円滑に提供される体制を推進している。
201520162017201820192020202196%97%98%99%100%101%102%103%104%105%106%107%108%経常収支比率
201520162017201820192020202178%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%106%医業収支比率
2015201620172018201920202021-1%0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%累積欠損金比率
201520162017201820192020202185.5%86%86.5%87%87.5%88%88.5%89%89.5%90%90.5%病床利用率
20152016201720182019202020213,160円3,180円3,200円3,220円3,240円3,260円3,280円3,300円3,320円3,340円3,360円3,380円3,400円3,420円3,440円入院患者1人1日当たり収益
2015201620172018201920202021880円900円920円940円960円980円1,000円1,020円1,040円1,060円外来患者1人1日当たり収益
201520162017201820192020202152%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%職員給与費対医業収益比率
201520162017201820192020202111%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①の経常収支比率は、100%未満であるものの、H30からR2にかけて上昇し、100%に近付いている。②の医業収支比率は、類似団体の平均値を上回っている。③の累積欠損金比率は、H27に新病院を開業し、主にH28から発生した減価償却による赤字に伴うものである。④の病床利用率は、類似団体の平均値を大きく上回っている。⑤の入院患者1人1日当たり収益は、当院においては回復期病棟が多数を占めているため、類似団体の平均値を下回っている。⑥の外来患者1人1日当たり収益は、当院が高度・急性期医療を提供していないことにより、類似団体の平均値を下回っている。⑦の職員給与費対医業収益比率は、類似団体の平均値より高くなっているものの、過去実績と同程度の水準である。⑧の材料費対医業収益比率は、当院が回復期病棟が多数を占めているため、類似団体の平均値を下回っている。
2015201620172018201920202021-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%有形固定資産減価償却率
20152016201720182019202020210%10%20%30%40%50%60%70%器械備品減価償却率
20152016201720182019202020214,550,000円4,600,000円4,650,000円4,700,000円4,750,000円4,800,000円4,850,000円4,900,000円4,950,000円5,000,000円5,050,000円5,100,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び②器械備品減価償却率は、新病院開業がH28.1であり、翌年度から減価償却を開始したところであるため、類似団体の平均値を下回っている。③1床あたり有形固定資産は、類似団体の平均値を上回っている。

全体総括

S59に開業した旧病院の施設・設備の老朽化に伴い、隣接する高志学園及び高志通園センターと一体的に再編整備することとなり、H28.1に新病院を開業するなど、計画的な建設改良を実施してきている。今後、減価償却費の発生により、当面は赤字となり、累積欠損金が増加することが見込まれるが、一般会計からの補助金を原資とした企業債の償還が進むことで、減価償却に伴う赤字額は年々減少する見込みである。