長生村

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地方公営企業の一覧

公共下水道 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均をわずかに上回る状況にある。近年の景気低迷により税収は横ばい状態にあるため、引き続き、税等の徴収強化や行財政改革をすすめ、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を下回っているが、前年度より1.7ポイント悪化している。主な要因としては、物件費及び特別会計への経常的な繰出金の増加等による。今後も財政構造の硬直化を緩和するため、経常経費の見直し、節減を図り健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回る状況にある。これは消防業務やごみ処理業務等を一部事務組合(長生郡市広域市町村圏組合)で実施しているためで、この一部事務組合負担金のうち、人件費や物件費に充てる費用を合算した場合は、この数値は大幅に増加する。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回っている。今後も人事院勧告を尊重し、地域の民間企業の給与水準を踏まえたうえで、給料表の見直し等を実施し、職員給与の適正に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画や集中改革プランの実行により類似団体平均を下回っている。今後とも勧奨退職の推進や臨時職員の雇用や民間委託の活用等により、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制政策により類似団体平均を下回っているが、引き続き事業の精査を実施し、地方債発行額の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回る状況にある。主な要因としては、平成22年度及び平成23年度に中学校増改築事業に係る教育債及び下水道事業の継続実施により起債が増加したことがあげられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

退職手当負担金の負担比率改正により、当該負担金が増加しています。このことが、類似団体平均を上回る要因となっている。今後も行財政改革に取り組み、民間委託等を検討し、削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

消防業務やごみ処理業務等を一部事務組合で行っているため、類似団体平均を下回っている。今後もこの水準を維持するため、効率的な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、高齢化率等の上昇また、障がい福祉の経費増加により徐々に増加傾向にある。資格審査等の適正化などを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体平均を上回っている要因は、公共下水道事業への維持管理経費としての繰出金があげられる。公共下水道事業については、経費の節減や料金体系の見直し等を実施する。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っている。その要因としては、消防業務やごみ処理業務等を一部事務組合で行っているためその負担金が大きな割合を占めている。一部事務組合でも業務の効率化等により経費の削減を図っていますが、さらなる努力を要請します。また、補助金を交付するのが適正なのかを確認し、見直しや廃止を行う方針である。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を下回っている。ですが、公共下水道事業等の公営企業債の元利償還金に係る繰出金等の公債費に類似する経費を含めると負担は重い状況にある。今後も地方債の新規発行を伴う事業を抑制し、この水準の維持に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率に占める人件費及び補助費等の割合が類似団体平均より大きいため、相対的に公債費の割合が低くなる。人件費の抑制や補助費等の見直し等により経常収支比率の改善を図ることで、この数値も併せて改善する。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

財政調整基金残高は、平成19、20年度は取り崩し額が積立額を上回ったため減少しています。平成21年度からは、財政調整基金への積立額が取り崩し額を上回っているため増加傾向にあります。実質収支額は、歳入から歳出を差し引き、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いたもので、これが赤字だとマイナスで表記され、その団体は、実質赤字に陥っている状況にあるということになります。本村は、黒字(次年度への繰越金)を確保しているためプラス表記となっております。実質単年度収支は、単年度収支に財政調整基金積立額を加え、財政調整基金からの取り崩し額を減じたもので、その年度自体の収支状況を表したもです。平成19、20年度は、単年度収支が赤字で基金も減少したため、実質単年度収支に赤字を生じております。平成21年度は、単年度収支は赤字でしたが、この赤字額以上に基金が増加したため、実質単年度収支は黒字となっています。平成18、22年度は、単年度収支は黒字で基金も増加しております。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

すべての会計は、実質赤字のない状況で運営されています。今後も健全財政の維持に努めます。なお、老人保健特別会計は、平成22年度をもって廃止となりました。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、公共下水道事業の継続実施により年々増加傾向にあります。この起債は算入公債費等にも計上されるため、算入公債費等も増加傾向にあります。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、繰り上げ償還等の影響により年々減少傾向にあります。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、平成22年度から平成23年度において長生中学校校舎増改築工事を実施しているため増加しています。公営企業債等繰入見込額は、公共下水道事業を継続実施しているため年々増加傾向にあります。組合等負担等見込額は、一括償還等の影響により減少傾向にあります。充当可能基金は、事業実施により教育施設整備基金は減少しているものの財政調整基金や八積駅周辺整備基金の増加が上回っているため全体として増加しています。基準財政需要額算入見込額は、下水道事業債、教育債等の交付税算入見込の起債が増加したことにより増加しています。結果として、起債額等は増加傾向にありますが、充当可能基金、基準財政需要額算入見込額も増加傾向にあるため、将来負担比率の分子は減少傾向となっております。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-2】

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