小笠原村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

本土から約1,000㎞という隔絶された離島であり、台風・塩害などの厳しい自然条件や、急峻な地形のため土壌や枯葉等の有機物がダムに流入するため原水の水質が悪く水質管理が難しい。また、父島・母島の1村2島という条件により施設整備などが2重に必要となるなど、小笠原村の簡易水道事業については非常に厳しい経営環境となっている。このような経営状況のなか、父島・母島両島の浄水場移転・建替工事の村債借入に係る元利償還金の増加により、①収益的収支比率が悪化している。今後も地方債残高については増加していくこととなり、④企業債残高対給水収益比率についても同様に悪化していくことが予想される。また、平成23年度に約30年ぶりに発生した渇水については、平成28年秋から平成29年5月まで、さらに平成30年秋から平成31年4月までと近年渇水が頻発しており、渇水対策費用の増加により、⑤料金回収率、⑥給水原価について平成29度決算から軒並み上昇・悪化しており、⑦施設利用率についても、渇水による節水が影響し配水量が減少したため低下している。一方、⑧有収率は、近年若干低下傾向にあるが、95％前後の高い数値で推移しており、今後も引き続き管路の適正な維持管理に努めていく。

老朽化の状況について

昭和43年6月の小笠原諸島返還による急激な人口増加に対し、良質な水を安定的に供給することを目的とし整備した浄水場、水源施設等の各施設については、建設から40年以上が経過し老朽化が著しいため、父島浄水場については津波浸水想定区域の指定による高台への移転工事を実施し、平成27年4月に新浄水場の供用を開始した。母島浄水場についても平成26年度から令和3年度の8か年をかけて、現在の浄水場用地を利用し、順次設備の更新・建替工事を実施している。管路の更新については平成30年度も更新がなかったため③管路更新率は0となっているが、今後も計画的に実施していく。

全体総括

近年、渇水の発生頻度が増加しており、渇水対策に係る費用が大きな負担となり、各指標の悪化の大きな要因となっている。今後も母島浄水場の建替工事が継続しており、返還当初に建設したダムの老朽化に伴う改良工事も予定されているため、地方債残高の増加は避けられない。このことから、平成29年10月に「小笠原村簡易水道事業経営戦略」を策定し、効率的な運営を進めている。また、平成30年4月から基本料金を廃止し、節水努力が反映される約11％アップの料金改定を実施することにより、一般会計からの繰入金削減を図るなど、引き続き経営改善に努めていく。